Unisysの調査によると、暴動が起きた時にソーシャルメディアサイトを一時シャットダウンさせることに対して、大人973人の回答者のうち70%の人が “completely” agree あるいは“somewhat” agreeと答えている。また46%の人は、政府がソーシャルネット・ユーザーのデータに‘open access’できるべきと答えたという。もちろん、高齢層の回答を色濃く反映した結果であるようだが、保守化傾向は英国だけではなさそう。
今年8月のロンドンをはじめとする暴動は、ツイッター、フェイスブック、ブラックベリー・メッセンジャーなどを介して激しくなり、英国各都市に飛び火した。放火や略奪の無法状態に陥った。そこで、キャメロン首相がソーシャルメディアの規制を検討していると発言し物議を醸していたのだが、市民がそれに同調していることになる。調査のそのものに不明な点がありバイアスがかかっている気がするが、手のつけられない8月の暴動を体験すると、このような結果になるのかも。
でも少し前まで英国は、北アフリカ（チュニジア、リビア）などを中心とする民主化（反政府）運動ではソーシャルメディアの役割を称賛していたし、エジプトなどのソーシャルメディア規制に対して抗議していた。また米国を中心に西欧のメディアは中国のソーシャルメディア規制を厳しく批判している。
Joanna Shields氏（Managing Director of Facebook in Europe）は｢英政府とは緊密な関係を築いているので、キャメロン首相がフェイスブックをシャットダウンさせることはありえない｣と述べているのだが・・・。
◇参考
・U.K. Citizens Support Social Media Shutdown During Civil Disorder(WSJ.com,tech-europe)
・Two-thirds of Brits support Facebook, Twitter shutdown in future riots(ZDnet)
・David Cameron ‘will never shut down Facebook’（The Telegraph)
・Live Blog: Sky Team On Student Demo Route（Sky News）
