ブラウザーのシェア、IEの過半数割れは時間の問題か

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Net ApplicationsのBrowser　Market　Shareを見ていると、インターネットブラウザーの世界シェアでMicrosoft　IEが過半数割れするのは時間の問題のようだ。

　下の表は，2008年3月から2009年1月までにおける代表的なブラウザのシェア推移である。


（ソース：Net　Applications）

　08年3月と09年1月のシェアを比べても，IEのシェアが下げ止まらないことと、対抗のFirefoxやSafari、それにChromeが拡大し続けている傾向が明らかである。


●2008年3月のシェア

（ソース：Net　Applications）

●2009年1月のシェア

（ソース：Net　Applications）

　IEはこの10ヶ月間でシェアを7％強も減らしている。この傾向が続けば、2年後にもIEの世界シェアが過半数割れすることになる。

2008年Q4の米VC投資が激減，前年同期比33%減に

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　米国のVC投資が急速に落ち込んでいる。2008年第4四半期の米VC投資額が54億ドルと，前年同期の80.1億ドルから33%も激減した。件数も818社と前年同期の1051社から大幅に減っている。

　これは，PricewaterhouseCoopers と the National Venture Capital Associationとから発表された恒例のレポートThe　Money　Treeのデータによる。


Venture Capital Investement Data 2008 - Get more Business Plans
（ソース：Venture Capital Investement Data 2008）


　このレポートから，いくつかのページを以下に示す（クリックで拡大表示可能）。最初はベンチャーキャピタル（VC)の投資額の推移である。2001年から2008年までをグラフ表示している。やはり2008年の年間投資額も，2007年に比べ8%減っている。




　次は，2008年におけるIT投資額とライフサイエンス投資額である。カテゴリー別で見ると，ITではソフトウエア分野が49億ドルで最も多く，ライフサイエンス分野ではバイオテクノロジー分野が45億ドルであった。



　主要分野別に，2006年，2007年，2008年の投資額である。エネルギー分野とメディア/エンターテイメント分野が2008年も含めて3年間増え続けている。



　四半期単位の最近の動きを見ると，2008年Q４はほとんどの分野で投資額が大幅に落ち込んでいるが，メディア/エンターテイメント分野だけは微増していた。



　また，大きなトレンドとしては，インターネット分野の投資が景気の影響で踊り場に入っているが，オバマ政権も力を入れるクリーンテクノロジー分野の投資は盛り上がっている。






◇参考
・Surprise! VC Funding Fell Off a Cliff in Q4（GigaOM)

年間2兆ドルを消費する米国のママさん，マーケターは“Mom 3.0”対策を

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（アマゾン）

　恐るべきはママさんの消費パワーだ。米国の母親は現在，年間2.1兆ドルを消費している。さらに2012年に3兆ドルに膨れ上がるという。

　ほとんどの家庭ではママさんがＣＦＯである。家計費の85％をママさんがコントロールしているという。それなのに，多くの企業はママさんへのうまい話しかけを行えていなかった。

　そこで， "Mom 3.0,"という造語を作り出して，これからの3兆ドル市場でのマーケティング手法を指南しているのが，ＢＳＭ　Media　CEOのMaria T. Baileyである。彼女は2002年に“Marketing to Moms”という本を発行していたが、昨年夏に新刊“Mom 3.0: Marketing with Today's Mothers by Leveraging New Media & Technology”を出し、ママさん向けの新しいマーケティング手法を説いているのだ。

　6年前の“Marketing to Moms”から，Web2.0を反映して“Marketing with Moms”と変わらないとダメということか。


　
　現在のママさんは，以下のようにオンラインリテラシーは高い。
・ママさんの80%は先週，オンラインビデオを視聴した。
・ママさんの87%はブログを読んでいる。
・ママさんの90%は家庭でもオフィスでも同じ製品を使っている。
・500万人のママさんは彼女自身の事業を所有している。
・ママさんの88%は家庭のCFOである。
（かなり宣伝っぽい数値に思えるのだが）

　こうしたママさんに対しては，企業は“Marketing to Moms”という姿勢だけでは相手にされないかも。これからは、たとえば影響力のあるママさんブロガー （"Alpha Mom"）をつかまえ，口コミマーケッティングなどをもっと多く仕掛けていかなければならない。

　ママさんは世界で最も強力な消費者グループであるそうな。日本でも残念ながら，ママさんというか奥さんが財布をがっちり握っている。確かに，奥さん対策がより重要なんだろうな。

