本気なのか“GoogleNet”，太平洋海底ケーブルにも食指が動く

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　Googleが，2009年開通予定の太平洋海底ケーブル事業“Unity”に出資するようだ。同社は，この件について肯定も否定もしていない。

　アジアパシフィックのテレコム業界向けニュースサイト“CommsDay.com”が，そのように伝えている。Unityは複数のテレコム企業が参加するプロジェクトで，テラビット（multiterabit）級の大容量光海底ケーブルを敷設する。

　無線LANサービスの提供，ダークファイバーの購入，700MHz帯の周波数オークション参加，それに海底ケーブル事業への進出・・・。Googleが通信インフラの構築に向けて，意欲的に準備を進めているように思える。以前から噂されている“GoogleNET”構想を，本当に実現させるのだろうか。


崩壊する「ネット中立性」に対する防御策か

　サービス業者であるGoogleが，なぜここまで通信インフラに執着するのだろうか。一つは，「ネット中立性」の継続が厳しくなってきたことが考えられる。先日も，The Department of Justice （米司法省）がネット中立性に否定的な見解をＦＣＣ（米連邦通信委員会）に示したからだ。

　これまで，GoogleやYahooなどのネットサービス企業とVerizonやSBC/AT&T などのネットインフラ企業とは，激しい綱引きを繰り広げていた。新興のネットサービス企業が通信インフラを事実上タダ乗りして大儲けしている，とインフラ事業者は不満を募らせていたのだ。

　通信インフラに余裕がある頃は，「ネット中立性」が何とか継続し，誰もが平等にインターネットを利用できた。ところが，音楽やビデオのP2P通信が急増するに伴い，ゆとりのあった通信インフラが厳しくなってきた。増設を迫られているのだ。インフラ事業者としては，その増設費用の一部をネットサービス事業者に負わせたい。そして，インターネットサービスプロバイダー（ISP)でもあるテレコム事業者やケーブル事業者は，新たな収益源を求めて，優先接続のインターネットサービスを導入したい。追加料金を払ったユーザーには，優先的に回線（帯域）を割り当てようとするサービスである。つまり，「ネット中立性」を放棄するのである。インフラ事業者のさじ加減で，サービス事業者は苦境に立たされかねない。

　つい最近まで，インターネットのバックボーンインフラは余裕があり，まさにジャブジャブの状態であった。光波長多重技術により光ファイバー容量が場所によって一気に数十倍近くに膨れあがったからである。そのお陰で，定額の通信料を払っておれば，ただ同然でインターネットを使い放題ができたのだ。その恩恵を最大限に活用して爆発的に成長したのがGoogleやYouTubeである。でもネット中立性が崩れると，これからはGoogleやYouTubeのような企業が生まれにくくなるのかもしれない。

　巨人になったGoogleも，事実上タダ乗りを前提にした勝利の方程式が狂い出すと困ってしまう。ところでインターネットのトラフィックは，TeleGeographyによると，以下のように未だに米国をハブにして飛び交っている。



　この中で特に注目すべきは，中国，インドを含むアジアのトラフィックが急増していることだ。つまり米国とアジア間の海底ケーブルが，インターネットバックボーンの大動脈になってきているのである。その大動脈の通信容量予測を，TeleGeographyは次のように予測している。新たな海底ケーブルを早急に敷設しなければならい。


（ソース：TeleGeography）

　Googleにとって嫌なのは，ISPの通信料金がネットインフラ事業者の主導の下に設定されていくことだろう。高品質のサービスを実現しようとすると，ISPに追加料金を払わなければならないかもしれない。有力ネットインフラ事業者の米Verisonは，太平洋ケーブルプロジェクト“Trans-Pacific　Express”を，アジアのテレコム事業者と組んで進めている。こちらもテラビット級の大容量ケーブルである。価格交渉力を強めるためにも，Googleはインフラ事業にも絡んでおきたいのだろう。

　またアジア，特に中国市場でYahooやMSに対して優位に高品質サービスを展開するためにも，自ら太平洋ケーブルを確保しておきたいのかもしれない。


◇参考
・Google plans new undersea "Unity" cable across Pacific（CommsDay）
・Has Google Plans to Lay a Pacific Cable?（New York Times Blog）
・情報の門番役をめざすGoogle，ダークファイバーやWi-Fiで何を仕掛けるの？（メディア・パブ）
・・インターネットの危機説，中立性が崩壊するかも（メディア・パブ）
・「大手ポータル企業は死滅する」とネットインフラ側の怒り爆発（メディア・パブ）
・Department of Justice Comments on “Network Neutrality” in Federal Communications Commission Proceeding（Department of Justice）
・Ten things that finally killed Net neutrality（CNET News.com）
・Why Is The Justice Department Commenting On Net Neutrality?（Techdirt）

業界別の好感度，インターネット業界が良くてエネルギー業界が最低

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　米国では，インターネット業界のイメージが非常に良くて，逆に連邦政府やエネルギー業界は最低のようだ。

　これはギャラップ（Gallup)が今年8月に実施した業界のイメージ調査の結果である。25種のビジネス/産業界毎に，その業界のイメージがポジティブか，ニュートラルか，ネガティブかを答えてもらっている。以下はその結果である。


（ソース：Gallup）

　次の表は，2003年の調査から今年の調査で，ポジティブと答えた割合がどのように変化しているかを示している。


（ソース：Gallup）

　最初の表で分かるように，コンピュータ業界はポジティブイメージ度が2番目に高いのだが，4年前に比べると好感度は13%減とかなり落ちている。逆にインターネット業界は，同4%増とイメージアップしている。Publishing industry，Television and radio industry，Advertising and public relations industryのメディア業界は，おそらく伝統的な業界を対象としているのだろうか，イメージはジリ貧気味だ。


