メディア分野のM&A，2006年は151件と過去最大，2007年も多発か

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　　メディア分野のM&A（企業の合併及び買収）に関するレポートを，メディア投資銀行のDeSilva & Phillipsが発表した。DeSilva&Phillips M&AReport_2007と称するレポートをPDFファイル（8ページ）でダウンロードできる。

　　このレポートによると，2006年のメディア分野のM&Aは，件数が151件と過去最大であった。金額も205億ドルでバブル時の2000年に次ぐ規模になった。2006年には，ベンチャーキャピタリストValconによるオランダの出版／リサーチ企業VNUの大型買収が成立し，買収額は111億ドルであった。1998年から2006年までのM&A件数と金額の推移を示したグラフは次の通り。2000年のAOL-Time　Warnerの超大型M&Aは桁違いの金額のためグラフでは外している。また，GoogleのYouTube買収も入っていない。


（クリックで拡大表示）

　　このレポートには，2006年に発生したM&Aのトップ15（金額ベース）が一覧表で掲載されている。

　　また，同レポートでは，2007年もメディア企業のM&Aは活発で，件数や金額ともに少なくとも2006年のレベルを上回ると推測している。昨年NBC　UniversalがiVillageを獲得したように，今年も米国ではOld　MediaとNew　Mediaとの間でのM&Aが数多く起こりそうだ。また，マードックがWSJを買収するといったうわさ話が出ているが，今年はアッと驚くような買収劇が演じられるかも。


◇参考
・Media M&A In 2007: Pace to Increase （paidContent.org）
・Murdoch buys the WSJ? Why not?（Reuters Blogs）

米デジタルメディア産業の動向を解説したレポート（92ページ），Oppenheimerが無料公開

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　Oppenheimer & Co.,が 米デジタルメディアの動向を解説したレポート“The Digital Consumer: Examining Trends in Digital Media”を発行した。92ページのレポートで，pdfファイルの全文を無料でダウンロードできる。TV（動画），ラジオ，音楽，ゲームの各産業の動きが把握できる。

　　米国のデジタルメディアについて，コンテンツから伝送メディアまでに渡って，2006年の動きや将来動向を解説している。データやグラフが豊富である。データそのものは公開されたものが大半だが，これだけ整理してまとまめてくれると役に立つ。

目次は次の通り。
・Introduction:The Digital Consumer:Unplugged
・Recap:What Happened in 2006
・Top 10 Ideas in 2007
・Subscription Media
・Content Creation in Digital Media
・E-Commerce & Interctive Enterment Outlook
・Media Infrastructure :The Next Spending Cycle(finally) Begins
・Wireless Device and Technology
・Semiconductors:Digital Media Enables-The Silicon Trail
・Appendex: Top Mergers and Acquitions in 2006
・Important Disclosures

　　最初のIntroductionに，コンシューマ向けデジタルメディアのvalue　chain　operationが，これまでの流れとこれからの流れを対比させて，掲載されている。


（ソース：Oppenheimer & Co.）

　　これからは，Aggrigator（アグリゲーター）がメディア産業の主導的役割を果たすことになろう。そのアグリゲーターの覇権を巡って，ネット企業のGoogleやYahoo，それに伝統的なメディア企業との間で激しいつばぜり合いが演じられている最中なのだ。

　3章の“Top 10 Ideas in 2007”では，次の10点をあげて，今年のデジタルメディアの方向を示している。
・ Consolidation, Deconsolidation, and Swapping continue.
・ Mobile Media: Large and Growing
・ HDTV makes an Impact
・ Cable Plant Upgrades
・ Music transitions from offline to online to wireless
・ Advertising: New Media gains enable a pushback
・ Cable sub growth continues as satellite TV pullback persists and 　　Telcos disappoint
・ Gaming: re-start your engines
・ Flash - Hybrid flash hard disk drives start to pick up
・ 3G WCDMA mobile devices will replace 2G GSM devices
Then it goes into granular details and sub-sectors in digital media

　他の章では，アプリケーション（Eコマース，広告）やコンテンツ（TV，ラジオ，音楽，ゲーム）から伝送メディア（ブロードバンド，ケータイなど）まで，市場データを用いたりして動向を紹介している。またケータイ端末やＴＶ受像機，ゲーム機のタイプ別市場予測なども掲載されていた。

　Appendexでは，メディア関連企業において2006年に実施されたM&Aの一覧表が掲載されている。　　


◇参考
・The Digital Consumer: Examining Trends in Digital Media(Oppenheimer ）
・Information The Digital Consumer: Digital Media Trends in 2007（paidContent.org）