　Mom　Marketの概要についてはこちらで。

世界のOSシェア，Windowsが90%割る一方で，Macが10%台へ

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＊2008年12月のOSシェア

（ソース：Net　Applications）

世界のOSシェアで，Macが間もなく10%台に乗せることになりそうだ。

　Net　Applicationsが測定した2008年12月のOSシェアによると，Webにアクセスしたパソコンの10%近くがMacであった。Macのシェアが11月の8.87%から12月の9.63%へと大きく跳ね上がったのだ。一方,ダントツのOSであるWindowsは逆に，シェアを11月の89.62%から12月の88.68%へと減らしている。

　代表的なOSについて，2008年2月から12月までのシェア推移を以下に示す。縮小するWindows，拡大するMac。勢いの差がはっきりと読み取れる。


（ソース：Net　Applications）

　2006年から2008年の推移を見ても，圧倒的なシェアを誇るWindowsのシェアが少しずつ減っている一方で，AppleのMacのシェアがじわじわ増えている。　


（ソース：Net　Applications）

Chromeの出現で，IEやFirefoxのブラウザーシェアに異変が起こったのか

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　GoogleのブラウザーChromeのシェアが昨年末（2008年12月）に1%を超えた。Net　ApplicationsのMarket Share によると，12月のブラウザーシェアが以下のグラフのようになり，Chromeが初めて1%台に乗せた。


（ソース：Net　Applications）

　2008年9月にGoogleがブラウザー市場に参入したことにより，これからのブラウザー勢力図がどう塗り替わっていくのかが注目された。特に，Microsoft　Internet　ExplorerやFirefoxがどの程度を受けるかである。

　以下に，代表的なブラウザーの月次シェアを，2008年9月から12月までを示しておく。

＊Internet　Explorer
71.52% (9月）→71.27%(10月）→69.77%(11月）→68.15%(12月）

＊Firefox
19.46%(9月）→19.97%(10月）→ 20.78%(11月）→21.34% (12月）

＊Safari
6.65% (9月）→6.57%(10月）→ 7.13%(11月）→7.93%(12月）

＊Chrome
0.78%(9月）→0.74%（10月）→0.83%（11月）→1.04%（12月）

　ブラウザーのシェアは一気に変わったりしない。Chromeがシェアを伸ばし4ヶ月間で1%台に乗せたのは，まずまずと言えるのかもしれない。

　Internet　Explorerは，Chromeの出現とは関係なしに，相変わらずシェアが縮小している。それよりも気になったのが，IEのシェアを侵食して伸びてきていたFirefoxとSafariが伸び悩むのではないかということであった。しかし，10月から12月まで，FirefoxもSafariもこれまでと変わらずシェアを拡大させている。

　2006年から2008年までの，各ブラウザーの年間シェアは次のようになっている。


（ソース：Net　Applications）

　ともかく，IEの長期下落が今後とも続きそうなことと，これからFirefoxとSafariそれにChromeのシェア拡大競争が激しくなるのは間違いなさそう。

Apple,来年後半にネットブックかタブレット端末を出荷か

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　複数の推測筋によると，米Appleは来年後半にも英ARMアーキテクチャーベースの新しいモバイル端末を商品化するかもしれない。Mac Rumors（その名の通りうわさ話）によると,ネットブックかタブレットたぐいのモバイル端末のようだ。

　すでに同社は,iPhoneやiPodにARMプロセッサを使っているが,さらにP.A. Semi社を買収して 低消費電力プロセッサを開発しているという。新しいARMプロセッサは,IntelのAtomプロセッサと同等の性能を持ちながら,大幅な低消費電力化を実現すると言われている。

　Appleは差異化のために,今後とも垂直統合のビジネスモデルでまい進していくことになるのだろう。


◇参考
・Apple's ARM Plans in 2009? NetBooks, Tablets, Other?（Mac Rumors）

オバマ政権でインターネットビジネスはどう“Change”するのか

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　“Change”（変革）のスローガンを掲げ勝利したオバマ。どのように米国産業を変革させていくのだろうか。またインターネットビジネスはどうChangeするのだろうか。

　オバマ政権のテクノロジー政策を探る上で参考になるレポートが，1年前に出ている。選挙キャンペーンの一環として，テクノロジープランのレポートをVentureBeatのMatt Marshall編集長にスクープさせていた。シリコンバレーを味方につける巧妙なやり方だったのかも。実際に，シリコンバレーの企業は積極的に献金や支援を行ったし，AFPによるとシリコンバレーのハイテク企業および従業員の91%がオバマを支持したという。Google　CEOのEric Schmidtも個人的にオバマ支持を明らかにしていた。

　そのレポートを以下に貼り付けておく。フルスクリーンでも閲覧できる。


Barack Obama's technology policy - Get more Information Technology

　レポートに示されたいた7つの計画は次の通り。詳しくは本文を。

I. OPEN GOVERNMENT
II. BROADBAND ACCESS
III. OPEN WIRELESS SPECTRUM 　
IV. NETWORK NEUTRALITY
V. IMMIGRATION
VI. PRIVACY
VII. SILICON VALLEY SUPPORT

　その中で目についたセンテンスを二つだけ，紹介しておく。最初は，I. OPEN GOVERNMENT に関して，国のＣＴＯを任命したいと主張している。

Obama　will　appoint　the　nation's　first　Chief　Technology　Officer（CTO)　to　ensure　that　our　government　and　all　its　agencies　have　the　right　infrastructure，policies　and　services　for　the　21st　century.