◇参考
・Annual Update: Americans Rate Business and Industry Sectors（GALLUP NEWS SERVICE）

金の卵かもしれないネットサービス/製品，TechCrunch40のデモ製品が明らかに

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　今週月曜日に始まる“TechCrunch40”が見逃せない。TechcrunchのMichael Arrington氏と Weblogs, Inc.設立者のJason Calacanis氏の２人が仕掛けるカンファレンスであるが，中でも注目は会場で披露されるネットサービスや製品である。

　39社のネットサービス/製品が，技術ライターPaul　Boutinのブログが明らかにした。以下が，そのリストである。

Clickable
Flock
Ceedo
Cake Financial
DocStoc
CastTV
Cubic Telecom
CrowdSpirit
Cognitive Code
Mint
MusicShake
Ponoko
PowerSet
PubMatic
Teach the People
8020 Publishing
Faroo
GotStatus
FlowPlay
LoudTalks
Kerpoof
MetaPlace
mEgo
Orgoo
StoryBlender
Spottt
TruTap
Tripit
Viewdle
Zivity
Wixi
Xobni
ZocDoc
eXtreme Reality
WC
AppYou
WooMe
Yap

　この中で名を聞いたことのあるものは，CastTVとPowerSetくらい。CastTVはビデオ検索エンジンで，今回のデモで動画広告の仕組みを明らかするかもしれない。動画の検索連動広告なら面白いのだが。PowerSetは自然言語検索エンジンである。自然言語検索はこれまでもいろいろと挑戦されてきたが，大半は挫折している。これまでの自然言語処理との違いを明らかにしてくれるのだろうか。

　オンライン版会計ソフトのMintや，オンラインコミュニティーと雑誌（紙媒体）発行のハイブリッドメディア企業8020 Publishingも，面白そう。


◇参考
・TechCrunch40 List 2007（Paul　Boutin)
・ネットサービスや製品の登竜門，デモ評価の場が新たに登場（メディア・パブ）

インターネットアーカイブ,テーマ別の貴重なコンテンツも集積

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　　米国のInternet Archive “Wayback　 Machine“を以前は時折利用していたが,最近ではほとんどアクセスしなくなっていた。


NASAやスマトラ沖津波のアーカイブも

　　そのInternet Archive がNASAと契約し，NASAの写真1,200万点やビデオ10万時間分をオンラインで無料提供していくという。NASAは来年に50周年を迎えるそうで，記念事業の一環として実施したいのだろう。

　　Internet Archive は今でも頑張って,いろいろと活動しているのかもしれない。そこで久しぶりにサイトを覗いてみた。すると，Internet Archive Web チームのブログで,Asian Tsunami Archiveを紹介していた。The Singapore Internet Reserarch Centre と WebArchivist.org（University of Washington）と組んで開発したアーカイブであるが,非常に貴重な情報を集積している。
　
　04年末に起こったスマトラ沖地震に関する当時のサイト（1,500サイト以上）を再現できるサービスだ。各国の政府機関やボランティア組織，マスメディア，企業,それにブログなどが,どのように対応していたかが,時系列で追うことができる。大津波が発生した当初は，ブログをはじめとするソーシャルメディアが大活躍した。公的機関の発表やマスメディアの報道よりも,“SEA　EAT”に代表されるブログの情報のほうが速報性，網羅性，有用性の点で地震発生直後には重宝にされていたことが読み取れる。日本の各組織のホープページもこちらから探すことができる（たとえば,日本赤十字社とか防衛庁のページも残っている）。


96年以降のページイメージをアーカイブ
　
　それでは,Internet Archive の日常的な作業,つまり日々のWebページのアーカイブ化は今でも進められているのだろうか。確か,90年代の後半ころに初めて接した時は,96年以降のサイトを遡って閲覧できたので感激したものだ。今でも,初期のGoogleやasahi.comのトップページを,以下のように閲覧できる。

＊http://www.google.comの98年12月2日付けﾄッﾌﾟページ




＊http://www.asahi.comの96年12月19日付けトップページ




一部ニュースサイトのアーカイブ化が見られるが・・・

　90年代から00年代に入ったころまでは,かなりのWebページが貯えられていたように覚えている。だが,最近のようにすごい勢いでWebページが膨張してくるときっちりと対応しきれないし,著作件の問題も浮上してきているはず。そのため,近頃はあまりアーカイブされていないため,利用価値が減っているのではなかろうか。サイトのリニューアル時には,デザイン変更前のサイトと比較したいことが起こる。以前なら,Internet Archive でデザイン変更前と変更後のサイト比較ができたものだ。

　新聞社系サイトの様子を見てみた。NYTのアーカイブ状況（http://www.nytimes.com）を見ると,2004年以降のnytimes.comのページは貯えられていない。washingtonpost.comのページは全くアーカイブされていないし，USAToday.comのページも最近は事実上貯えられていない。

　一方,日本の新聞社のサイトは,比較的,最近のページまでアーカイブされている。asahi.comのアーカイブ（http://www.asahi.com）,YOMIURI　ONLINEのアーカイブ（http://www.yomiuri.co.jp/）,それにNIKKEI　NETのアーカイブ（http://www.nikkei.co.jp）を調べてみた。いずれも今年5月後半まではアーカイブされている。ただし,asahi.comの最近のページは画面表示されない。

　意外な結果であった。ソースのサイトでは,ニュース記事は一定時間が過ぎると消されるが,　Internet Archiveに行くとアーカイブから閲覧できることがあるのだ。


