ロシアの新聞記事，｢グーグルがNSAと組んでスパイ活動を｣

　サイバー攻撃を巡って，｢グーグル対中国政府｣の綱引きから，国際的なサイバー冷戦へと拡大しそうだ。

　4日のWashinton　Postの記事によると，グーグルのほうからNSA（米国防総省・国家安全保障局）に対してサイバー攻撃を防ぐ協力要請があったという。グーグルがそこまでするとは，サイバー攻撃がいかに深刻な状況に陥っているということか。でも一方で，手を組む相手のNSAは電子スパイを行う組織でもあるだけに，グーグルはやっぱり悪魔なのかと非難の声があがり，企業イメージがダウンしかねない。

　すぐにロシアの新聞も以下のように報じた。ロシア語で理解できないので，その記事に触れたTwitterのつぶやきを合わせて載せておく。





　グーグルがNSAと組んでスパイ活動をしようとしていると報じたようだ。（蛇足だが，この記事の右サイドにグーグルの広告が掲載されていた)

　NSAは昔から，世界中の軍用情報だけではなくて商用情報も通信上で傍受していると見られている。そのためにNSAの予算や規模も，CIAに比べてけた違いに大きく，最近でもCIAの3倍以上の予算を確保しているようである。

　たとえば暗号のかかった通信も解読傍受できるように，国際標準の暗号方式に仕掛けを組み込んで，NSAだけが解読できるようにしたこともあった。暗号の複号鍵の長さも，NSAのスーパーコンで解読できる程度に短くさせたりしてきた。80年代半ばのイラン・コントラ事件に絡んで，日本の大手商社の通信情報を傍受したこともあった。また，NSAはスパイネットワーク｢エシュロン｣を構築し，青森の三沢空軍基地が通信傍受の拠点になっているとされている。

　世界中の個人情報を扱っているグーグルが，このような盗聴監視しているNSAと提携することについて，米国民も不安を抱いているようだ。冒頭で紹介したWashinton　Postの記事で，グーグルとNSAの提携によりオンラインが安全になるかどうかについて，読者アンケートを行っている。その結果は次の通り。


（ソース：WashintonPost)


◇参考
・Google to enlist NSA to help it ward off cyberattacks（washingtonpost.com）
・‘Don’t Be Evil,’ Meet ‘Spy on Everyone’: How the NSA Deal Could Kill Google（Danger　Room，WIRED)
・Is Hillary Clinton launching a cyber Cold War?（Foreign　Policy)

Skypeの国際通話トラフィックのシェア，前年比50%も急増

　事実上，世界最大の国際電話会社でもあるSkype。国際通話トラフィック（通話時間）に占めるSkypeのシェアが，2008年の8%から2009年には12%と，約50%も増えた。世界の総通話時間4060億分のうち，540億分がSkypeによるものであった。これは恒例のTeleGeographyの調査結果による。

　また同調査結果による，国際通話トラフィックとSkype-to-Skypeトラフィック（only)の年間増加分の推移を以下に示す。2009年は予測である。PSTN（公衆交換電話網：Public Switched Telephone Networks）の国際通話市場を，Skypeがもの凄い勢いで蚕食しており，国際通話キャリアが打撃を被ってきている。今後ともこの流れは変わりそうもない。




◇参考
・Skype's share of international calling minutes jumps 50%（Share　Skype　Blog)
・International bandwidth demand is recession-proof says Telegeography（CommsDay）

世界中で頻発するサイバー攻撃，攻撃発生の上位国は，ロシア,ブラジル，米国，中国

　サイバー攻撃のトラフィックを頻発している国は，トップがロシアで2位がブラジルである。

　これは，アカマイ・テクノロジーズ（Akamai Technologies）が発表した2009年第3四半期版 "State of the Internet"レポートによる結果だ。以下の表のように，第2四半期では攻撃トラフィックの31%が中国発で，15%が米国発となっていて，中国が1位で米国が2位であった。その四半期後には，中国や米国発の攻撃トラフィックの割合が大幅に減り，それに代わって大幅に増えたロシアが1位にブラジルが2位に上がった。



　アカマイによると，2009年第2四半期にサイバー攻撃発生国数が201ヶ国になっていたのが，同第3四半期にはさらに207ヶ国に増えた。世界のあらゆるところからサイバー攻撃が仕掛けられていることになる。ただ上の表のように，トップ10ヶ国で全攻撃トラフィックの61%も占めていた。

　最近のサイバー攻撃の特徴は，政治的な背景に絡んだ攻撃が増えていることだ。セキュリティー会社も政府機関や企業に対策を促しいる。McAfeeも昨年11月に，ロシアやフランス，イスラエル，中国から政治的背景に絡んだサイバー攻撃が増えていると警鐘を鳴らした。

　また今週にはグーグルが，20社以上の米国企業が手の込んだサイバー攻撃を被ったと確認しているが，中国からの攻撃と見られている。


◇参考
・2010年1月13日 - アカマイ、2009 年第 3 四半期版のレポート「インターネットの現状」を発表（プレスリリース）
・Russia, Brazil Lead Cyber Attack Barrage(eSecurity　Planet)

