2000年ころまでは，大人の10人に6人くらいは，新聞を読んで朝を迎えていた。それが，今では新聞紙の求心力が弱まってきている。インターネットでニュースを閲覧する人が増え，紙を読むなら無料新聞を手にするようになってきた。ネットで新聞を読むといっても，読者が向かうのは，www.naver.com, www.yahoo.co.kr ， www.daum.netといった主要なポータルサイトである。たとえば，Naverには毎日1300万人も訪れている（ユーザー数はNaverのスポークスマンの話より。また1300万人はポータル全体のアクセス者数のはずで，ニュースサイトへのアクセス数はこんなに多いとは思えない）。
韓国の主要新聞社は，1999年と2000年に, インターネット事業部を独立のビジネスユニットに分けた。独立したインターネット事業ユニットに対し，まだ発展途上のポータルサイト側が，コンテンツの転用を申し出た。ポータルサイト側は（月？）100万〜500万won（約1000ドル〜5000ドル）で転載許可を得た。ポータルへの転載を認めたことが墓穴を掘ることになったと，新聞社側が後悔しているという。
現在は，毎月200万〜1500万wonのフラット料金で，新聞社各社はポータル会社に記事を売っている。つまり転載を認めている。というよりも，今やポータルサイトに依存するようになり，続けざる得なくなっているのだ。特に若い人には，ポータルに頼らないとリーチできなくなっているのだ。
だが，若者達は，政治記事や経済記事よりも，ゴシップ，スポーツ，娯楽関連の記事を読みたがる。ニュースの流通役として力を付けてきたポータルサイト側は，若者にアピールする記事を新聞社側に要求するのは当然の流れである。
そうした要求を蹴る余裕がないのが韓国新聞社の台所事情である。新聞紙の購読者数も広告売上も激減しているのだ。15歳〜60歳の大人が新聞紙を購読している割合は，2000年に57％であったのが，2004年は41%に落ち込んでいる（cyber newspaper Pressianのデータ。実際には，これほど落ち込んでいないかも）。140紙の新聞広告費もは，2004年は前年に比べ7.7％も減らしている（2004年広告費は1.7456 trillion won ）。
一方，インターネットサイトの売上は急増している。特にポータルサイトは絶好調だ。韓国最大の検索サイトであるNaverの2004年売上は229.3 billion won で，2001年の約10倍に膨れあがった。売上の37%は検索連動型広告である。多くの広告は若者をターゲットにしている。その若者がインターネットになびいている。新聞社も売上をポータルへの依存を高めていくと，ニュースコンテンツへのコントロールを失うかもしれない。健全なジャーナリズムを維持できるかどうか，韓国新聞社は厳しい局面を迎えている。
◇参考
・Internet takes on South Korea's powerful newspapers(M&C Tech）
