Grouponは今話題のサービス。特定の地域でDaily Dealとして1日1品を対象に購入者を募り、購入者がある人数集まればその出品が通常価格より5割前後安く購入できる。そのDaily Dealの内容を、FacebookやTwitterなどで友人などに簡単に知らせることができるようになっており、取引成立に必要な購入者数も容易に集まるということだ。Grouponサービスの人気が爆発するに伴い、Grouponのクローンサービスが相次ぎ登場している。米国だけではなくて、日本や中国でも。
Grouponのパートナーとして提携するMcClatchyは米国で3番手の新聞社である。新聞サイトのオンライン広告などで回復の兆しがみられるものの、まだまだ厳しい状況が続いている。サイトの有料化には及び腰であるだけに、新たな収益源が欲しい。そこで飛びついたのがGrouponの共同購入サービスということである。
同社傘下の新聞として、The Miami Herald, The Sacramento Bee, the Fort Worth Star-Telegram, The Kansas City Star, The Charlotte Observer, The News & Observer (Raleigh)など計30の日刊紙を抱えており、いずれも地方紙である。今回の提携によるサービスは SacramentとKansas City地域から始める予定で、その地域の地方紙サイトにGrouponから送られてきた専用のDaily Dealが掲載される。
取引が成立すれば、売上の何割かが手数料として、新聞社（McClatchy）の収入となる。さて、どれくらいの売上を生み出してくれるかどうか。
Grouponは、McClatchyとの提携を皮切りに、他のパブリッシャーともパートナー関係を結んでいきたいとしている。Grouponのような共同購入サイトは比較的簡単に開設できるだけに、先行しているGrouponが市場を独占できるとは限りない。すでにサイトは乱立している（共同購入サイトの一覧表）。例えば San Francisco Chronicle紙のサイトSF Gateには、以下のようにGrouponクローンのDaily Dealが掲載されていた。
◇参考
・Groupon and McClatchy Interactive Announce National Partnership(プレスリリース）
・No, We Didn't Save* Journalism, But We Did Generate A Lot Of Ideas(Techdirt)
・McClatchy to offer exclusive Groupon deals(BusinessJournal)