　選挙後のニュース記事によると，CTOの候補として，Eric Schmidt，Jeff　Bezos，Steve　Ballmer，Vint　Cerf，Ed　Felten（プリンストン大）などがうわさされている。環境や健康の政府関連システムに積極的に取り組むのだろう。　


　もう一つはIV. NETWORK NEUTRALITY（ネット中立性）に関する次のセンテンス。

Barack　Obama　strongly　supports　the　principle　of　network　neutrality　to　preserve　the　benefits　of　open　competition　on　the　Internet.　

　公式サイトでも，テクノロジー政策の一番目に次のように宣言している。

Obama and Biden strongly support the principle of network neutrality to preserve the benefits of open competition on the Internet

.　オバマ政権がネット中立性に対してどのような舵取りをしていくかによって，これからのインターネットビジネスの進む方向が大きく左右される。この問題に関しては，Google や Microsoft Corpなどのコンテンツ企業側とComcast Corp や AT&TなどのISP（Internet service providers）側とが，激しい綱引きを展開している。ネット（インフラ）企業とインフラを利用するネット（サービス）企業との間で，利害関係が大きくなっている。

　ネット中立性を堅持したいGoogleのようなネット（サービス）企業にとって，民主党政権の誕生は追い風である。一方テレコム事業者やケーブル事業者のようなネット（インフラ）企業にとっては逆風かもしれない。

　ネット中立性の精神は，誰にもインターネットの恩恵を公平に享受させることである。だが，現実はそんな甘いことを言っておれなくなってきたというのが，ISPを提供するテレコム事業者やケーブル事業者の言い分だ。

　ブロードバンド時代を迎えトラフィックが爆発的に増え始めている。YouTubeに代表されるビデオトラフィックが，ネットの帯域を蚕食しているのはよく知られている。P2Pトラフィックの占める割合が増えてきており，このまま放置していると，インターネットがパニック状況に陥るかもしれない。その対応で設備投資に追われいると，ネットインフラ企業の経営環境が厳しくなっていく。そこでネットインフラ企業としては，公平に使わせるのではなくて，より多くの通信料を払うユーザーに優先接続させたいわけだ。

　つい最近でも，ComcastがBitTorrentユーザーを狙い撃ちして，帯域制限を実施して問題になった。半独占的な立場にあるネットインフラ企業が自らの判断で，特定のトラフィックを制限しようとする行動に対し，ネット（サービス）企業側の不信感は高まっている。突然，自由なネットサービスを阻害されるかもしれないからだ。

　ネット中立性派に追い風が吹くといっても，これまでの定額料金制の下で，誰もが平等にインターネットを無制限利用できる時代は終わりそうである。AT＆T　CTOのJohn　Donovanは，インターネットユーザーの5%がインターネットインフラの40-80%の帯域を消費しているという。つまりP2Pサービスなどをがむしゃらに利用するヘビーユーザーがネット渋滞の元凶と言いたいようだ。だが，こうしたヘビーユーザーの存在が先進的なインターネットサービスを生み出したともいえる。

　これまで新しいインターネットサービスが次々と登場してきたのは，やはり定額制導入のお陰である。完全な定額制は消えるかもしれないが，従量課金制に後戻りするのは抵抗が大きいだろう。一般のユーザーには事実上定額制として，月間トラフィック消費量の多いヘビーユーザーに対してピーク時間帯に帯域制限をかけるということも考えられる。ともかくオバマ政権はこれまで以上に，ネットサービスのイノベーションを誘発するためにも，ネット（サービス）企業側の言い分に耳を傾けることになろう。

　ここで，気になることを一つ。独占的なキャリア主導で進められている日本のNGNはどちらの方向を目指しているのだろうか。キャリアやメーカーにとっては大きな収益源になるかもしれないが，利用するサービス事業者やエンドユーザーにとっては・・・。


