これは，アカマイ・テクノロジーズ（Akamai Technologies）が発表した2009年第3四半期版 "State of the Internet"レポートによる結果だ。以下の表のように，第2四半期では攻撃トラフィックの31%が中国発で，15%が米国発となっていて，中国が1位で米国が2位であった。その四半期後には，中国や米国発の攻撃トラフィックの割合が大幅に減り，それに代わって大幅に増えたロシアが1位にブラジルが2位に上がった。
アカマイによると，2009年第2四半期にサイバー攻撃発生国数が201ヶ国になっていたのが，同第3四半期にはさらに207ヶ国に増えた。世界のあらゆるところからサイバー攻撃が仕掛けられていることになる。ただ上の表のように，トップ10ヶ国で全攻撃トラフィックの61%も占めていた。
最近のサイバー攻撃の特徴は，政治的な背景に絡んだ攻撃が増えていることだ。セキュリティー会社も政府機関や企業に対策を促しいる。McAfeeも昨年11月に，ロシアやフランス，イスラエル，中国から政治的背景に絡んだサイバー攻撃が増えていると警鐘を鳴らした。
また今週にはグーグルが，20社以上の米国企業が手の込んだサイバー攻撃を被ったと確認しているが，中国からの攻撃と見られている。
◇参考
・2010年1月13日 - アカマイ、2009 年第 3 四半期版のレポート「インターネットの現状」を発表（プレスリリース）
・Russia, Brazil Lead Cyber Attack Barrage(eSecurity Planet)