◇参考
・NASA and Internet Archive Team to Digitize Space Imagery（NASA,プレスリリース）
・Decades of NASA photos, video coming to the Web（CNET News.com）
・Asian Tsunami Archive（Web Archiving Blog）

男性はGoogleが好きだが，女性はYahooが好き

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　　JupiterResearchが，インターネットユーザー3500人にお気に入りのオンラインブランドを聞いてみた。その結果の人気ランキングは次の通り。

１．Google
２．Yahoo
３．Amazon
４．eBay
５．MySpace
６．Microsoft (including MSN)
７．AOL
８．Apple
９．Others

　回答者の36%はGoogleを，また32%はYahooをお気に入りブランドと答えた。　

「男性はGoogleが好きだが，女性はYahooが好き」との傾向が，
今回のJupiterResearchの調査でも出てきた。

　今回の調査とは関係ないが，一般に
「理屈っぽい先進ユーザーはGoogleが好きだが，素直な？一般ユーザーはYahooが好き」とも言われている。だから企業のマーケターはYahooユーザーを相手にしたがるとか。

　またメディア･パブの場合，アクセスの3割強が検索エンジン経由で飛んできている。Google　Analyticsの測定結果によると，その検索エンジンからのセッション数の93%がGoogleからであった。要するに，メディア・パブは女性に見放されているが，理屈っぽい男性が訪れてくれていると言うことか・・・。


◇参考
・JupiterResearch: Google And Yahoo Are Top Online Brands（Search　Engine　Land)
・Search Engines Top Best Online Brands Report （PCMAG.com)

日本語化で過熱するセカンドライフ，その実態は？

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　3次元仮想世界サービスSecond Lifeの日本語版が先週末の13日に始まった。Second　Life事業を仕掛けようとする関係者にとっては，待ちに待った登場である。

　でも日本語版サイトが現れる前から，既に国内のSecond　Life（SL:セカンドライフ）ブームはかなり過熱気味だ。新聞や雑誌にはセカンドライフを盛り上げる記事で溢れているし，書店に行けば入門書や解説書が数多く並ぶ。メディアと歩調を合わせて，広告，教育／セミナー，コンサルティング，システムなどの関連企業も，ＳＬ関連事業で一儲けを企む。もちろん調査会社も後押しする。みずほコープレート銀行産業調査部は，来年末にも，ＳＬの加入者数が2億5000万人に迫り，仮想通貨の年間総取引量が1兆2500億円に達すると予言する。

　こうなると一般企業も，ＳＬでの事業準備をせき立てられる。一般のインターネットユーザーもアバターで仮想社会を経験しておかないと，時代の波に乗り遅れのではと心配になる。日本でのＳＬブームは世界的には遅れて始まったが，一般企業もユーザーも横並びで一斉に飛びつこうとしている。日本語サイトが立ち上がった今，いよいよ本格的なＳＬバブルが始まりそうだ。

　そこで，Linden　Labが公表している統計データから実態を探ってみた。ＳＬのトップページで掲載されていた最新の統計データである（日本時間16日21時の画面）。





　現在のＳＬの人口が800万人を超えた。ある書籍の本文見出しを真似れば，「800万人を魅了するインターネットの新らしい世界」が展開されていることになる。先の銀行の調査部の予測では，現在の登録アバタ数800万人が2008年12月には2億4800万人に膨れ上がるとのこと。この予言を信用すると驚くべき人口爆発がこれからも起こることになる。

　この6月までも，以下のようにユニークユーザー数と登録者数（アバター数か？）は急激に増えてきた。そして今後ともこの驚異的な上昇カーブを描き続けていくと見ているようだ。



　次に総利用時間の推移を示す。
　


　でもちょっと気になることがある。人口の伸びに比べて，総利用時間の増え方が鈍くなってきているからだ。それ以上に懸念するのは，アクティブユーザー数の割合の減り方が目立つことである。

　みずほのレポートでは，2007年3月時点の全アバター（登録者）500万人のうち34%がアクティブアバターと紹介していた。昨日の統計データで同じように計算してみると，全アバター809万のうち約21%がアクティブアバターとなっていた。この約3ヶ月間で，アクティブユーザーの割合が大幅に落ち込んでいる（アクティブユーザー数も少し減っているようだが）。

　その21%のアクティブ率すら，かなり底上げされた値ではなかろうか。みずほは，過去60日に一度でもログインしたアバターをアクティブと見なしているからである（最新の統計データでは，登録者数809万人中173万アバターが過去60日に一度はログインしていた。その結果，アクティブ率が21%となる）。言い方を変えれば，ＳＬが800万人を魅了しているはずなのに，その8割近い登録ユーザーは2ヶ月に1度もＳＬを訪れていないのだ。

　運用元のLinden　Labは，もう少し現実的なアクティブアバター数を次のようにはじいている（アクティブ率の定義は不明だが，7日以内のログイン数に近い）。以下のように現在のアクティブアバター数を約50万アバターと発表している。こちらのほうが納得できる数字だ。過去60日にログインしたアバター数173万に比べて，3分の1以下のアバター数である。　



　以下，国別アクティブアバター数のランキング表を示しておく。日本はまだ2万7000アバターである。でも，日本語版が始まり騒ぎたているので，日本のアクティブアバター数はこれから飛躍的に増えてこよう。年内には米国に次いで2位となり，10万台に乗せるかもしれない。