◇参考
・Exclusive: Barack Obama to name a “Chief Technology Officer”（VentureBeat)
・Barack Obama expected to be first US "Tech President（AFP)
・An Obama presidency: Good, bad news for technology（Cnet　News)
・Caterpillar, WellPoint May Win, Delta, Pfizer Lose Under Obama （Bloomberg)
・Obama Must Get Tech and Media Oversight Right（Mediapost）
・How U.S. stock sectors could fare in an Obama administration（Reuters)
・US President-Elect Obama Is Plugged In On Technology Issues(Dow Jones)
・Science, Technology and Innovation for a New Generation（オバマの公式ページ）
・ネット中立性の危機，米大手ISPがP2Pトラフィックをブロック（メディア・パブ）
・インターネットの危機説，中立性が崩壊するかも（メディア・パブ）

金融危機の衝撃波，米ネットベンチャーにも直撃

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　金融危機による世界同時不況が迫る中，米国のネットベンチャーでは早くもレイオフの嵐が吹き始めている。

　ベンチャーキャピタルの米セコイア・キャピタル（Sequoia Capital ）は10日ほど前に,ベンチャー企業の経営者を集めて，これからの長い景気後退に備えてコストカットなどの対応策を早急に打つべきだと訴えた。 “RIP: Good Times”（安らかに眠れ：良き時代）とのタイトルの以下のスライドは，その時に示されたものだ。

Sequoia Capital on startups and the economic downturn

View SlideShare presentation or Upload your own. (tags: depression recession)

　このスライドの49ページの下図を見せながら，スタートアップ企業がこれまでのような経営を続けていると，（赤線の企業のように）デススパイラルに陥り死滅するとSequoia が警鐘を鳴らしたのだ。経済バブルは一気にはじけるが，その回復には長時間を要する。しばらく資金調達も厳しくなるだけに，長くなりそうな景気低迷期を（緑線の企業のように）生き抜くためには，今すぐコストカットの手を打つべきと訴えたのだ。



　そのSequoiaの忠告に従うかのように，ネットベンチャーが相次いでコストカットのためにレイオフを実施し始めた。次の表は，TechCrunch とpaidContentのブログを参考にしてまとめた，レイオフ実施のネット企業一覧表である。ちなみに，こうしたニュースソースは旧来のマスメディアではなくて，すべてブログである。



　最初のeBayを除けば，Sequoiaの忠告に応えて，この1週間にレイオフを明らかにしたネットベンチャーである。たとえば，インターネット音楽サービスPandoraの創立者Tim Westergren は "A Sad Day" との見出しを付けたブログの中で，140人のスタッフを120人に縮小すると発表した。視聴者数も広告売上も増加しているにもかかわらず，敢えて20人のレイオフを断行するのは，これからの厳しい経済環境に素早く対応していくためという。

　ここで気になるのは米Yahooの動きだ。今週の21日に第3四半期の決算報告を予定しているが，この時に大規模なレイオフを明らかにするのではとのうわさが飛び交っている。


◇参考
・TechCrunch Layoff Tracker（TechCrunch）
・ Layoffs Roundup: Sirius XM; Zillow; SearchMe; Hi5; Seesmic; Lulu; Zivity; SkyRider（paidContent.org）
・The Sequoia “RIP: Good Times” presentation: Here it is(VentureBeat)
・What Will the Crisis Mean for Venture Capital?(BusinessWeek)
・Venture investing in startups declines again(SFGate)
・Surprise! Venture investments falling(VentureBeat)
・Yahoo May Cut More Jobs After 3Q Earnings Results（AHN)

世界のパソコン出荷台数，前年に比べ15%増に

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　金融危機で暗い話が続いていたので，無理にでも明るい話を探していると，Gartnerのパソコン出荷台数の発表があった。ブログで書くような話ではないのだが，・・・。

　Gartnerによると，2008年第3四半期のパソコン出荷台数は前年同期比15%増の8056万台となった。低価格ノートパソコンが台数増加に貢献したようだ。

　米国の出荷台数も発表されたが，Appleが前年同期比で29.4%増と躍進したのが目立った。米国のパソコン市場でのMacのシェアが、昨年（2007年第3四半期）の7.7%から今期は9.5%へと跳ね上がった。　



（ソース：Gartner，　台数の単位は1000）

急成長の健康情報サイト，シェア争いが激化

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　米国のオンライン・ヘルスケア市場は有望であり，すでに激戦区にもなっている。

　comScoreの調査によると，米国の健康情報サイトの月間ユニークユーザー数は，2008年7月が6900万人と前年同月比で21%も増加した。これまでWebMDが独走していたが，以下の表のように， Everyday Healthや, Revolution Health Network , AOL Health が急激に追い上げている。



　GoogleやMicrosoftの両巨人も健康情報サイトに力を入れ始めててお、Google Health と Microsoft HealthVaultの動向も要注意である。