米国の10代，週72時間もデジタルメディアと接触

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　米国の10代は，週に72時間以上もデジタルメディア(internet, cell phone, television, music and video games)と接触している。Harrison Group が，米国の10代（13〜18歳）1000人を対象に調査した結果である。

　1週間は168（24×7）時間だから，メディア接触時間72時間と睡眠時間49時間(7×7)を引くと，残りは48時間となる。今の子供達は，学校生活を除く大半の時間，メディアにどっぷり浸かっていることになる。

　最近はさらに，SNSが10代の間でブームになっており，ますますメディア接触時間が増加している。米国の10代の68%は，MySpaceや Zanga ，FacebookなどのSNSに，自分のプロフィールを登録しているという。

　また，こうした10代の消費パワーも大きくなっている。米国には，13〜18歳の年齢層の若者が2520万人いるが，彼らは年間に1950億ドルも消費しているという。72時間も接触するメディアが，彼らの消費の行方に大きな影響を及ぼしているのだろう。

　以上の調査結果を含めて， 2006 Harrison Group/VNU Teen Trend Report で，米10代の生活を詳しくレポートしている。

◇参考
・Flagship Study of America's Youth Describes What Teens Want(Harrison Groupのプレスリリース）

米国の新聞社/雑誌社サイト，Web2.0がどこまで浸透しているのか

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　　新聞社や雑誌社のWebサイトも，Web2.0ブームに煽られてかのように，Web2.0機能を充実させている。

　　主要雑誌のWebサイトがどの程度Web2.0機能を装備しているのか。その調査結果をBivings Reportがこのほど発表した。米国で発行部数の多い上位50雑誌を対象に，各種Web2.0機能の有無をチェックしている。同社はまた，主要新聞系サイトを対象に，同様の調査を今夏に実施していた。

　　Web2.0機能とは何ぞやとなると曖昧ではあるが，この2〜3年の間に浮上してきた読者参加型の双方向機能が中心である。

　　以下の表では，そうしたWeb2.0機能を，トップ50新聞やトップ50雑誌の何%が備えているかを示している。

●米トップ50の新聞/雑誌がWeb2.0機能を装備している割合（単位：％）

＊以上のほかに，トップ50雑誌の7%がタグ付け機能を備え，12%がモバイル版を用意している。

　　雑誌について補足する。ここで調査の対象になったトップ50誌はいずれも発行部数が150万部を超える大雑誌である。このため，Webサイトに熱心なビジネス誌や技術誌などが外されている。

　トップ50誌だけを対象にすると，48%の雑誌がRSSフィード配信を実施しているが，まだどこもRSSフィード広告に踏み出していない。また30%がレポーター（記者も含む）ブログを，34%がビデオを，14%がポッドキャストを発信していた。だが，ビジネス誌や技術誌などはもっと高い割合でWeb2.0機能を提供しているはずだ。

　以下は，トップ50誌が装備しているWeb2.0機能数を示している。

●米有力雑誌のWeb2.0機能数（スコア）：発行部数の上位50誌



◇参考
・The Use of the Internet by America’s Newspapers（The Bivings Report）
・The State Of Magazine Websites （The Bivings Report）
・The State Of Magazine Websites（paidContent.org）

エンターテイメント産業，コンテンツよりもアグリゲーションが鍵握る

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　　ネット時代のメディア（コンテンツ）事業では，これまで以上に，コンテンツそのものよりもコンテンツアグリゲーションが重要になってくる。実際，そのような展開になっている。

　　ブロードバンド本番を迎えて，音楽から動画（映画，TV番組など）までのエンターテイメント産業でも，オンライン配信がコンテンツ流通の勢力図を塗り替えようとしている。その全体像を把握するのに格好のレポートが公開されている。　Bear Stearnsのアナリスト Spencer Wangがまとめたレポート“The Long Tail:Why Aggregation & Context and Not (Necessarily) Content are King in Entertainment”である。38ページのPDFファイルでこちらからダウンロードできる。

　レポートの筋書きは目新しいものではない。だが，豊富な統計データをベースに図表を使ってトレンドをまとめており，頭の整理になる。以下はレポートの中の図例である。これからのエンターテイメント・コンテンツの供給フローを示している。このフローで四角で囲んだ部分が，オンライン配信サービスで新たに参入してきた者である。