　急増したとしても，年末においてアクティブアバターがせいぜい10万人程度のレベルである。この現実を認識しておいた方が良さそうだ。

　だから，遠い将来に夢を託すだけなら問題ないが，今すぐの成果を期待すると大失敗となりかねない。なのに，期待を抱きすぎたのか，ＳＬに進出した企業からは，早くも落胆する声が聞こえ始めている。仮想空間で企業活動を始めてみたものの，閑散として閑古鳥が鳴くだけと。アクティブアバター数が全世界でわずか50万人弱で，オンライン中のアバターとなるとピーク時でもなかなか4万に届かない（冒頭の統計データでは3万314アバター）。現状では，アバターの姿がまばらなのも不思議ではない。よほど面白いイベントでも仕掛け続けないと，アバターが集まってくれそうもない。これはＳＬに限った話ではないが。

　Los Angeles Timesが先週14日の記事でも，ＳＬに開設していた施設が店じまいしている話を報じていた。同記事によると，6月のアクティブアバター数が前月比2.5%減と落ち込んでいる。また両替総量も，以下の表のように，今年3月をピークに下降線を辿っている。



　確かに，少し踊り場に入ったようだ。テキスト中心のＳＮＳと違って，ＣＧベースのＳＬは，まだまだ一般ユーザーにはハードルが高い。一度，試してみても，面倒で諦めたユーザーも多いはず（僕も，昨年10月に一度登録したが，それ以降，一度もログインしていない）。要するに，まだ発展途上のサービスである。施設の構築もこれからの段階である。また個人パソコンの多くが，まだＳＬを走らせるのに十分なパワーを備えていなかったりもする。

　いずれ，再びＳＬが上昇気流に乗る可能性は十分あり得る。下のグラフが示すように，ＳＬの土地も拡大しているし，島も増える一方である。その上に施設が次々と構築されていき，誰もが新しい体験を楽しめるようになるなら，高性能パソコンを買って，久しぶりにＳＬにログインしてみようか。何年先になるのかな。





◇参考
・Virtual marketers have second thoughts about Second Life（Los Angeles Times）
・「セカンドライフ」にみる仮想世界・仮想経済の可能性
―Web2.0に続くインターネットの新たな進化(みずほコーポレート銀行)
・Second Life人口が200万人突破と大騒ぎするが，アクティブユーザーはまだ20万人程度（メディア・パブ）

中国のインターネット人口，2010年までにも世界最大に

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　中国のインターネット人口が1億3700万人に達した。この勢いでは2010年までに,米国を抜いて世界最大のインターネット大国になりそうだ。

　Pew Internet & American Life Projectのレポートによると，中国のインターネットユーザー層の特徴は，若年，都市，男性に偏っていること。30歳以下の若年ユーザーが70%以上も占めている。男性比率が60%と高い。またインターネット普及率の地域格差も大きく，都市部が20%に対し，田舎は3%しか普及していない。


CNNIC(the China Network Information Center）のデータによると，同国のインターネット人口の年間成長率は，2004年と2005年が18%で
2006年が23%と高い。2006年には，2600万人が新たにインターネットを利用し始めたことになる。この勢いで増え続けば，2009年までに2億1000万人に到達する。米国のインターネット人口は，現在，1億6500万から2億1000万人の範囲とされており，成長率も鈍化している。2010年ころには中国が米国を抜いて，世界トップのインターネット大国になりそうだ。



◇参考
China’s Online Population Explosion（Pew Internet & American Life Project）

Google，ＭＳ，Yahoo，ユニークビジター数では相変わらず世界トップ3に

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　世界のWebサイトをユニークビジター数で比較すると，トップ3はやはりGoogle，Ｍicrosoft，Yahooとなる。

　これは，インターネットトラフィックの調査会社comScoreが，今年5月に測定したユニークビジター数の結果である。トップ10のサイトを以下に示す（クリックで拡大表示）。


（ソース：comScore）

　Googleサイトのユニークビジター数は5億3600万人で，世界のインターネット人口7億6600万人の69.9%にリーチしている。ちょっと高すぎるような感じがするのだが。調査対象は15歳以上のインターネットユーザーで，家庭だけではなくてもちろん職場からのユーザーも含んでいる。ケータイやインターネットカフェからの利用は対象にしていない。ビジター数ではなくてブラウザー数かもしれない。

　この結果で注目したいのは，ビジター当たりの訪問回数が，3大サイトがいずれも20回以上と際だって多いことである。

　次は，5月のユニークビジター数が4月に比べ大きく伸びたサイトのベスト10を，以下に示す。Facebookが前月比21.8%も伸びている。最も伸びたCiao.comは価格比較サイトである。


（ソース：comScore）


◇参考
・comScore Releases Worldwide Rankings of Top Web Propertiesー772 Million People Online Worldwide in May（プレしリリース）

先進国のビデオゲーム産業，音楽産業を今年にも追い抜く

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　PricewaterhouseCoopers (PwC)によると，米，英，豪の各国でビデオゲーム売上が音楽売上を今年にも追い抜く。

　PwCが毎年販売している Global Entertainment and Media Outlook 2007-2011（995ドル）では，今年号でもEntertainment and Media分野 の主要14産業について，地域別に市場分析し2011年までの予測を行っている。

　そのレポートから，ビデオゲーム市場の要約を紹介する。

・世界のゲーム市場は，2006年売上が前年比14.3%増の316億ドルであったのが，2007年は前年比18.5%増の375億ドルに達する見込み。
・2011年の世界のゲーム市場規模は489億ドルに。年間平均成長率（compound annual growth rate：CAGR) が9.1%となる。
・米国のゲーム市場は2007年に100億ドル台に乗せそう。その後，成長率は鈍るが2011年には125億ドルに。
・アジア・パシフィック地域は，今後5年間のCAGRが10%で，2011年には188億ドルに。