アメリカ地質調査所，ツイッターを活用した地震情報収集システムを実験

　アメリカ地質調査所（USGS:United States Geological Survey）が，ツイッターを利用した地震情報収集システムの開発に取り組んいる。オバマ大統領の景気対策法『米国再生・再投資法』(American Recovery and Reinvestment Act：ARRA)からの資金を使う。

　リアルタイムに地震関連の情報を，ツイッターなどのソーシャルネットワークから収集する試みである。地震学者も地震発生地域からの情報を数多く早く得る手段としてツイッターに注目していた。たしかに地震が発生すると，そのあと直ぐにツイートする人は多い。それにこれからは，そのツイートに位置情報を埋め込めるようになっているし，もちろん時刻も知らせられる。下のように，ツイートをマップ上にマッシュアップできる。



　アメリカ地質調査所はこれまでも世界各地で頻発している地震を速報しており，RSSフィードでも時系列で配信している。世界中の限りあるセンサーからのデータをもとに地震発生地を検知していた。ところがこのTED（ Twitter Earthquake Detection）では，これまで違って人によるコメントや写真などの情報が地球上のあらゆる場所から集められる。 “earthquake”とか“tremor”のようなキーワードを含むツイートを収集していけば，膨大な情報が集まるようになるだろう。2008年7月の南カリフォルニア地方で起こった地震では，携帯電話の通話が滞ることがあったが，SMSやモバイルアプリ経由のツイッターがかなり使われたという。緊急時のコミュニケーションツールとしてもツイッターは定着していきそうだ。




◇参考
・USGS Develops Twitter-Based Earthquake Detection System(ecopolitology)
・U.S. Geological Survey: Twitter Earthquake Detector （TED)(recovery.doi.gov）
・USGS TED (USGSted) on Twitter

世界のネット加入者，2013年には半数がアジア太平洋地域

　世界中が不況の嵐に見舞われているが，ネット加入者は着実に増えている。

　TeleGeographyの予測によると，2013年までに世界のネット加入者数は82億に達するという。2013年までに，25億も新たに加入することになる。一人で，ワイヤレスとブロードバンドを利用するように，複数加入している人が多いが，それにしてもすごい規模である。地球規模のネット社会は，さらに大きく変貌していくのだろう。

　以下は，wireless，wireline，broadbandの各加入者数の予測の図である。有線サービス（ダイアルアップ回線か？）が減っていき，圧倒的に無線サービスが広まっていく。これからの新規加入者が増えていく地域は，中国，インドに加えて，ロシア，ブラジル，アフリカ大陸となる。




　以下に，2013年における，地域別の加入者の割合を示す。アフリカや南米が西欧並みの規模になるというのが，ちょっと信じられないところだが。でも2013年までの25億の新規加入者のうち，20億はワイヤレス加入者と予測されており，開発途上国でも爆発的に増えていくのかもしれない。
　
＊2013年（82億加入者）の地域別シェア
アジア・太平洋：50%
アフリカ：10%
西欧：10%
南米・カリブ：10%
東欧・ロシア：8%
北米：7%
中東：5%

　ブロードバンド加入者は，2013年までに7億に達すると見ている。

　それにしても驚くのは，北米（米国＆カナダ）が世界のネット加入者の7%と，量的にはマイナーな地域になっていくことだ。ただし産業としては23%の売上を生み出すとしている。


◇参考
・2.5 billion new subscribers by 2013: who? what? where? when?（TeleGeography)

Skypeは世界一の国際電話会社

　　TeleGeographyによると、2008年の国際電話トラフィックの8%がSkypeトラフィックになった。Skypeの国際電話トラフィックは前年比44%増の330億分に達した。このため事実上、Skypeが世界トップの国際電話会社になるという。



（ソース：TeleGeography）
注：Internatinal　telephone　traffic（92%)
　　＝Switched　Traffic（69%)　+　VoIP　Traffic(23%)


　　国際電話トラフィックは、2007年が17%増、そして2008年が12%増と急成長している。だが、Skypeのようなタダ同然のサービスが台頭したこともあって、通話料金が下げ続き、世界の国際電話売上はほとんどフラットで増えていない。




◇参考
・Skype’s share of the international long-distance pie on the increase（TeleGeography）
・Skype, Now the Largest Long-distance Phone Company（GigaOM)

「米国がブロードバンドNo.1」と報告するレポート

　　「米国がブロードバンドのナンバーワン」って本当だろうか。インフラが日本や韓国に比べてかなり遅れているはずだが・・・。なのに“Surprise: America is No. 1 in Broadband”との見出しのブログ記事がNYTimes.comに載っていた。

　　まさにサプライズな記事見出しである。NYTの人気ブログBitsの記事で、“Connectivity Scorecard”なるものを紹介していた。これは、LECGとLeonard Waverman（Fellow of the London Business School　and Dean and Professor at the Haskayne School　of Business at the University of Calgary）によって測定された、世界各国（50ヶ国）のインターネットコネクティビティのスコアである。