　主導権がこれまでのContent　Distribution業者からContent　Package業者へとシフトしていくことになろう。コンテンツ数の急増に伴い，コンテンツをフィルタリングしてくれるアグリゲーターが主役を演じることになる。そのアグリゲーターとしては，伝統的なメディア企業だけではなくて，Google，Yahoo，MySpace，Apple（iTunes)などのネット企業が大きく割り込んで来ているのだ。

　また，コンテンツそのものもプロの作品だけではなくて，UGC（User　Generated　Content)の台頭も無視できない。同レポートが報告しているように，例えば，11月15日のYouTubeビデオのトップ20のうち，75%のコンテンツはUGCであった。


◇参考
・The Long Tail:Why Aggregation & Context and Not (Necessarily) Content are King in Entertainment

ロングテールのブログ vs ショートヘッドの主流メディア

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　ロングテールグラフで見れば，大手メディアがヘッド部分を，ブログがテール部分を占める。想定できる分布である。

　ブログ検索エンジン企業のTechnoratiのデータでも，定量的にそのような結果を示していた。Technoratiの公式ブログの中で，Dave Sifryが次のようなグラフを提供してくれている。（クリックで拡大表示できるが，文字が読みづらい）。





　これはメインストリーム・メディア（MM：大手メディアのことで，伝統的な新聞やテレビなど）サイトとブログを対象に，インバウンドリンクを張っている外部ブログ数を比較したグラフである。上位サイトほど，多くのブログで引用されていることになる。つまり影響力のあるMMやブログと言える。

　ここでは，1〜50位と51〜100位を示しているが，お馴染みのロングテール・グラフとなっている。MMが青棒で，ブログが赤帽になっている。上位は，圧倒的にMM（青）が占めており，下位になるほどブログ（赤）が目立つようになる。示していないが，ロングテール部分の下位になればなるほど，ブログが多くなる。

　ショートヘッドは大半がMMで，ロングテールは大半がブログとなる。当然の結果である。上位50以内にはブログが3本しか選ばれていない。上位100位でも12ブログしかランキングされていないのだ。トップ6を見ても，The New York Times, Yahoo! News, CNN, MSNBC. WashingtonPost，BBCと並び，新聞社やTV局，それにポータル会社のニュースサイトが顔を連ねている。確かに，NYTimes.comの記事は，多くのブログにとって格好のネタになっている。

　でも，影響力の点でMMがブログを圧倒しているとは言い切れない。まず，巨大メディアと単独ブログを比較すると，こうなるのは明らかである。最大規模のブログであるBoingBoingでも 数人のブロガーが毎日10本程度アップするちっぽけなサイトである。運用コストも少ない。一方，NYTimesは 何百人の記者を抱え，毎日500本ほどの記事をアップしている巨大サイトである。また，MMと言われるメディアは数えるほどしか存在しないが，影響力のあるブログは何万，いや何百万といるはずだ。

　見方を変えれば，100位以内に12ブログも登場していることの方が，凄いことかもしれない。ブログでは，例えばEngadgetが15位に，BoingBoingが29位に，Gizmodeが51位に，TechCrunchが56位にランクされいた。GizmodeはCNET　Newsより上位に選ばれ，またBoingBoingはBusinessWeekより上に位置している。つまり単独ブログが，100人オーダーのプロ集団が作り出しているメディアより，ネット上では影響力があるとも言えるのだ。プロの記者や著名ブロガーの一人当たりのインバウンド・リンク・ブログ数を比較すれば，どうなるのだろうか。



◇参考
・State of the Blogosphere, October, 2006（Technorati Weblog）
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ニュース系のTVや新聞，雑誌，信用度が低下の一途：米PEWの調査より

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　米国のＴＶや新聞は，ユーザーからあまり信頼されていない。Pew　Resarch　Centerの調査によると，ニュースを発信しているＴＶや新聞，雑誌に対する信用度は，下降線を辿っている。

　以下の表は，代表的なTV局，新聞，雑誌に対する信用度が，1998年から2006年までの間，どのように推移しているかを示したもの。


（ソース：the Pew Research Center）


（ソース：the Pew Research Center）

　イラク報道などが，マスメディアの信用を失墜させたのかもしれない。だがそれ以上にオンラインメディアの台頭が大きく響いているのでは。特定のニュースについて，誰もが手軽に複数の記事を読んだり映像を視聴できるようになった。さらに最近では，ブログが出現したり，YahooやGoogle，Diggなどのニュースアグリゲーターも出そろってきており，いろんな視点のコンテンツに直ぐに接することができる。一つのメディアの記事や映像だけからでは得られなかったニュースの深層に迫ることができるようになった。特定の新聞社やＴＶ局だけのニュースコンテンツが信用されなくなるのも，仕方がないのかも。