　米国市場は来年以降，成長が鈍化し始めるが，オンラインゲームとワイヤレスゲーム（ケータイゲームなど）は大きく伸びそう。米国のオンラインゲーム市場は，2006年の11億ドルから2011年には27億ドルに。またワイヤレスゲーム市場は，2006年の4.99億ドルから10億ドルへ。一方，コンソール/ハンドヘルドゲーム市場は65億ドル（2006年）から79億ドル（2011年）と穏やかな伸びに終わり，PCゲームは9.69億ドルから8.49億ドルへとマイナス成長に。注目のゲーム内広告市場は，2006年の0.8億ドルから9.5億ドルへと急成長が見込める。


◇参考
・Spending on Convergent Platforms Will Exceed 50% of Global Entertainment & Media Spending by 2011 Print-friendly version
Email to a colleague （プレスリリース）
・PwC: Videogames to Surpass Music in Revenue This Year （Marketing Charts）

何でもタダで得られる時代なのか？

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　「タダより怖いモノはない」とたたき込まれてきたのだが・・・。また「安かろう悪かろう」とも言われてきた。

　なのに最近，有料サービス/製品に劣らないモノが，タダで手に入るのはどうして？

　この問いに答える書籍を，ロングテール理論の提唱者クリス・アンダーソン氏が書き進めている。タイトルも，ずばり“ＦＲＥＥ”とか。彼のベストセラー“The　Long　Tail”は，ほとんどを“タダ”でダウンロードできるようにした。となると次作の“ＦＲＥＥ”も“タダ”で読めるのでは・・・。

　ともかく，ネット上のサービスやコンテンツは“タダ”が当たり前。言うまでもなく，Googleは無料サービスを次々と世に送り出している。

　コンテンツもほとんどがタダ。有料化できるのは，よっぽど待てない金欲，色欲に関するコンテンツか，非常に有益で面白いニッチなオンリーワンコンテンツくらいか。いくら優れたコンテンツでも，代替となるモノが地球上のどこかのWebから一つでも発信されていると，有料化がなかなか成り立たない。コンテンツビジネスは，広告収益依存の無料モデルに流れやすい。

　代替となる無料コンテンツは，検索エンジンで見つかるし，以下のようなサイトで見つけることもできる。



　TheFreeSite.com で適当に見つけたFreeTubeに飛んでみた。無料で視聴できるオンラインのＴＶ番組やスポーツビデオを選ぶことができる。以下は，音楽分野のビデオを探したときのスナップショットである。



　「タダより怖いモノはない」はウソだったのか？


◇参考
・My Next Book: "FREE"（The Long Tail）
・Free Book　Downloads　and　Vicarious　Curiosity　（ Lines from Lee）

激戦の健康情報市場，ＡＯＬ創設者が立ち上げたソーシャル系サイトが人気急上昇

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　健康（ヘルス）情報のオンライン市場は激戦区であるが，まだまだ成長する有望市場でもある。その市場に新規参入してきたRevolution Healthが台風の目となっている。




　Revolution Healthのサイトは，ＡＯＬ創設者のSteve Caseが立ち上げたことで話題にはなっていた。そして立ち上げて半年も経たないのに早くも頭角を現してきた。健康に関するニュースからコミュニティーまで揃えた健康情報ポータルサイトである。特に個人対応のサービスとソーシャルネットワーク機能が，以下のように充実している。



　コミュニティーコーナーでは，　
Addiction ，Alzheimer's，Cancer，Depression， Fitness，Heart health ，Pregnancy，Skin， Sleep， Weight management， Women's health などのトピック別にユーザー同士で情報交換したり，情報共有が行われている。

　コンテンツを強化するために，Harvard　Health　Publications，MayoClinic.com，Cleveland　Clinic，Preventionと提携している。

　　年間129ドルのプレミアム会員サービスも提供している。会員になれば，健康，病院，保険などの質問について，専門家から信頼できる回答が得られることになっている。

　またユーザーは同サイトの更新情報をモジュールとしてカスタマイズし，MySpaceやブログなどに貼り付けて，ＳＮＳなどでも情報チェックができる。


１ヶ月間でトラフィックが倍増

　Hitwiseのトラフィック調査によると，5月26日の過去1週間のトラフィックが4月28日の同トラフィックに比べ，Revolution Healthサイトは113%も増加した。2倍以上に増えたのだ。米国のHealth & Medical - Information 分野でのランキングも，4週間で23位から11位に一気にアップした。トラフィックシェアも以下のように急上昇した。


（ソース：Hitwise）

　健康情報サイトは性格上，病名などキーワードからの利用，つまり検索エンジン経由のトラフィックが多くなる。同サイトに来るトラフィックの49%は検索エンジンからであった。またそのうち，65%はGoogleからである。つまり，Revolution Healthへのトラフィックの3割強は，Googleサイト経由となる。


◇参考
Revolution Health Traffic Doubles in 4 Weeks（LeeAnn Prescott - Hitwise US）

メディア分野のM&Aラッシュ，今年は合併規模が巨大化

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　連日，メディア企業のM&Aニュースで騒々しい。このほどThomson Corp. が87億ポンド（172億ドル）でReutersを買収することになったり，またNews　Corpが50億ドルでDow Jones の買収を提案したりと，メディア企業の再編成が真っ盛りである。

　調査会社Dealogicによると，伝統的なメディア企業 (print, broadcast and cable TV, radio and movies)のM&A件数は，今年に入ってこれまで全世界で372件に達した。そのうち81件が米企業という（CNNMoney.comの記事より）。

　昨年の同時期のM&A件数は全世界で448件（米国で109件）であるので，件数は減っている。しかし，M&A費は938億ドルと昨年の555億ドルから大幅に増えている。