　次に健康情報サイトの収益源となっているディスプレー広告であるが，そのシェア争いの結果は次のようになっている。ここでも競争が激しくなってきた。






　つばぜり合いを演じている中で，やはり注目したいのがRevolution Healthである。この1年間で3倍近くも月間ユニークユーザー数を増やし，一気にWebMDに追い迫ってきたからからだ。AOLの創設者で元CEOのSteve Caseが立ち上げたサイトとしても話題になっている。なぜ急伸しているかについては，こちらを参考に。　

　また，このRevolution Healthは女性サイトネットワークGlamと合併するとのうわさを，Techcrunchに取り上げられている。Glam商法にいつも批判的なMichael Arrington は，ブログの中で次のように述べている。

Glamにとってこの合併にメリットがあるようには思えないが、リークしてメディアを賑わすには格好の話題かもしれない。

　　WebMDに挑むRevolution Health，iVillageに挑むGlam，それにMySpaceに挑むFacebook。だがほんの2年少し前まで，はるか先を独走するトップサイトから，挑戦サイトは相手にされなかった。それがわずか2年後の今では，挑戦サイトがトップサイトを脅かし，トップ交代を演じ始めているのだ。ここで注目したいのは，これら挑戦サイトが単なるサービスの後追いではなくて，独自のサービスアプローチを編み出して攻め立てていることだ。


◇参考
・激戦の健康情報市場，ＡＯＬ創設者が立ち上げたソーシャル系サイトが人気急上昇（メディア・パブ）
・Online Health Information Sites Surge, WebMD Top Display Ad Publisher （MC)
・GlamとRevolutionの合併はどのくらい実現性がある？（TechCrunch日本語版）
・AOLファウンダーの次のスタートアップ、Revolution Health（TechCrunch日本語版）

2050年の人口予測，大変な時代に突入へ

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　2050年にかけての世界の人口予測が，PRB(Population Reference Bureau）から発表されている。これまでも人口予測は何度となく目にしてきたが，今回の発表資料“2008 World Population Data Sheet”のようにまとめて眺めてみると，改めて大変な時代を迎えようとしているのを認識してしまう。最近のエネルギー危機，食糧危機，水危機，環境危機なんかはまだまだ序の口の段階なんだろうな。これからますます資源の分捕り合戦が激しくなりグルジアのような紛争が世界中で頻発するのかも。

　多くの図表が資料には掲載されているが、その中から幾つかを抽出してみた。

●国別人口ランキング（2008年と2050年）


●人口の増減率のランキング（2008年から2050年までの間の増減率）


●代表的な先進国の人口増減率


●先進国と開発途上国の人口推移

●特定国における都市部人口の比率


●米人口の予測

●米国の年齢層別人口比率


　世界の約3分の1近い人口を占めるインドと中国の2超大国は，エネルギーや食糧をすごい勢いで消費していくのだろう。また開発途上国では，人口爆発が止まらず都市部への人口集中が加速化し，貧富の格差が拡大していく。先進国の中では，米国やカナダ，英国，フランスの人口が増えていくが，白人の割合が減る一方で移民を含むマイノリティーが急増し，人種間の摩擦が増えそう。一方急激に人口減が進む日本はどうなるのだろうか。これまでのように技術立国として頑張り通せるのか。ロシアも急激な人口減が目立つが，資源大国なのでさほど深刻でないかも。

　米国はこれからも予想以上に人口が増えていくようだ。現在の3億500万人から2050年には4億3800万人に膨れ上がるという。高齢化社会へとゆっくりと進むが，労働層（18歳〜64歳）や若年層（18歳未満）の人口（絶対数）は増え続けるので，米国経済は安泰か。



◇参考
・2008 World Population Data Sheet（Population Reference Bureau）

AppleがGoogleを市場価値で追い抜く

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　　All Things Digital（WSJのブログ）で知ったのだが，Appleの株価時価総額がGoogleを追い抜いている。昨日の時価総額が，Appleは1,594億ドルとなり，1,576億ドルのGoogleを抜き去っていた。

　　現在も以下の通り，Appleの時価総額がGoogleを上回っている。


（ソース：Yahoo　Finance）　　


　この1年間の株価変動を振り返って見ても，特に今年の春以降，両社の勢いの差がくっきりと現れている。


（ソース：Yahoo　Finance）

◇参考
・Boom: Apple Worth More Than Google （John Paczkowski | Digital Daily | AllThingsD）

米インターネットユーザーが日常的に利用するサービスはメールと検索

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　米国のインターネットユーザーは，どのような目的で日常的にインターネットを利用しているのだろうか。

　PEW/INTERNETの調査結果によると，ある日にインターネットをアクセスした者のうち，60%が電子メールを，49%が検索を，13%がSNSを利用していた（「昨日，どのようなサービスを利用したか」の質問に対する答え）。