　プリントのニュースメディアの中では，Wall Street Journalが最高の信用度スコアを獲得した。このPEWの結果を受けて，Dow Jones & CompanyはWall Street Journalが米国で最も信用の高い新聞であることを誇らしげに発表している。 2年前に比べ2ポイントアップしたことは素晴らしいが，でも8年前に比べ15ポイントもダウンしており，自慢できる状況にあるとは思えないのだが。

　ともかく，TVや新聞のような伝統的なメディア会社の状況は年々厳しくなっている。信頼を失ってきているだけではない。若年層を中心にTV離れや新聞離れが加速化している。オンラインシフトを急いでいるのもそのためである。　



◇参考
・Section 5: Media Credibility: Online Papers Modestly Boost Newspaper Readership（the Pew Research Center）
・Wall Street Journal Remains Most Trusted Print Publication -- Across Political Party Lines（Dow Jones & Company）
・マスメディアちょっと信用回復，でも半数しか信頼していない（メディア・パブ）

従来型メディアが崩壊へ，ロングテールの提唱者が証拠データを集める

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　ロングテールの提唱者であるChris Andersonは，彼のブログ“The　Long　Tail”の中でメインストリームメディアが崩壊していると叫んでいる。今回で3回目である。公表されている統計データを並べて，旧来型メディアが崩れ落ちる様子を語っている。

　彼が集めた統計データは次の通り。

*TV：ネットワークTVの視聴率が，2006年7月に過去最低に。

*音楽：アルバムの売上高が，2006年7月にこの10年間で過去最低に。年間CDアルバムの売上は前年比4.2%減。

*ラジオ：今年のラジオ音楽の聴取数は前年比8.5%減。20年間続けて下降。

*DVD：今年のこれまでの出荷は前年比4%減。

*新聞：発行部数は1987年をピークに下降線の一途。今年のこれまでの発行部数は前年比2.6%減。

以上の従来型メディアは下り坂を転げ落ちているようだ。

だが，意外と今年頑張っている従来型メディアもある。ちょっとした踊り場かもしれないが。

*雑誌：広告売上高が前年比3.7%増。

*書籍：今年の売上高は前年をわずかだが上まりそう。

好調なメディアは，インターネット（広告売上高），ビデオゲーム，切符売上高である。

　要するに，ロングテールのヘッド部分で稼いできたマスメディアが落ち目で，テール部分で頑張っているインターネットが好調と言いたいのだろう。



◇参考
・Mainstream Media Meltdown III（The Long Tail）

米大学生のメディア接触，インターネットにどっぷり浸る

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　米学生のメディア接触調査をMediaPostが実施した。350人の学生を対象に調査した結果は次の通り。

＊1週間あたりインターネット利用時間
43%：10時間以上
31%：6〜10時間
19%：3〜5時間

＊1週間あたりＴＶ視聴時間
17%：10時間以上

＊1週間あたり新聞あるいは雑誌を読む時間
1%：10時間以上

　調査手法が明らかでないので，ここまで極端にTV離れと新聞・雑誌離れが本当に進んでいるのかは分からないが，相対的にインターネット接触時間が増えているのは間違いない。学生さんは，MySpaceなどのSNSで友達とやりとりしたり，YouTubeで面白いビデオクリップを視聴するのに忙しく，新聞や雑誌を読んでいられないと言うことか・・・。


◇参考
・Just An Online Minute... Survey: College Students Web-Happy（MediaPost Publications）

米ソフト業界団体SIIAのCodie賞，優れたコンテンツも表彰

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　ソフトウェア業界団体 SIIA（The Software & Information Industry Association）が催す 21回SIIA Codie Awardsの受賞企業が決まった。ソフトウエア，コンテンツ，教育，企業の4カテゴリー毎に，複数の企業が選ばれた。受賞企業の一覧表はこちらで。

　コンテンツ部門の受賞作品は次の通り。
CONTENT CATEGORIES

Best Content Aggregation Service
Elsevier Engineering Information - Engineering Village 2

Best Medical and Health Information Product
A.D.A.M - A.D.A.M. Quicksheets

Best Online Business Information Service: non-News
EDGAR Online - EDGAR Pro
PR Newswire - PR Newswire for Journalists

Best Online Consumer Information Service
MyFamily.com, Inc. - Ancestry.com

Best Online Directory and Business Leads Service
Onvia - Onvia Business Builder

Best Online Government Information Service
Onvia - Onvia Business Builder

Best Online Newsletter
National Geographic Digital Media - Inside National Geographic