　ただし，これらの件数と費用には，オンラインメディア企業のM&Aは含まれていない。例えば，Googleが31億ドルでDoubleClickを買収することや，Yahooの Right Media 獲得などは，カウントされていない。

　


◇参考
・The return of media merger madness（CNNMoney.com）
・Thomson, Reuters to forge global info leader（Reuters）
・Old media turns combative against new media(Reuters)

MSの手ごわい敵、GoogleではなくてMySpaceである

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　Microsoftが恐れている最大の敵は？　言うまでもなくGoogleと答えたいところ。MSがYahooに対して，買収を仕掛けたり，あるいはサイト併合を提案しているのも，Google対抗が差し迫った課題となっているからである。

　ところが，Microsoftが実際に手ごわい敵と見ているのは，GoogleではなくてMySpaceである。こう主張する人が現れてきた。Slide社CEOでPayPal共同設立者のMax Levchin氏が，先週開かれたSoftware 2007 Conferenceのパネル討論会の場で，Microsohtを最も脅かす存在は，SNSトップであるMySpaceであると言い張ったのである（InformationWeekより）。

　彼の主張によると，SNSはパソコンＯＳと似ており，ユーザーをロックインする傾向が強いという。80年代から90年代にかけて，Ｍicrosoftがパソコンの世界を制覇できたのは，パソコンＯＳを事実上独占し続けてこれたからである。同じように，SNSを事実上独占しているMySpaceがインターネットの世界で主導権を握るかもしれないと，Ｍicrosoftが恐れているというのだ。

　ＭicrosoftがＭＳ　ＯＳの地位を固めていけたのは，MS　Windows（MS-DOS）上で走るアプリケーションソフト市場を当初サードパーティーに開放していたことが挙げられる。そして，パソコンＯＳの独占を事実上達成した後には，MSはパソコンアプリケーションの開発に注力し，主要分野のOfficeソフトも寡占することになった。自社ソフトに親和性の高いアプリを先行して開発できるのだから，当然，優位に立てた。その結果，ユーザーが蓄積してきた膨大なデータ資産は，Ｍicrosoft製品上でのみ活かされることになっていった。つまり，ユーザーはＭicrosoft製品/サービスにロックインされることになったとも言える。

　この同じようなシナリオを，これからMySpaceが展開しようとしている。だからＭicrosoftがMySpaceを恐れていると，Levchin氏は見ているのだろう。確かに今や，MySpaceが米SNS市場をほぼ独占に近い形で制覇している。MySpaceはこれまで，サードパーティーがMySpace上でアプリケーションサービスを展開するのを概ね容認してきた。そのため，YouTube，Photobucket，Flickr，Slideなどは，MySpace向けのサービスをWidgetの形で提供している。MySpaceのユーザーはサードパーティーのサービスを使って，マイページ（プロフィールページ）のカスタマイズを実施できるのだ。マイページのユーザーデータも蓄積されていく。

　そして，Ｍicrosoftがアプリケーション（Office）の開発に注力したように，MySpaceも自前アプリケーションを充実させていこうとしている。最近，Photobucketを買収したのもそのためと言うのだ。ユーザーがジワジワMySpaceにロックインされていく・・・。

　米SNSの広告市場も急拡大していく。5年後には25億ドル強に膨れあがるとの予測も出ている。これからのMySpaceが，80年代〜90年代のＭicrosoftのような存在になっていく・・・・。

　なんか，最もらしい話に聞こえる。だがSNSがOS的な役割を演じるかもしれないが，インターネットビジネス全体から見れば分野は限定されるのでは。それに，MySpaceが今のような独走状態を継続できる保証もないし。やっぱり，Ｍicrosoftにとって最も手強い敵は，今のところGoogleでは。


◇参考
・Microsoft's Biggest Threat: MySpace?（InformationWeek）
・SNSの広告市場，5年後に約10倍に（メディア・パブ）
・MySpace，揺さぶった末に動画・写真共有サイトPhotBucketを買収へ（メディア・パブ）

GoogleとYahooの第1四半期決算，明暗くっきり

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　　Googleの第1四半期の純利益が10億ドルを突破，前年同期比69%の高成長が続いている。

　　同社の第1四半期の純利益は10億ドル（1株あたり3.18ドル）で、前年同期の5億9229万ドル（1株あたり1.95）と比べ69%も大幅に増やした。アナリストの予測を上回る好成績である。売上高も36億6400万ドルと，同63%増となった。

＊Googleの第1四半期決算（単位:千ドル）


　　先に発表があったYahooの第1四半期決算と比べると，両社の落差は開く一方だ。Yahooの純利益は1億4200万ドル（1株あたり0.1ドル）と前年同期比11%減と落ち込んだ。売上高も11億8000万ドルと，わずか9%しか増えていない。Googleの背中が見えなくなってきた。

◇参考
・Google Announces First Quarter 2007 Results（Google Investor Relations）
　　

メディア/エンタメ業界の最大の脅威はＵＧＣ（ユーザー生成コンテンツ）である

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　　欧米のメディアおよびエンターテイメント企業の経営者は，ＵＧＣ（user-generated content：ユーザー生成コンテンツ）を彼らのビジネスにとって最大の脅威と見ている。

　　これは，欧米のメディア/エンタメ企業のsenior executivesを対象に実施したAccentureの調査結果である。ＵＧＣとは，アマチュアが作り出すdigital videos, podcasts, mobile phone photography, wikis ， social-media blogs などをさす。