　実際のスコア結果を見ておこう。以下は、Innovation　driven　economiesと分類された国のConnectivity Scorecardである。


（ソース：LECG)

　この表で、米国がトップで、日本が10位、韓国が18位とランク付けされている。6項目について比較し、総合点でランキングを決めたようだ。日本と米国の総合スコアと各項目のスコアを，以下に掲げておく。



（ソース：LECG)




（ソース：LECG)

　日本は米国に比べ、ネットインフラで先行しているが、アプリケーションで遅れているということなんだろう。特に米国は政府関連のネットサービスが進んでいるとなっている。


　またこのレポートでは、Connectivity ScorecardとGDP　PPPやUN Human　Development Indexとの関連性を、グラフ表示している。Connectivity ScorecardとPPPとの関連性を示すグラフを以下に掲げておく。


（ソース：LECG)


　詳細はPDF（65ページ）の公開レポートで。




◇参考
・Connectivity　Scorecard　2009（LECG)
・Connectivity Scorecard （LECG)
・Surprise: America is No. 1 in Broadband（Bits,NYTimes.com）

インターネットインフラのぜい弱性暴露

　2009年の展望記事がこれから氾濫する季節になるが，大不況の中で前向きな話を探すのに苦労しそう。そこで“クラウドコンピューティング”やらの話でも持ち出して夢を語ろうとしたのだが・・・・。

　見透かされたのか，とたんに，あちら側の世界がダウンしてしまった。そう，昨日（19日）の昼過ぎから今日の夜中（20日2時）まで，このブログにアクセスできなかったのだ。

　Seesaaさんから，次のようなお知らせが。

■ 障害内容
時間：2008年12月19日 12:35 - 2008年12月20日 2:00
対象：Seesaaダウンロードを除くSeesaa全サービスおよびユーザ様が作成されたブログ及びショップの閲覧
原因：データセンターにおける設備障害（電源設備からの発煙及び電源供給障害）

　なに，もっとも信頼すべきデータセンターがダウン！　それも，センター運用でカギとなる電源装置から発煙とは。

　「データセンターの稼働率99.999％以上には電源の二重化が必要」（2006年9月のITmediaの記事）とか，「写真で見る最新鋭データセンター　独自の冷却ラックと豊富な200V系電源を備えるソフトバンクIDCの新宿データセンター」（ITproの記事）とか，「電源条件からのデータセンター選び」（＠ITの記事）などのように，データセンターにとって電源管理は最重要項目のはずなのに。


　ともかく，復帰して良かった。と一息入れていると，今度は別の恐ろしいニュースが飛び込んできた。英Timesのブログ記事で，アジアから北米に至るサブケーブル4本のうち3本が損傷を受けた模様（ソースはインターネット会社のInterouteのレポート）。中東，欧州，北米間のトラフィックの75%以上に影響が及ぶ可能性があるとか。APによると，すでにエジプトでは、地中海ケーブルの損傷によりインターネットがほとんど利用できない状況に陥ったようだ。同国の通信相は「復帰まで数日かかるかも」と。年初にも，海底ケーブルの損傷が同時多発して，国際的に大騒ぎになったことがあった。

　明るい“クラウドコンピューティング”の話どころではなくなってしまった。クラウドコンピューティングを支える，データセンターとバックボーンネットワークが安定運用しているというのが大前提なのに・・・。そう言えば，最近Gmailが使えなくなることが増えてきたようだ。はてなのソーシャルブックマークもバージョンアップのせいか，最近ダウンすることが多いし。でもネットを使えなくなるとホッとすることも確かだが・・・・。


◇参考
・Googleのクラウドコンピューティングは大丈夫なの？（メディア・パブ）
・謎の海底ケーブル損傷，中東各地からマレーシア沖へ，インターネットが繋がらない国も（メディア・パブ）
・Is the internet going down? Undersea sub-cables have just broken...（Times　Online)
・「グーグルが膨大な帯域をタダ乗りしている」とテレコムアナリストが非難（メディア・パブ）

「グーグルが膨大な帯域をタダ乗りしている」とテレコムアナリストが非難

　　Googleは利用帯域量の“21分の1”に相当する通信料しか支払っていない。インターネット帯域をタダ乗りして，ネットビジネスで大儲けしている。

　　このように激しくGoogleを非難するレポートを，Scott Cleland（President　of Precursor LLC ，Chairman　of NetCompetition.org）が先週発表した。

　彼の言い分はこうだ。以下のグラフで示すように，Googleは現在，検索市場の70%近くを占め，またビデオ市場の50%を占めている。その結果，米コンシューマーのインターネットトラフィック総量のうち16.5%を，Googleが2008年に消費することになる。