Best Online News Service
PR Newswire - PR Newswire for Journalists

Best Online Professional Financial Information Service
EDGAR Online - I•Metrix Professional

Best Online Reference Service
HighBeam Research, Inc. - HighBeam Research

Best Online Science or Technology Information Service
National Geographic Digital Media - National Geographic's Genographic Project

Best Solution Integrating Content into an Application
CSA - MultiSearch

Best Vertical Market Business Content Solution
The Wall Street Journal - RealEstateJournal.com

　業界の性格上，やはりお堅い仕事向けのコンテンツが大半である。日本では考えられないほど，仕事のためのコンテンツが充実している。有料コンテンツが目立つ。インターネット時代に入って，コンテンツが氾濫しデフレ化が進んでいる一方で，新興のネットアグリゲータに浸食されていない分野も数多く残っているようだ。昔ながらのデータベース産業はまだ健在である。

　その中で前から気になっていたのが，上から2番目のElsevier Engineering Information - Engineering Village 2である。日本の大学図書館には，この高価な検索サービスが幅広く浸透しているからだ。研究分野にもよるが，未だに論文などの資料を入手するのは簡単ではない。Google Scholar のお陰で，少しは手軽にはなってきたが。

　これだけインターネットが普及しても，専門分野によって議論の場が異なる。学会誌（紙媒体）を主戦場とする分野と，ブログなどのインターネット媒体を主戦場とする分野とに分かれるようだ。インターネットが主戦場となっている分野では，専門家は新鮮な資料や論文の大半を無料で入手できるし，誰もが発表する機会を持つことができる。だが，多くの伝統的な分野では，未だに学会誌などの紙媒体で公表しないと認知されない。インターネット媒体で議論しても評価されないのだ。以前どこかで聞いた話だが，社会学の分野では，以前は紙媒体を議論の主戦場としていたが，最近ではインターネットを議論の主戦場とする学者が増えてきたという。



◇参考
・21st Annual Codie Award Winners Announced（SIIA）

新聞，雑誌，Web用コンテンツを売買するオンライン・マーケットプレイスが開設

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　　Mochiraが，メディア企業間でコンテンツを売買するオンライン・マーケットプレイスを開設した。プリント，オーディオ，ビデオ，写真など，メディアが扱うコンテンツが取り引きの対象となる。

　　売り手も買い手も，新聞社，出版社，ＴＶ局，オンライン会社などのメディア企業が中心になる。コンテンツホルダーである売り手は，コンテンツ価格，ライセンス条件などを設定して，コンテンツをMochiraのマーケットプレイスにアップロードする。買い手は，マーケットプレイス上で使いたいコンテンツがあれば，すぐにダウンロードして利用できる。全てのメディア企業が買い手として参加できる。

　　開設時から参画を表明しているメディア企業は次の通り。フリーペーパーで有名なMetro Internationalも加わっている。
Hachette Filipacchi U.S., Metro International, MediaNews Group, Freedom Communications, Liberty Group, Fast Company, Inc., Working Mother Media, Entrepreneur Media, Rasmussen Reports, The Greenspun Media Group

　　世界のメディアコンテンツ・シンジケーションの市場規模は，2005年で20億ドル弱であったが，2008年には30億ドルに膨れあがると見られている。コンテンツの仲介業者であるオンライン・コンテンツ・マーケットプレイスが，その有望市場にどこまで食い込めるか。


◇参考
・MOCHILA LAUNCHES ONLINE CONTENT MARKETPLACE FOR NEWSPAPERS, MAGAZINES, AND WEBSITES （プレスリリース）
・An Online Syndicate Plans to Challenge News Wires

既存メディアのオンラインシフトが加速化，でもオンラインが主流になるのは10年先か

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　　雑誌，新聞，ＴＶ，音楽・・・などの既存メディア業界はこぞって，オンラインサービス化を急いでいる。これまでの非オンライン事業が頭打ちになってきており，これからの収益拡大はオンライン事業に頼らざるえないからだ。

　　でも，現状のオンライン事業の売上規模はまだ小さい。平均的な米新聞社におけるオンライン売上高は，総売上高のわずか約3%に過ぎない。残り97%がプリント売上高となる。これは，2004年時点のデータである。その2004年以降，オンライン売上高が年率30%の急成長を示し，一方プリント売上高が年率4%で増える場合を想定すると，オンライン売上高がプリント売上高を上回るのは14年先の2018年となる。かなり先だ。これは，Poynter OnlineのRick Edmondsがはじいた予測である。