　　回答者の57%は，ＵＧＣが急速に成長していると認識しており，取り組むべき三つの挑戦項目の一つと見ている。回答者の70%は，ソーシャルメディアが今後とも成長し続けていくと信じている。ソーシャルメディアを一過性の流行と見ているのは，わずか3%であった。

　　メディア環境の地殻変動はまだ始まったばかりで，メディアコンテンツ環境がますます手に負えなくなり，ユーザー自身がコントロールしパワーを持つ。こう調査報告書は述べている。もう，伝統的なメディア企業もソーシャルメディア化は避けられないと言うことか。

　　回答者の68%は，彼らのビジネスが3年以内にはＵＧＣ上でも稼ぐことになっているだろうと確信している。収入源の問いに対しては，2/3が広告/スポンサーシップ，21%がsubscriptions，18%がpay-per-play offerings であった。だが，24%は，ＵＧＣから利益を上げるビジネスモデルが分からないと答えた。

　　また，今後5年間で，どのようなタイプのコンテンツが最も成長しそうかとの問いにないしては，次のような結果になった。
short-form video（53%), followed by videogames (13％), full-length film (11%) music, (11%), consumer publishing (9 %) ， business publishing (4 %).


　　欧米メディア/エンタメ企業の経営者は，ＣＧＭを脅威とみながらも，自らもソーシャルメディア化して事業展開を進めていくのだろう。


＊今回のAccentureの調査について
　　2007年の第１四半期に実施。調査アンケート回答者は北米および欧州のメディア/エンタメ企業のsenior executives110人（6割が北米，4割が欧州）。 メディア/エンタメ企業とは，advertising, film, music, publishing, radio, Internet, videogame ， televisionである。


◇参考
・User-Generated Content Is Top Threat to Media and Entertainment Industry, Accenture Survey Finds（Accenture）

高齢者向けゲーム市場が爆発しそう

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　高齢者が並んで，どこかの施設で，パソコンゲームに興じている。またどこかのレストランで，63歳のおじさんがWiiを使ってボーリング大会を楽しんでいる。

　このように，ゲームに興じるシニア達を撮った写真が，New　York　Timesの記事に掲載されていた。その記事の一部を引用する。

According to Electronic Arts, the game publisher that runs the site, people 50 and older were 28 percent of the visitors in February but accounted for more than 40 percent of total time spent on the site. On average women spent 35 percent longer on the site each day than men.

　ゲームサイトも，多くのシニアが訪れている。暇な時間が多いせいか，平均の利用時間も若者より多い。中でも高齢の女性は熱心で，男性よりもゲームにはまっている時間が長いという。

　米国も，そして日本も，高齢者向けゲーム市場が爆発しそうだ。


◇参考
・Video Games Conquer Retirees （New York Times）

注目したいWeb2.0の新興企業，Business2.0誌が選出

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　　Business2.0誌がWEB2.0のスタートアップ企業25社を選んでいる。すでに，いくつかはTechCrunchやRead/WriteWebなどのブログでも紹介されているが，いずれも注目して良さそうな顔ぶれである。助走段階で評判が高くて,今年に本格離陸しそうな注目ネットベンチャー企業と言ったところか

　　Sosial　Media，Video，Mobile，Advertising，Enterpriseの5分野毎に，以下のような５社を選出している。


*Social Media
StumbleUpon
Slide
Bebo 　　　　
Meebo 　　　
Wikia 　　　　


*Video
Joost
Dabble
Metacafe
Revision3
BlipTV


*Mobile
Fon
Loopt
GetMobio
TinyPictures
Soonr 　　　　　

*Advertising
Turn
Adify
Admob
Spotrunner
Vitrue

*Enterprise
SuccessFactors
Janrain
LogoWorks
Rearden Commerce
SimulScribe

各社のURL，ファンド(単位100万ドル），従業員数，設立年，ビジネスモデルを一覧表にしてみた。

新興企業のURL　Funding(百万$)/社員数/設立年/ﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙ

＊ビジネスモデル
A:広告
S:Subscription
Sl:Sale
FS:Fee for Service
L:Licensing


　面白そうなサービスを適当に選んで，簡単に紹介しておく。

　StumbleUponは，自分と閲覧パターンが似ているユーザーがアクセスしたビデオを紹介してくれるソーシャル系のビデオサイト。
　
　SlideはMySpaceなどのページ上でスライドショーを挿入できるサービス。最近，このようなSNSなどの上で，勝手に？サービスを実施する例が増えている。

　meeboは，ワンストップで複数のインスタントメッセージ・サービスが得られる。widget化されており人気急上昇。

　WikiaはWikipediaと同じモデルながら，広告サポートのコミュニティーである。投稿者には広告収入が還元される。

　joostは，Skypeの設立者たちが立ち上げた動画共有サイト。最近は，YouTubeと対決しているViacomと提携することで話題になっている。

　dabbleは，お気に入りプレイリストのビデオを組み込めるサービスで，ネットワークを介して他者と共有できる。

　MetaCafeはフィルタリングを施した動画共有サイト。YouTubeに比べ，掲載ビデオのクオリティーを売り物にしている。

　Blip.tv は，Flashの他に、オープンな Ogg Theora もサポートしている。動画共有サービス。

　Fonは，1年ほど前に「世界規模の無線ＬＡＮネットワークに向けて，GoogleとSkypeがFONに出資」で話題になった世界規模の草の根無線LANサービス。日本でも最近，事業展開を開始した。