（以上，Clelandのレポートより）

　こんなに大量に帯域を使っているのに，Googleは2008年に通信料を3億4400万ドルしか払わないという。米国のコンシューマーインターネットコストの総計が440億ドルと予測されるので，Googleはわずか0.8%分しか負担していないことになる。全トラフィックの16.5%も消費しながら0.8%分しか払っていない。使用帯域量（トラフィック）の“21分の20”をタダ乗りしているGoogleはけしからんと，Scott Clelandという人は吠えているのだ。さらに，検索やビデオ市場におけるGoogleの占有率が増え続けるはずなので，2010年にはインターネットトラフィックの37%が，Googleによってタダ同然で使われてしまうと怒っているのである。

　このレポートが出てすぐに，Richard Whitt（Google's Washington Telecom and Media Counsel）がGoogleの公式ブログで反論する。そのブログの中で，サービスの市場占有率から利用トラフィックを算出するのは間違っていると抗議する。データのほとんどが推測だし，まったく信用のできないレポートだと反撃する。ClelandはAT&TやVerizon，Time　Warner　Cableなどのテレコム/ケーブル会社との関係が強く，支援も受けている。このレポートはかなり恣意的と見られてもしかたない。

　この背後には，オバマ政権誕生を間近に迎えて，ネット中立性問題が再燃してきたことがある。ネット中立性を主張するGoogleなどのネットサービス企業と，それに対抗するテレコム/ケーブル企業との間で綱引きが激しくなっている。GoogleのEric Schmidtは大統領選挙でオバマを支援してきたし，オバマはネット中立性に理解を示しているとされているので，テレコム/ケーブル企業側に焦りがあるのかもしれない。
　

　

◇参考
・Google uses 21 times more bandwidth than it pays for -- per first-ever research study（Precursor Blog）
・A First-Ever Research Study:Estimating Google’s U.S. Consumer Internet Usage & Cost -- 2007-2010
・Response to phone companies' "Google bandwidth" report（Google Public Policy Blog）
・オバマ政権でインターネットビジネスはどう“Change”するのか（メディア・パブ）
・「大手ポータル企業は死滅する」とネットインフラ側の怒り爆発（メディア・パブ）

DDoSのアタックサイズが40Gbpsを超え出した

　DDoS（Distributed Denial of Service）の脅威が増している。

　DDosとは，特定のコンピューターやルーターに不正なパケットを大量に送りこんで機能停止状態に追い込む手法のこと。狙われるのが商用サイトだけではなく，最近では政府機関サイトも対象になってきている。サイバー戦争の武器になってきているのだ。
　
　そのDDoSの規模が，年々急拡大しているようだ。Arbor　Networksの2008 Worldwide Infrastructure Security Reportによると，DDoSのアタックサイズが2007年に40ギガビット（Gbps）を超えるようになったという。同社が発表したアタックサイズの推移グラフを以下に示す。



　同レポートはこちらから入手できる。



◇参考
・2008 Worldwide Infrastructure Security Report（Arbor　Networks）
・グルジアへのDoS攻撃は“サイバー戦争”か（ITmedia）

Googleのクラウドコンピューティングは大丈夫なの？

　Googleのクラウドコンピューティングって,大丈夫なの？

　米時間の16日から17日にかけて,一部ユーザーがGmailを利用できなかったようだ。それも24時間以上もだ。その時に，公式のGoogle Apps discussion forum で同社のコメントがアップされていたので,それの一部を以下に載せておく。



　どうも，その日は天気が良すぎて,くも（クラウド）がどっかに消えてしまったようだ。8月にも，クラウドの切れ目のせいか,Google　Appsがダウンして驚いたことがあった。

　MicrosoftのSteve Ballmerが,「みんなGoogle Appsを試してみるが,誰も実際には使わない」とGoogle Appsをこき下ろす。でも,このようにGoogleのクラウドコンピューティング内で何度もダウンが起こるようでは,Ballmerの口撃がますます勢いづきそう・・・・。


◇参考
・Gmail Back After 30 Hours Down（PC World)
・Ballmer: Google Apps Blow, No One Actually Uses Them（Silicon　Alley　Insider)

クラウドコンピューティング市場/技術を俯瞰する図

　2008年はクラウドコンピューティングの年になる。そのようなことを昨年末に書いた覚えがある（この記事）。バズワードとしてWeb2.0が陳腐化してきた昨年あたりから脚光を浴び始めたのが，クラウドコンピューティングである。

　確かに旬のテーマになってきた。でもしばらくウォッチしていないと，方向感覚を失ってしまっていた。クラウドコンピューティング市場/技術の全体像をビジュアルな図で紹介しているブログに出会ったので，取り上げて見る。

　ドイツの技術リサーチャーMarkus Klems氏 (Research assistant at Germany-based FZI Research Center for Information Technology)のブログである。最初の図は，クラウドコンピューティングのプレーヤーを示している。



　Merrill Lynchの“The Cloud Wars: $100+ billion at stake” (07 May 2008)で登場していたプレーヤーを取り上げ，位置づけした図である。 Merrill Lynchによると，クラウドコンピューティング市場は,2011年には1600億ドル規模になると予測している。そのうち950億ドルがbusiness and productivity apps (email, office, CRM, etc.) 分野で，残り650億ドルはonline advertising分野になるという。また別のブログで，同市場の主要ベンダー一覧表Cloud Vendors 作成されている。日本のプレーヤーが見当たらないのが，いつもながら寂しいが・・・。