　また，学歴別，年収別，年齢別の回答者が,　検索サービスを利用したと答えた割合を，以下に示しておく・

●検索サービスの利用率
◇学歴別
College graduate ：+ 66%
Some college ：49%
High school graduate or less： 32%

◇年収別
$75,000： + 62%
$50,000 – 74,999 ：56%
$30,000 – 49,999 ：34%
<$30,000 ：36%

◇年齢別
18 – 29 years ：55%
30 – 49 years ：54%
50 – 64 years ：40%
65 years and older： 27%


　PEWの調査は，非インターネットユーザーも含む回答者を対象に，電話によるインタビューである。このため，一般のネット調査で時々見られる偏った結果を導くことは少ないように思える。今回の調査状況は以下の通り。

●今回の調査について
Spring Tracking Survey 2008
Data for April 8 – May 11, 2008
Sample: n = 2,251 adults, age 18 and older
Interviewing dates: 04.08.08 – 05.11.08
・回答者のうち，現在，インターネットを使っている人の割合：73%
・インターネットを使っていると答えた者のうち，昨日，インターネットを利用した人の割合：70%

　



◇参考
Almost half of all internet users now use search engines on a typical day（PEW/INTERNET)

Googleの次の進出分野，｢仮想世界｣に続いて｢音楽｣か｢旅行｣か｢車｣か？

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　Googleは昨日，“Lively”を引っ提げて「仮想世界」分野に参入した。さて，次はどこを狙ってくるのだろうか。

　調査会社HitwiseのアナリストHeather Hopkinsは，今年の1月に投稿したブログ記事で，Googleの次の進出分野が「ヘルス（健康）」と「エンターテイメント-ゲーム」と占っていた。インターネットビジネスを15分野に分けてみたところ，Googleの未踏分野としてヘルスとエンターテイメント（Second Life ライク）が残っていたからだ。

　その予測は的中した。Google HealthとLivelyがデビューしたのだ。この結果に気を良くしたのか，Hitwiseは再度Googleの次の一手を探っている。そのために，インターネットビジネス分野を15から20に拡大し，Googleのサービスを当てはめた表を，次のように作り直している。



　Googleが本格的に進出していない分野は，“Government（政府）”,“Automotive（車）”それに“Music（音楽）”となる。Government分野は複雑な問題が絡みそうなので避けるだろう。ということで次は “Google Autos”と“ Google Music”が登場することになるのか。

　このHitwiseのブログ記事を受けて，人気ブログReadWriteWebは，“Google Autos”と“ Google Music”が生まれる可能性を高いとしながらも，Googleの次の一手は“ Google Travel”と見ている。Travel分野はGoogle　Mapsで関連しているが，まだ本格的には取り組んでいなからだ。

　現在のGoogleの資金力と人的リソースからすれば，どの分野に進出しても，トップクラスのサービスを実現するだろう。それにしても，Goggleはほとんどの分野に進入しているが，本当にビジネスになっているのは「検索エンジン＋AdWords/AdSense広告」だけなのかな。


◇参考
・Google Lively - Google Music or Google Autos Next?（Hitwise Intelligence）
・Google Health - Predicting Google's Next Move（Hitwise Intelligence）
・ After Lively, What's Next for Google? （ReadWriteWeb）

米Yahoo,株主に支持訴える書類をSECへ提出

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　　米Yahooは8月1日の株主総会に向けて，株主への書類を米証券取引委員会（SEC）へ提出した。その詳細なプレゼンテーション資料が公開されている。

　Microsoftとの買収交渉が不成立になった過程や，なぜGoogleと検索広告で提携したかを説明している。そのほか，各種のデータや経営判断根拠が掲載されているので，Yahooを調べるときに参考になる。


以下はMSとの交渉過程を時系列でまとめた表である。



次は，Googleとの提携で，Yahooの検索ページがどう変わるかのサンプル例である。Yahooの検索結果ページに，Yahooのコントロール下でGoogleの広告を掲載していくとのことだ。





◇参考
・Yahoo (YHOO): Yes, We Blew Microsoft Deal, But Please Don't Fire Us（Silicon Alley Insider）
・Yahoo! Presentation to Stockholders（SEC)

GoogleとMicrosoftの陣取り合戦，次の標的DiggもGoogleが獲得？

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Google's cupcake princess, Marissa Mayer, and Kevin Rose, the playboy of the Webhead world, would make an awfully cute couple.

