BusinessWeek誌の最新号（2006年10月2日号）がカバーストーリー（特集）でClick Fraud（クリック詐欺）を取り上げた。BusinessWeek onlineでも記事を読むことができる。
検索連動広告のような“pay per crick”をベースにしたインターネット広告では，不正クリックは大問題である。そのためクリック詐欺の記事は，メディアサイトやブログで繰り返し登場している。今回のように，BusinessWeekのような影響力あるマスメディアが特集で取り上げるなると，一段と議論が盛りそうだ。早くも，かのEsther Dysonもこの記事に反応し，GoogleとYahooはクリック詐欺に対して，もっと積極的に取り組むべきと訴えている。
同誌の記事では，学会やコンサルタントの意見として，インターネット広告のクリックのうち10〜15%が詐欺と紹介していた。金額にして10億ドル相当である。もっと不正クリック率が高いという声も聞かれるが・・・。またeMarketer社によると，米国のインターネット広告費は昨年が125億ドルであったが，2010年には290億ドルに膨れあがると予測している。そのインターネット広告費の約半分が，クリック数に応じて支払う広告が占めるという。
不正クリックのために必要以上に広告費を支払されていると，不満を募らせる広告主が増えているのも当然だ。しびれを切らして，米国では広告主自身が調査にも乗り出している。またこの特集で注目したいのは，“paid to click”について、問題点を指摘していることである。クリックして閲覧すると報酬（ポイント）が得られるサービスは，国内でも増えている。
クリックが不正かどうか判定しづらい場合が多いことも確かだが，GoogleやYahooなどは，もっとクリック詐欺に関するデータを公開しないと・・。
◇文献
・Click Fraud The dark side of online advertisin（BusinessWeek online)
・ Click fraud - here we go again （ZDNet.com）
・はびこるクリック詐欺，本気に対応すべきか（日経BPネットビジネスTODAY)