　クラウドコンピューティングは雲をつかむような世界なので，次のように分解して見ると，なんとなくわかってくる。




　IaaS（Infrastructure as a Service），PaaS（Platform as a Service），そしてApps & Servicesについては，以下の図で説明している。

＊Infrastructure



＊Platforms



＊Apps & Services



　Markus Klemsは，他の人の意見を聞きながら，こうした図を改良していきたいという。つまり，図を介して，クラウドコンピューティングの動向について議論したいのだろう。

　彼もまた，他人の図も取り上げて紹介していた。彼が絶賛していたのは，ビジュアル表現の達人として知られているDion Hinchcliffe氏の ｢Google Service stackと Amazon Web Servicesの比較図｣である。このような図は，クラウドコンピューティングの動向を整理する上で役に立つ。


（ソース：Comparing Amazon’s and Google’s Platform-as-a-Service (PaaS) Offerings， by Dion Hinchcliffe）



◇参考
・Merrill in the Cloud（Cloudy Times）
・Classification of Cloud Computing Stakeholders（Cloudy Times）
・Comparing Amazon’s and Google’s Platform-as-a-Service (PaaS) Offerings（ Enterprise Web 2.0 | ZDNet.com）
・Cloud Vendors A to Z（ IT Management and Cloud Blog）

従業員が給料や社長評価を暴露するソーシャルサイト

　 何か驚くことをしでかすのでは・・・。少し前に，Techcrunchが予言していたが，期待通りGlassdoor.comがおもしろいことを始めてくれている。

　従業員が自社やCEOを評価したり，自分の年収もさらけ出すソーシャルサイトである。まだサービスが始まったばかりだが，代表的なＩＴ/ネット企業の従業員が参加しており，各社別にすでに興味深い結果が出てきている。今後，参加者が増えるに伴い，各企業の従業員の現況が詳しく暴露されることになりそう。

　会社やトップ（CEO)に対する従業員のレビュー結果を見てみよう。ここでは、Microsoft，Yahoo，Cisco　System，Googleの4社の例を示す。レビューの投稿者数はまだ少ない。多いMicrosoft社員のレビュー投稿者数でもまだ133人である。現時点で見ると，Cisco　SystemやGoogleのＣＥＯが社員から高く評価されているのに対し，MicrosoftとYahooのＣＥＯは社員から高い信任を十分に得られていない。会社に対する社員満足度も，Ciscoが4.4点と高得点だが，Yahooは3.8点ともう一つだ。投稿者数がまだわずかなのだが，なんとなく納得する結果になっている。もう一つ驚いたのは，従業員が投稿したレビューが，結構書き込まれていることである。

　

　次のサラリー（年収）のデータも非常に興味深い。先の4社のサラリーの比較の表は以下のとおり。



　このサラリー結果でおもしろいのは，職種や部署別に明らかになっていることだ。これも回答者が増えるに従い，精度が高まっていくのであろう。198人のMicrosoft社員が年収を明らかにしていた。その結果の一部を以下に示す（クリックで拡大表示）。30人が答えたソフトウエア開発エンジニアの年収は7万6000ドル〜14万5000ドルで，平均が9万8000ドルとなっていた。



　代表的な日本企業も用意されいたが，先ほどまで一人も投稿していなかった。ソフトバンクや楽天の枠も用意されているのだが・・・。



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Google，クラウドコンピューティング分野でも寡占してしまうのか

　MicrosoftのYahoo買収断念により，Googleによるクラウドコンピューティング市場での寡占が加速化するのでは・・・。

　クラウドコンピューティング環境が，コンシューマーユーザーだけではなくて企業ユーザーにも急速に浸透しようとしている。"consumer cloud"はコンシューマーに無料のWebサービスを提供するとともに，巨大なアドネットワークのインフラにもなっていくのだろう。"enterprise cloud" はどこからでも共同作業が可能なオフィスソフトやSaaS （software as a service）を企業ユーザーに有料で提供していこう。

　企業ユーザーは，自前のサーバーが不要になり，ソフトをクライアントマシンにほとんどインストールしなくてもよい。つまり，ハードやソフトのメンテからも解放される。これはクラウドコンピューティングの売り文句であるが・・・。調査会社のIDCも， "hosted applications," 市場が2012年まで年率16%の高成長を続けると占っている。

　ともかく，クラウドコンピューティングの流れが生まれてきたのは間違いない。ＭSがYahoo買収に乗り出した背景にも，クラウドコンピューティング市場での戦いがあったようだ。MSは1年半前から巨大なデータセンターの構築を急いでおり，最近の四半期だけでも2万台ものサーバーを増設したという（CNNMoneyより）。（ＭS＋Yahoo）連合の誕生の動きに，Googleが危機感を抱いたのか。GoogleはＩＢＭとクラウドコンピューティング推進で提携を進めていたのだ。でも結局，MSとYahooとの話は破談。片やGoogleはIBMと組むことにより，クラウドコンピューティングの体制は強固になってきた。早くも，（Google＋IBM）連合がクラウドコンピューティング分野で寡占するのではとの声も出てきた。英Times　Onlineでもそのように報じている。