　　 これはシリコンバレーのゴシップブログとして有名なValleywagに投稿されていた最新記事の出だしの文だ。GoogleのかわいいプリンセスことMarissa Mayerは，同社の検索製品および利便性の向上担当の副社長である。一方，ネット業界のプレイボーイとしても名高い Kevin Roseは，ソーシャルニュースサイトDiggの創立者である。その二人が何らかの約束を交わしたかもしれないと，ゴシップブログが騒ぎ立てているのである。

　Diggの売却のうわさは，今に始まったことではない。2年近く前から，YahooをはじめMicrosoft，それにGoogleまでがDigg買収に食指を動かしていたようだ。特に，最近ではMicrosoftとGoogleとの間で，争奪戦が激しくなっているとか。

　MicrosoftはYahooを買収してGoogleと対抗していきたかったのだが，よりによってそのYahooに敵陣Googleへ逃亡されてしまった。ネットワールドの陣取り合戦で，Googleが陣地をますます拡大してきている。Microsoftとしては，手遅れといわれても，新たにGoogleへの抵抗を示さなければならない。

　そこで，シリコンアレイ（NY)のネット業界ブログSilicon Alley Insiderは，Microsoftが次の行動に打って出ると見ている。

・Ask.comのような検索会社を獲得する
・Diggを買収する
・Facebookを買収する
　
　Microsoftは、DiggやFacebookとオンライン広告で提携（Microsoft Advertising　Partner Properties）している。Facebookの買収は，Yahooと同様に，カルチャーの違いなどでかなり難しいだろう。でもDiggなら，札束を積み上げ，運用の自由度を認めれば，買収できるかもしれない。

　だがここでも冒頭で述べたように，DiggをGoogleにかっさらわれるかもしれないのだ。Googleは2億ドルを越えない範囲で，Diggを買収したいと考えている模様。Googleの狙いは，Google　NewsとDiggとを統合させて，Google　Newsを広告メディアに変身させていきたいことのようだ。


◇参考
・Rumormonger: Is Google about to swallow up Digg?（Valleywag）
・Microsoft's Next Move: Legal Onslaught Then...Ask.com? Digg? Facebook?（Silicon Alley Insider）
・Digg買収でGoogelとＭicrosoftが競合，Digg　CEOは売却を一応否定（メディア・パブ）
・Does Yahoo dig Digg?(Business2.0)

アジアのネット産業/技術にフォーカスした英文ブログネットワーク

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　　アジアのネット産業・技術をテーマにした英文ブログのネットワークが生まれた。OpenWeb.Asia Workgroup と称するネットワークで，次の15ブログから成る。

MobiNode
Web20Asia
ChinaWeb2.0Review
DigitalWatch
Asiajin
VietnameseWeb2.0
852Signal
Pluggd.in
Singapore Entrepreneurs
The Digital Movement
Entrepreneur27 Singapore
Tokyotronic
168.fr
Techblog86

　日本や中国，韓国をはじめ，シンガポールやベトナムなどのアジア各国の最新ネット動向が把握できるブログネットワークである。Asiajinはサイボウズの研究開発子会社サイボウズ・ラボ研究員の秋元 裕樹氏が運用している。

　欧米人にとっては，アジアのネット事業を知りたくても，知る手段があまりなかったであろう。米国や欧州のマスメディアだけではなくて，ソーシャルメディアでもアジアのネット産業や技術を取り上げることは少ない。最近は中国市場市場の話が多くなっている程度か。日本企業で比較的よく登場するのは今では任天堂くらい。スタートアップのベンチャーの姿はほとんど伝えられない。

　今回のブログネットワークによって欧米人もワンストップで，アジアのネット最前線情報に英文で接することができるようになる。15の参画ブログのRSSフィードを束ねたOPMLファイルが用意されているので、このOPMLファイルをRSSリーダーに登録すれば、すべてのブログの更新情報をRSSリーダーでチェックできる。

　こうしたブログネットワークとしては，2004年の後半に生まれたWeb 2.0 Workgroup - A network of Web 2.0 resourcesを思い出す。Web2.0ブームが立ち上がる前に生まれたネットワークであったが，その当時ほとんど無名であったTechCrunchやRead/WriteWeb，Programmable　Webなどが加わっており，ワンストップでWeb2.0関連の最新情報を入手できたものだ。個人的にも非常に重宝にさせてもらった。

　OpenWeb.Asia Workgroupを介して，日本のネット系スタートアップ企業が欧米に紹介されていくことを期待したい。
　

◇参考
・Web2.0のワークグループ，参画ブログを束ねたOSMLがベースに（メディア・パブ）
・OpenWeb Asia: Opening the Asian Web to the World (ReadWriteWeb)
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BW誌が選んだ世界の優良IT企業100社，勢い増すBRICsと影薄い日本

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　　世界の優良IT企業100社（The InfoTech 100）を，米BusinessWeek誌が選出した。1998年から毎年，“ best-performing tech companies in the world”を選び，トップ100社を発表している。shareholder return, return on equity, total revenues, and revenue growthの4項目の総合点でランク付けしている。