　でも，プリント（新聞紙）売上高がこれからも4%増成長を維持するのはかなり厳しそう。移民国の米国では人口が今後とも増えていくとしてもだ。そこで，プリント売上高がゼロ成長と想定すると，オンライン売上高がプリント売上高と肩を並べるのは2016年頃となる。あまり変わらない。やっぱり米国の新聞社ですら，少なくとも今後10年間は，プリント（新聞紙）を主要事業としてやっていかざる得ないのか。

　米国の新聞社の多くは，オンライン売上高の伸びが年率30%増という高度成長が続くことを前提にしている。これもちょっと無理があるのでは。でも，無理しないと生き残れそうもないし・・・。

　Disney, Viacom ，CBS　Corp.， News Corp.,などの巨大メディアも，オンラインビジネスに力を入れ始めている。Economist.comの記事によると，これらの巨大メディアの2005年デジタル事業売上高は，総売上高の0.4%から1.6%とまだかなり小さい。例外的にTimeWarnerのデジタル売上比率が19%と高いが，これはAOL売上を組み込んでいるからだ。

　Merrill Lynchのアナリストによると，Disney, Viacom ， News Corp.,のオンライン売上高は，総売上高の8〜9%程度に 3〜5年以内に達すると見ている。オンライン売上比率が， 3〜5年以内に現在の1%から9%程度に跳ね上がるということは，年率100%増，つまり倍々ゲームでオンライン売上を伸ばしていくことになる。

　伝統的な既存メディア企業のオンラインシフトが，これからさらに加速化していくのは間違いない。また，オンラインメディア市場ではGoogleやYahoo，Apple（iTune）などが割り込んできており，今後はこうしたアグリゲーターが主役になりかねない。数年後のメディア勢力図，すごいことになっていそう。


◇参考
・An Online Rescue for Newpapers?（Poynter Online）
・Net dreams（Economist.com）

ロイターのトップが語る，これからのメディアとは

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　Reuters（ロイター）ＣＥＯのTom Glocerの講演を，メディアコンサルタントのJeff　Jarvisがブログの中でを紹介していた。その演説の中で，次のような一説が。

They’re consuming, they’re creating, they’re sharing, and they’re publishing themselves. So the consumer wants to not only run the printing preess, the consumer wants to set the Linotype as well….

　 Online Publishers Association のメンバーに向かっての講演である。特に目新しさがあるわけではない。だが，エスタブリッシュメントであるメディアトップが言い出すとなると，重みが違う。ユーザーはコンテンツを消費するだけでの存在ではない。消費者自身がコンテンツを作り出し，共有し，そして出版しているのだと。こんなこと分かっているんだが。旧来型メディアに席を置くと，自分たちだけが特別のコンテンツを作りえて，自分たちだけがそれらを発信できると信じたいのだが。

　昨年の今頃，News　CorpのMurdoch（ルパート・マードック）が似たようなことを，新聞編集者に向かって講演していた。そして自らも動いた。MySpaceを手に入れ，エンターテイメントGoogle”を目指して，邁進中である。

　このように欧米の大手メディアは，旧来型メディア企業までも，トップが率先して，メディア2.0に向かおうとしているようだが・・・。

◇参考
・Old and new media meet but can't make connections （International Herald Tribune）
・Reuters on the role of big media in the Read/Write Web（Read/WriteWeb）
・Reuters gets it（ BuzzMachine）
・Web 2.0 And Media 2.0 Are Still In the 1.1 Phase(Publishing 2.0)

世界の新聞社や雑誌社が大同団結，Googleなどのアグリゲーターに反旗を

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　新聞社や雑誌社の苛立ちは頂点に達したようだ。経営難に追い込んだ元凶は，メディア側のコンテンツを“盗んで”うまい汁を吸っているコンテンツアグリゲーターだと。検索エンジンからは補償金を要求しなければ。

　FT.comに記事によると，Gavin O’Reilly（president of the World Association of Newspapers）はコンテンツアグリゲーターに要求状をたたきつけたいようだ。International Publishers’ Association, the European Federation of Magazine Publishers ， Agence France Presseとも話し合って，連携していく。特に，無断でコンテンツを収集しているGoogleを標的にしたいようだ。

Mr O’Reilly singled out Google for criticism, saying: “As a general rule, Yahoo, MSN and Ask Jeeves seem more open to constructive dialogue. It’s only Google which seems to have this absolute view [that all information should be available for free].” （FT.com）

　　

