極東の国が政権交代で｢ドッカーン！」と変わろうとしているように，Economis誌のサイトも有料化で｢ドッカーン！」と変わりたいのかも。
Economis誌のサイトでは現在，雑誌記事の過去1年分が無料で閲覧できる。そうしたコンテンツに有料の壁を設けることを検討中で，半年以内にも実施したいようだ。マイクロペイメントを導入する可能性もあるという。
また大手雑誌社のConde Nastも，同社の技術系ブログのArs Technicaで年間購読料50ドルあるいは半年購読料30ドルの有料サービスを立ち上げようとしている。Ars Technicaは，Technoratiによるブログランキングで世界9位の人気ブログである。
ルパード・マードック氏が，ニュース社傘下のニュースコンテンツを1年以内にも有料化すると雄叫び，さらに有力な新聞社サイトにも横並びのコンテンツ有料化を呼びかけている。米国の新聞社も雑誌社も，先細る広告収入に頼れなくなってきたこともあって，成功する可能性が低くてもオンラインコンテンツの有料化を検討せざる状況に置かれている。
また，オンラインコンテンツ無料の流れを生みだした張本人として標的にさらされることが多いGoogleも，しきり新聞社との共存を訴えている。そこで，米新聞協会の要望にも応える形で，マイクロペイメント・プラットフォームを開発しており，来年にも提供する予定である。
◇参考
・Economist to charge readers for its online news content（MediaWeek)
・The Economist is considering charging for all news content online（editorsweblog.org）
・Introducing Ars Premier 2.0, your new Insider Access(ars technica)
・Google developing a micropayment platform and pitching newspapers: “‘Open’ need not mean free”(NiemanJounalismLab)
