特許の世界にもWEB2.0の波が押し寄せてきた。
特許業務は未だに人海戦術に頼る場合が多い。特に，出願された特許の審査は大変な仕事量となる。特許が公知技術でないかどうかのチェックは，審査員などの一部の担当者に頼ってきていた。
特許業務をもっと効率よく進めるには，Web2.0風の集合知を利用できないのだろうか。ということで，米国特許商標庁（US Patent and Trademark Office：USPTO) が動き出したのだ。
washingtonpost.comによると，出願特許をWebに公開し，多くの人からのコメントを募る。そのコメントには，wikiとかブログを予定している。またコメントの評価も，Diggのような手法で実施したいようだ。つまり，WikipediaやDiggのやり方を参考にして，審査の効率化を狙う。特に，最近増えてきたソフトウェア設計分野の特許では，学術論文なども少なく審査に必要な資料を探すのに，審査官は苦労する。集合知の助けを期待したいのだ。
USPTOでは昨年，4000人の特許審査官が，33万2000件の特許を審査した。１人の審査官が平均83件の特許を審査したことになる。大変な負荷のようだ。Web2.0のシステムが上手く働けば，各特許に対する良質のコメントが集まり，審査官の仕事も効率化するのだろう。
このプロジェクトは，Community Patent Reviewの指揮を執っているNew York Law SchoolのBeth Noveck教授と，特許数で14年連続世界最多を記録しているIBMとの間で進められた会議をベースにして計画されており，今春から試験運用が始まる予定である。IBMやIntel，Ｍicrosoft，HPなどの大手ハイテク企業も，このプロジェクトの参加に同意している。
これは，まさに「パテント2.0」プロジェクトである。
◇参考
・Open Call From the Patent Office(washingtonpost.com)
・ Patent Office opening reviews online in “revolutionary switch”（Smart Mobs）
・IBMが年間米国特許取得件数で最多記録を更新 中堅・中小企業とのコラボレーションに向けた「Inventors' Forum」を発表（プレスリリース）
2007年03月08日
米国の“Patent 2.0”プロジェクト，特許業務にもWikiやDiggの手法を
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