◇参考
・Search engines challenged on ‘theft’
・欧州メディア連合や米メディア連合，Google対抗に始動（メディア・パブ）

欧州メディア連合や米メディア連合，Google対抗に始動

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　 GoogleやYahooの検索エンジンに対抗するめに，欧州や米国でメディア企業が手を組み始めている。

　　欧州では，マルチメディア検索エンジンプロジェクトQuaeroが本格的に動き始める。ドイツ側のプロジェクトリーダーとして欧州最大のメディア企業であるBertelsmannが加わる。フランスのプロジェクトリーダーとしては世界最大のDVDコンテンツ供給者であるThomson SAが入る。欧州の主要メディア企業が手を携えて打倒Googleに立ち上がる。

　　一方米国の大手メディアも連合して，GoogleやYahooなどの検索エンジン対策に動くという。BusinessWeek　onlineは次のように報じている。

Walt Disney , News Corp. , NBC Universal, and The New York Times , in an odd tableau of unity, join together and say: "We are the founding members of the Content Consortium. Next month we launch our free, searchable Web site, which no outside search engines can access."

　　つまり，大手メディアが大同団結して，Googleなどの検索エンジンがメディアサイト・コンテンツを検索できないようにするというのだ。

　　もの凄い速度で新しい検索サービスを開発し続けるGoogleやYahooと比べると，大同団結したメディア連合は重そうである。またメディア企業の都合で閉じた検索サービス展開になると，インターネットユーザーの反発を買うことになる。

　　また，日本でもマルチメディア検索エンジンの開発に取りかかる。経産省の音頭の下，メディア企業だけではなくて，通信，電気，大学も加わった，産学官連携の国家プロジェクトにしていく予定。2007年度から3-5年間の国家プロジェクトとして数十億円規模になるという。国家プロジェクトの成果が出てくる2010年頃には，Googleが遙か先を走っていなければよいが・・・。
　　　　
◇参考
・Media giant about to back European 'Google killer'
・Bertelsmann Considers Participation in European Online Project
・Seek and you may not find(FT.com)
・Putting The Screws To Google (BusinessWeek　online)
・松下や東大など、映像ネット検索技術を共同開発・グーグルに対抗（NIKKEI　NET)

Yahoo，Google，MSの買収企業を整理する

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　Yahoo，Google，Microsoftのネット企業3強は，買収合戦でも激しく戦っている。この2年間，どのような企業を買収してきたのか。William Slawski やRichard MacManus がブログで買収企業を整理してくれていたので，それらをベースに一覧表にしてみた。



　買収劇は，2006年も続きそうだ。既に，Microsoft/Newsgator ， Yahoo/Netflix, Yahoo/CNET, Yahoo/TiVo，Google/Feedburnerといった組み合わせのうわさが聞こえだしているが・・・。

◇参考
・Acquisitions and The Big 3（Read/WriteWeb）
・Yahoo! Acquisitions since Overture （SEO by the SEA）
・Google Acquisitions （SEO by the SEA）

マードックのNews Corp，インターネット売上が6倍の3億ドルに

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　　News　Corpのインターネット売上高が，2006年6月にも3億ドルを超える見込みだ。1年間で約6倍の急成長である。　　

　　マードック率いるNews　Corpは，今年に入ってインターネットシフトを急ピッチで進めている。インターネット事業で出遅れていた同グループであるが，大型買収や組織改変で一気にインターネット事業の拡大を図ってきた。13億ドルを投入して獲得した Intermix Media とIGN Entertainment が，大幅なインターネット売上高増に寄与することになる。

　　

◇参考
・News Corp Expects Internet Revenues To Exceed US$300 Million（Smartmoney.com）
・News Corp，新組織を設立しインターネットに経営資源を集中（）

メディア企業，Web2.0の波に乗っかるのか

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　先週末、米Washington Postは，“Mashup　Center”を立ち上げた。新聞社や出版社，ＴＶ局など旧来型メディア企業も，Web2.0のバスに乗り遅れまいと動き始めたのだろうか。

　Mashup（マッシュアップ）環境を提供する旧来型メディア企業としては，Washington Postが１番手ではない。英BBCが半年近く前から一部のニュースコンテンツなどを公開し，開発業者や消費者にBBCコンテンツを利用したサービスとかアプリケーションの開発を促してきた。BBCの公開コンテンツと外部のコンテンツを組み合わせて，より価値の高いサービスが生まれてくることを期待する。これは，Backstageと称する実験的な試みで，すでにアプリケーションが出始めている。