　興味深いのは，昔のIBMのビジネスモデルとクラウドコンピューティングとが似通っていることである。中央処理のメインフレームがクラウド（巨大な分散コンピューター）に置き換わったようにも見えるからだ。でも大きく違うのは，クラウドが開放的であること。

　ユーザーは，Googleが提供するApp Engineにより，同社のクラウド（分散コンピューティングインフラ）で実行できるWebアプリケーションを開発できるようになった。分散データベースのBigTableや，並列処理ができるインタープリタ言語のSawzallなどが利用できる。

　でもGoogleとIBMとが本気で組むと，クラウドコンピューティング市場を独占してしまうのではとの警戒も一部で出始めている。GoogleやIBMが提供するソフトやサービスが優位に展開し寡占するのではとの懸念である。完全な開放ではなくて，壁を設けるかもしれないとの心配も。あちら側がGoogle一色になっては面白くない。クラウドコンピューティングが競争市場となるために，MSにも対抗してももらわないと。それに先週のように，YouTubeがダウンすることもあるし。



◇参考
・Cloud computing（Times Online）
・GoogleとIBM，クラウドコンピューティングで提携強化（メディア・パブ）
・Ballmer: Microsoft's Web Strategy Doesn't Stop With Yahoo （InfomationWeek）
・Google's Cloud(Fobes)
・グーグルのデータセンター，アジアも含め世界各地に次々と配備（メディア・パブ）
・Microsoft May Wander Into The Clouds As Yahoo Fades Away（CNNMoney.com）
・ Cloud Computing Casts Shadow on Walled Gardens 　（Virtualization）

GoogleとIBM，クラウドコンピューティングで提携強化

　Microsoftから先ほど，同社によるYahoo買収提案を取り下げるとの発表があったばかりである。Google対抗勢力が結束できずにもたついている。そうこうしている間にも，片やGoogleは着々と次の手を打っているのだ。

　GoogleはIBMと“クラウドコンピューティング（Cloud Computing）”のインフラ開発で結束を固めることになった。先週のIBMのBusiness Partnership Leadership Conferenceで明らかにした。両社は，昨年の10月から大学向けのクラウドコンピューティングの推進で手を組んでおり,今回は提携をさらに強化することにしたようだ。

　クラウドコンピューティング”は，Googleを始めMicrosoft，Amazonなどの有力ネット企業がこぞって傾斜しているテーマである。Google CEOの Eric Schmidtも，"Eventually all devices will be on the network,"とクラウドコンピューティングに入れ込んでいる。もともとGoogleはコンシューマー向けのサービスをWeb側で提供しており,また最近ではGoogle　Docsのようなオフィスアプリケーションやデータ保管までもオンラインで提供している。"consumer cloud"に加えて"enterprise cloud" にも力を入れ始めているのである。見方を変えれば，consumer cloudとenterprise cloudの境界が急速にあいまいになってきている。

　こうした状況において，Googleにしてみればエンタープライズカスタマーとのチャンネルを確保するためにも，IBMと密な関係を構築したいのだろう。エンタープライズ分野のクラウドコンピューティングでは，やはりＭicrosoftが立ちはだかるだけになおさらである。　



◇参考
・Google, IBM Join Forces To Dominate 'Cloud Computing' （InformationWeek）
・IBM, Google Will Collaborate on Cloud Computing(CIO　TODAY)
・Microsoft Withdraws Proposal to Acquire Yahoo!（プレスリリース）
・Microsoft Withdraws Its Bid for Yahoo（NYTimes.com）
　

グーグルのデータセンター，アジアも含め世界各地に次々と配備

　Googleは外部に向けてのサービスをオープンにするが，内部でやってることについては秘密主義を徹底させている。たとえば，データセンターがそうである。ユーザーにサービスさえしっかり提供しておれば，データセンターの中身はブラックボックスで構わないということであろう。

　でもクラウドコンピューティングとかで，アプリケーションからデータ，それに個人情報までも，データセンターに委ねるとなると，やっぱりデータセンターがどうなっているかを知りたくもなる。Googleは神様？だから，黙って信じなさいと言うことかもしれないが・・・。

　そのGoogleのデータセンターについては，Data Center Knowledgeがよくウォッチしている（ちなみに“Data Center Knowledge”は，IDGの垂直型アドネットワーク“IDG TechNetwork”に加入している）。Googleから提供される情報がほとんど無いため，世界から集まる情報から推測することになる。

　