　　トップ100社のうちの上位30社を以下に掲げておく。


INDUSTRIES:
Dist=Distributors,
Comm=Communications equipment,
Comp=Computers and peripherals,
Net=Internet companies,
Semi=Semiconductors,
Soft=Software,
Svcs=Services,
Tele=Telecommunications

　ここでも中国，インドなどのBRICsの躍進がめざましい。逆に米国や日本ではランクインする企業数が減ってきている。

　トップ100に入る米国企業数は，1998年に75社だったのが，昨年が43社で，今年が33社と大幅に減った。一方で世界のＩＴ製造基地である台湾がトップ100社に18社も入り，勢いを見せつけた。中国は6社（香港の1社を除く）でインドは6社と，ともに5社の日本を上回った。

　トップ50に入った企業数を比較すると，日本企業はわずか1社と影が薄い。トップ50に入った各国別の企業数は次のようになる。

米国：13社
台湾：6社
韓国：4社
中国：3社
ロシア：3社
ブラジル：2社
エジプト：2社
インド：1社
日本：1社

　日本から任天堂の1社のみとは寂しい限り。



◇参考
・The InfoTech 100（BusinessWeek)

地球規模のブランド戦略，YouTubeが強力なチャンネルに

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　世界的なブランドを誇る大企業がYouTubeを利用するのは，今や当たり前になってきた。 The Social Media Influence Conferenceに先立って，“YouTube Corporate Top 10 list”なるものが発表されていたのでその紹介を。

　要するに世界的に視聴された企業ビデオのランキングである。Nike，Pepsi，McDonalds，Coca-Cola ，Unilever ，Disney， Budweiser ，Microsoft，IKEA，Toyotaと誰もが知っているブランドのオンパレードだ。バイラルビデオに関心のある人なら，いずれもおなじみの動画である。

1. Nike - "Ronaldinho: Touch of Gold" - Viewed 22,857,776 times (29,011comments)
   
2. Pepsi - "PEPSI (Britney Spears, Beyonce, Pink - We Will Rock You)" - Viewed 14,527,626 times(25,646comments)
   
3. McDonalds - "Fast Food Freestyle" - Viewed 11,829,800 times(58,466comments) 
   
4. Coca-Cola - "Diet Coke+Mentos=Human experiment: EXTREME GRAPHIC CONTENT" - Viewed 8,656,037 times(18,360comments)
   
5. Unilever - "Dove Evolution" - Viewed 6,814,904 times(5,922comments)
   
6. Disney - "Internet is for Porn" - Viewed 3,310,331 times(5,910comments)
   
7. Budweiser - "Banned Super Bowl 2007 Bud commercial" - Viewed 2,209,360 times(1,022comments) 
   
8. Microsoft - "Microsoft Surface Parody" - Viewed 2,100,665 times (7,317comments)
   
9. IKEA - "Banned Commercial - Swedish Midsummer"  - Viewed 1,522,204 times (1,707comments)
   
10. Toyota - "Top Gear: Killing a Toyota Part 1"  - Viewed 1,181,361 times (2,642comments)

1位のNikeと2位のPepsiのビデオを貼り付けておく。NikeのビデオはRonaldinhoのボールコントロールが見せ物。PepsiのビデオはBritney，Beyonce，Pinkの豪華歌姫3人が登場しており，TV　CMでも評判に。両作品ともかなりの制作費を投じたのだろうな。でもYouTubeだけでも，Nikeのビデオは2300万回も視聴され，3万近いコメントが寄せられている。PepsiのビデオもYouTube経由だけで世界中で1500万回近くも視聴された。十分に元が取れたはず。

●Nike


●Pepsi



◇参考
・The YouTube Top 10 Brands - Part I(Social Media Influence)
・The YouTube Top 10 Brands - Part II(Social Media Influence)

MSのYahoo買収額，一株当たり32-33ドルに引き上げる

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　ＭicrosoftによるYahoo買収提案も，やはり買収額に焦点が絞られてきた。最初の提示額の一株31ドルをＭicrosoftがどこまで引き上げるのか，一方Yahooはどれくらいの金額だと引き受けるのか。

　ついに，Ｍicrosoftが動いた。Wall　Street　Journalにリークする形で，非公式ながら一株32-33ドルの引き上げを明らかにし，Yahoo側に揺さぶりをかけてきた。でもYahhoの主要株主は35-37ドルを要求しているとか。

　WSJを介しての買収額の引き上げは，最終通達なのか歩み寄りなのか・・・。　


◇参考
・Microsoft Board Mulls Yahoo Bid But Price Remains Key Issue (WSJ.com)
・Microsoft Raises Yahoo Offer To $32-$33 Through WSJ; YHOO Wants $37（Silicon Alley Insider）