　その中で，話題を振りまいているアプリケーションに，Google Mapsをべースにした(dynamite）サービスがある。位置情報と関連づけた複数のデータを組み合わている。対象としたデータは次のように多彩だ（実験なので仕方ないが，残念ながら応答性が悪い）。
BBC Travel＋ WeatherPixie　＋ Pocket GPS world　＋ Geobloggers　＋ GeoURL　＋ Yahoo News＋weather.com, ＋Flickr

　このほかGoogle UK TVMap など，マッシュアップしたアプリケーションが幾つか生まれており，Backstage　Blog に報告されている。またそのBackstageの意見交換会が年末の12月12日に開かれる。Backstageで公開されているフィードやAPIはこちらへ。サーチAPIもまもなく公開される。公開中のフィードやＡＰＩの説明ページには，他社が公開しているフィードやAPIも参考として紹介。オープン性に好感が持てる。

　
　ところで，BBCやWashington Postのようなメディアが，貴重な資産であるコンテンツやデータを公開して，はたして御利益が得られるのだろうか。コンテンツの保護ではなくて，コンテンツの公開に踏み切って，大丈夫だろうか。公開コンテンツを再利用したアプリケーションが外部の力により数多く出現すれば，メディアのコンテンツがより多くネット上で露出されるだろう。被リンク数も増え，SEO対策にもなるだろう。その結果，メディアサイトのページビューが増加するはずだ。その効果がいかに。

　一方，マッシュアップの先輩であるGoogleやAmazonは，APIを介してデータベースを公開しているが，集客効果だけではなくて，コマースビジネスや広告ビジネスに直結するうま味も享受している。膨大なマーケッティングデータも収集できる。クリティカルマスをクリアしてビジネス展開しているGoogleやAmazonは，マッシュアップサービスでも彼らのデータが主役となるうる。だが，メディア企業のデータはヘタすると，組み合わせ相手のデータの脇役に終わる心配もある。メディア企業にとって，Web2.0はバラ色の世界とならないかも。


◇参考
・英BBCの新たな挑戦，RSSやポッドキャストやネット放送に
・Web2.0時代の新聞社へ，米Washington Postが“Post Remix”を開始
・Google AdWords Uses Maps for Customized Targeting(Marketing　VOX)

米シスコがメディア関連事業に参入，Scientific-Atlantaを69億ドルで買収

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　米Cisco Systemsがデジタルエンターテイメント市場の主要プレーヤーへ。

　同社は，Scientific-Atlanta を69億ドルで買収することになった。Scientific-Atlantaはケーブルや衛星放送向けＴＶセットトップボックス の第2位メーカーである。Ciscoは，家庭向けエンターテイメント市場の巨人として浮上することになる。

　Ciscoは，インターネット機器市場で独走してきたが，ルーターやスイッチの成長鈍化に伴い新たな活路を見いだす必要に迫られていた。高度成長フェーズへの復活をめざす。


◇参考
・Cisco Systems, Inc. Announces Agreement to Acquire Scientific-Atlanta, Inc.（プレスリリース）
・Cisco to buy Scientific-Atlanta(Reuters)

　

米大手メディア4社によるAOL争奪戦，WashintonP.が俯瞰図で解説

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　　MS，Yahoo，Google，Comcastのメディア大手4社がこぞってAOLに求愛中だ。TimeWarnerのお荷物になりつつあったAOLが，米メディアの大再編成時を迎えて，一転して大モテである。

　このAOLを巡っての求愛相関図をwashingtonpost.comが作成した。「なぜ，メディア4社がAOLを好きになったのか」も示されている。Googleの場合は，AOLに惚れたと言うよりも，恋敵にさらわれるのが困るからであろうが。AOLを含めてメディア5社の現況を，次の六つのポイントで評価していた。

＊評価ポイント
1. Money to spend
2. Internet tools
3. Search Enjine
4. Hollywood connection
5. Interent accsess
6. Viewers/costomers

＊各社の評価（優位ポイントと劣位ポイント）
・AOL
優位：2，3，4，5，6
劣位：1

・Microsoft
優位：1，2
劣位：3，4，5，6

・Yahoo
優位：2，3，4，5，6
劣位：1

・Google
優位：1，2，3，6
劣位：4，5

・Comcast
優位：4，5
劣位：1，2，3，6

　六つの評価ポイント全てで優位に立てば，垂直統合サービスで勝ち進めるのかも。それを早く実現するには，やはり提携や買収が手っ取り早い。

◇参考
・AOL, and Other Online Keys(washingtonpost.com)
・俯瞰図(washingtonpost.com)