　Data Center Knowledgeによると，米国に少なくとも12ヶ所，欧州に5ヶ所のデータセンターが稼働しているという。しかし，建築中のセンターや間借りしているセンターも含めると，以下のように数多く世界中に分散配置されている。
　
UNITED STATES
Mountain View, Calif.
Pleasanton, Calif.
San Jose, Calif.
Los Angeles, Calif.
Palo Alto, Calif.
Seattle
Portland, Oregon
The Dalles, Oregon
Chicago
Atlanta, Ga. (two sites)
Reston, Virginia
Ashburn, Va.
Virginia Beach, Virginia
Houston, Texas
Miami, Fla.
Lenoir, North Carolina
Goose Creek, South Carolina (Under construction)
Pryor, Oklahoma (Under construction)
Council Bluffs, Iowa (Under construction)

INTERNATIONAL
Toronto, Canada
Berlin, Germany
Frankfurt, Germany
Munich, Germany
Zurich, Switzerland
Groningen, Netherlands
Mons, Belgium
Eemshaven, Netherlands
Paris
London
Dublin, Ireland
Milan, Italy
Moscow, Russia
Sao Paolo, Brazil
Tokyo
Hong Kong
Beijing

　これらの所在地を，Royal Pingdom が地図にマッピングしている。アジア地区への配置も強化していくようだ。東京，香港，北京以外に加えて，マレーシア，台湾，ベトナムへの配置も検討しているようだ。

　データセンター関連の経費（data centers, servers，networking equipment）は次のように公表されている。

4Q 2007: $678 million
3Q 2007: $553 million
2Q 2007: $575 million
1Q 2007: $597 million
4Q 2006: $367 million
3Q 2006: $492 million
2Q 2006: $699 million
1Q 2006: $345 million

　2006年は19億ドル，2007年は24億ドルを注ぎ込んでいる。

　またGoogleデータセンターの写真は，flickrで、どうぞ。


◇参考
・Google Data Center FAQ（Data Center Knowledge）
・Google Considering Taiwan for Data Center （Data Center Knowledge）
・Asian Nations Battle for Google Data Center （Data Center Knowledge）

MicrosoftのYahoo買収を阻止へ，Time Warner も動く

　　MicrosoftのYahoo買収を阻止する動きが，また一つ浮上してきた。

　The Wall Street Journalの記事によると，MicrosoftのYahoo買収阻止に向けて，Yahoo と Time Warner が提携交渉に入ったという。Time Warner傘下の AOLを Yahooに統合させることが議論されているようだ。

　YahooとAOLの統合については，以前から話し合いがも持たれていたが，価格面で折り合いが付かず流れていた。2月半ばころに一部メディアで，MSからの買収提案に対抗するために，YahooがAOLとの統合交渉を再開するだろうとの予測記事が出ていた。

　一方で，YahooとNews　Corpとの資本提携の話も消えていないようだ。Yahooとしては何が何でもMicrosoftによる買収を阻止したいのだろう。あるいは，こうした阻止行動はMicrosoftによる買収価格のつり上げを狙っているためかもしれない。
　

◇参考
・Yahoo Steps Up Talks With Time Warner(WSJ.com）

謎の海底ケーブル損傷，中東各地からマレーシア沖へ，インターネットが繋がらない国も

　海底通信ケーブルの損傷が相次いでいる。地中海（エジプト沖）やペルシャ湾で続け様に4件のケーブル切断が起こり，そしてマレーシア沖でも新たに発生したようだ。

＊最近の海底光通信ケーブルの切断箇所。クリックで拡大表示。（ソース：I Love Bonnie.net）　


　　エジプト当局は当初，船のいかりなどによる損傷の可能性が高いと示唆したが，後にその推測を否定した。ケーブルが切断された時間帯には船の航行がなかったと，エジプト通信相が発表した。

　　では，どうして切断されたのか。地震などの被災でもなさそう。潜水艦かもしれない。でも中東から東南アジアにいたる広域で，短期間にケーブル切断が次々と起こるのは不思議だ。誰かが人為的にやったのではとの疑いも。やっぱり船舶による不慮の事故となると，今後，頻繁にケーブル障害が起こることになるのか。

　今や，海底光ケーブルはインターネットの動脈である。下図は欧州の例である。インターネットの国際トラフィックのほとんどは，海底ケーブルで運ばれている。当たり前かもしれないが，かつて大半を占めていた回線交換電話トラフィックが約1%とは。


（ソース：TeleGeography Research）
　
　今回の一連のケーブル破損で，エジプト，サウジアラビア，アラブ首長国連邦（ＵＡＥ），クウェート，インドなどの各国で，インターネット通信が大きな影響を受けた。UAEなどでは一時，インターネットが繋がらなかったりもした。


◇参考
・New Cable Taking New Route After Web Cut（AP)
・Ships did not cut internet cable(The Press Association)
・Submarine Cable Map 2008: Maps（TeleGeography Research）
・Egypt finds no ships in area of fiber cuts and unconfirmed reports of problems with a fourth cable（O'Reilly Radar）
・Apparently, Ships Can Drag Anchors from Egypt to Malaysia（I Love Bonnie.net）
・Cable damage hits 1.7m Internet users in UAE（Khaleej Times Online）
・2008年海底ケーブルマップ

ネット中立性の危機，米大手ISPがP2Pトラフィックをブロック

大手ブロードバンドISP（インターネット接続業者）でもあるComcast（コムキャスト）が，P2Pトラフィックをこっそりとブロックしている・・・・。

　これを暴いたのが，通信社AP（Associate　Press)のレポーターPeter Svensson氏である。BitTorrentを使って，Philadelphia とSan Francisco にあるコンピュータのファイルをダウンロードしてみたところ，3回のうち2回がブロックされたという。3回目はダウンロードが実行できたが，10分も遅延があった。

　Philadelphia とSan Francisco のコンピュータはいずれも，Comcastのケーブルモデム経由でインターネットに接続されていた。ダウンロードを試みたファイルは合法的なものだし，ファイルサイズも並の大きさである。通常なら，勝手にブロックされないはずだ。また，多くのBitTorrentユーザーが試みたアップロードもブロックされた。どうも，Comcast加入ユーザー（コンピュータ）のBitTorrentトラフィックが，狙い撃ちされたようである。

　これまでインターネットでは，どのトラフィックも平等に扱って流すのを原則としていた。いわゆる「ネット中立性」が守られていた。だが，ビデオなどのリッチコンテンツが増えるに伴い，中立性維持が厳しくなってきている。ＩＳＰとしては，トラフィックを管理したい。なかでも，ネットに大きな負荷をもたらす音楽やビデオのP2P通信をマークしていた。

　そこで，ComcastがBitTorrentトラフィックの一部をブロックしたのではと言うことだ。BitTorrentは最も人気の高いP2P通信サービスで，いろんなダウンロードサービスでよく利用されている。また同じP2P通信の仲間としては，ネット電話のSkypeやネットＴＶのJoostが今や花形的な存在になっている。

　それだけに，今後の展開が気になる。ともかく何の予告も無しに，ComcastがP2Pトラフィックをブロックしたことに対し，ブロガーから当然のようにブーイングの嵐である。Skypeにも波及するのではと，不安視する反応も。

　APがComcastに今回の件を問い合わたが，Comcastは明快な回答を寄せていない。Comcastとしては，ジャブを打って反応を見てみようとのことかもしれないが・・・。


◇文献
・Comcast blocks some Internet traffic （AP)
・AP tests Comcast's file-sharing filter （AP)
・AP Tests Comcast's File - Sharing Filter (NYTimes.com）
・How Comcast blocks your Internet traffic（Salon)
・本気なのか“GoogleNet”，太平洋海底ケーブルにも食指が動く（メディア・パブ）
・インターネットの危機説，中立性が崩壊するかも（メディア・パブ）

草の根WiFiの新顔“Meraki”，ユーザー連携でブロードバンドアクセスを

　草の根の無線LANサービス“Meraki Networks ”が，一部マニアの間で注目されている。

　同じような草の根WiFi（無線ＬＡＮ）サービス“ＦＯＮ”が，2006年の年初に話題になった状況と似ている。MerakiもFONと同じく，Googleから資金調達を受けている。

　Merakiは，ユーザー設置の無線ＬＡＮ装置をメッシュ状につなげたネットワークで，ブロードバンドアクセスを実現させるサービスである。つまり草の根WiFiネットワークで，ブロードバンドのラストワンマイルを安価に提供できることを狙う。ブロードバンド・アクセス・コストを，一家庭あたり月間1〜2ドルで済ませたいという。

　ユーザーが設置する無線ＬＡＮ装置（リピーター付き）は，室内用が49ドルで，屋外用が99ドルである。屋外用は全天候型で，外壁などに貼り付けて利用する。屋外用の出荷は今夏の予定。また屋外用にはソーラー発電装置が付けられる。ソーラーキットの価格は500ドルと高価だが，今後，安くなるという。






　Merakiはテスト段階から口コミで広まり，5月上旬の正式サービス以前から，世界中で多くのマニアがテストに参加していた。現在，既に，35ケ国4万人のユーザーが加わっている。インターネットのアクセス網となるメッシュネットワークが1000個存在している。以下は，利用マップである。初期のFONの時と同様，日本からの利用者はほとんどいないようだ。



　このMerakiで注目されるのは，サンフランシスコでパブリックな無料WiFi（無線ＬＡＮ）サービスが進められていることだ。３ヶ月前からボランティアによるメッシュ網が稼働しており，住民3000人が利用している。1万5000人の住民が無料利用できるように，同社は住民コミュニティーに働きかけていくという。


◇参考
・DIGITAL DOMAIN; Wireless Internet for All, Without the Towers (NYTimes.com)
・Meraki Introduces First Solar Powered Outdoor WiFi Access Kit（プレスリリース）
・Meraki to Build Free Community WiFi Network in San Francisco（プレスリリース）
・Meraki Introduces Solar-Powered WiFi（The Next Net）
・Free S.F. Wi-Fi Debate Heats Up（ABC30.com）
・世界規模の無線ＬＡＮネットワークに向けて，GoogleとSkypeがFONに出資
・世界規模の「草の根無線LAN」を目指す"FON"，日本でもチラホラ