　Looptは，モバイルの位置情報サービスを提供。特定の人の位置情報や通話状況を，地図や表で表示してくれる。特定の人が近くに来たときにアラートで知らせてくれる。

　Mobioは，ケータイ向けのマッシュアップやwidgetを提供している。

　TinyPictures は，ケータイで撮った写真を友人に送り，それの写真を共有しコメントを付けるサービス。

　SoonRはケータイから家庭やオフィスのパソコンにアクセスできるサービス。デスクトップパソコンのWord　docsやPhotoshopファイルの何でも，ケータイから，取り出せ検索できる。ケータイからSkype経由の無料通話サービスもある。

　Turnは自動的の広告ターゲットを決定する広告ネットサービス。 広告掲載のための60の要因を分析してくれる。

　Adify はニッチなターゲット広告のためのオンラインマーケットプレイス。

　Logoworksは，ロゴや名刺などのデザインを創作してくれるサービス。制作のプロセスが合理化されているのが特徴。価格プランも幅広く選択できる。



◇参考
・25 startups to watch（Business 2.0）
・The Next Net 25（Business 2.0）

Second Lifeの国勢調査，Linden Labが公開

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　　Linden　Labが，3次元CG仮想社会「セカンドライフ（Second　Life）」の国勢調査とも言える“Second　Life　Virtual　Economy　Key　Metrics（BETA)”を発表した。

　発表データの幾つかを羅列しておく。発表データはExcelファイルで用意されている。

　日本人の移住者は，Second　Lifeのアクティブ人口の1.29%である。Second　Life人口が約200万人である。アクティブ率を15％すると，この仮想社会で日常的に動き回っている日本人は多く見積もって4000人くらいか。日本語版が近く始まるともっと増えそうだが，でも頻繁に利用する人はしばらくの間，一部マニア層に限定されそう。


＊住民の総活動時間（クリックで拡大表示）



＊面積（km2)　　　本土　＋　島　　＝合計
2006年10/31： 83.97＋ 134.28＝ 218.25
2006年11/30： 84.59＋ 170.13＝ 254.73
2006年12/31： 87.35＋ 206.31＝ 293.65
2007年1/31： 102.72＋ 258.08＝ 360.80

＊Linden Dollar　Supply


＊Lindex Virtual Currency Exchange Summary


＊Second　Lifeの人口（ユニーク数）


＊プレミアムアカウントを所有する住民数


＊アクティブ住民の国別分布


＊アクティブ住民の年齢層分布
13-17歳：1.24％
18-24歳：27.46％
25-34歳：28.78％
35-44歳：21.00％
45歳以上：11.52％

＊男女比（申告性別）
2007年1月現在
女性：41.11％
男性：58.89％

◇参考
・State of the Virtual World – Key Metrics, January 2007（Official Linden Blog）
・SL_Virtual_Economy_Metrics_02-02-07.xls

ネットサービスや製品の登竜門，デモ評価の場が新たに登場

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　　昨日のエントリーで紹介したように，ネット関連の新しいサービスや製品を披露する“ＤＥＭＯカンファレンス”が始まったばかりであったのだが・・・。その開催日に合わせたかのように，ＤＥＭＯと対抗するカンファレンスの発表が行われた。

　　TechcrunchのMichael Arrington氏と Weblogs, Inc.設立者のJason Calacanis氏が組んで，“TechCrunch20”カンファレンスを今秋にも開催することを，二人のブログでそれぞれ明らかにした。

　　Michael Arringtonは，ＤＥＭＯの会場から，ＤＥＭＯを批判しながら，“TechCrunch20”開催についてのブログエントリーを投稿している。まずＤＥＭＯの問題点として，次の2点を取り上げている。
・発表するデモ参加会社が60社と多すぎる。社数が多く，発表時間が短いため消化しきれない。
・金を積めば出展できる。金持ち企業のつまらないサービス/製品も出ている。逆に，貧しい企業は出展できない。過去に，DiggやYouTubeが出展していないのも，そのためだ。

　そこで，“TechCrunch20”は以下のような概要のカンファレンスにしていきたいという。
・場所はサンフランシスコ
・カンファレンスの参加者規模は250人程度。
・発表するデモ企業は20社で，発表期間は２日間。
・秋に開催。
・開催場所を模索中。大学などを希望しているようだが。
・デモ企業を選別するためのアドバイザリーボードを設ける。

　ＤＥＭＯが主催者の金儲けの場になっており，スタートアップベンチャーの優れたサービスや製品を発掘し育てる場になっていないと，二人は主張したいようだ。

　でもMichael ArringtonやJason Calacanisは人並み外れた野心家でもある。今回，二人が手を組んだのも，ネット業界での求心力をもっと高めたいのが本心かもしれない。

　ブログネットワークWeblogs, Inc.を設立したJason Calacanis氏（現在はSequoia Capital）と，ライバルのブログネットワーク Gawker の創設者であるNick Dentonとは，犬猿の仲で有名である。早くも， Gawkerのゴシップブログ　Valleywagは，“TechCrunch20”を

“Calacanis steals the show”と紹介している。



◇参考
・Taking the payola out of DEMO-ing: The TechCrunch 20 Conference (The Jason Calacanis Weblog)
・TechCrunch20カンファレンス開催のお知らせ（TechCrunch Japanese）
・ Calacanis steals the show（ Valleywag）
・DEMO 07のプレゼン始まる，これから飛び出るサービスや製品とは（メディア・パブ）

DEMO 07のプレゼン始まる，これから飛び出るサービスや製品とは

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　恒例のDEMOカンファレンスが始まった（1月30日から2月1日まで）。　

　今年も，選別されたサービスや製品がデモを通して披露される。この場を踏み台にして，大きく開花したサービスや製品が多い。これからのサービス/製品動向を把握する意味でも，見逃せないカンファレンスである。

　今年は，新興企業を含めて68社のサービスや製品が，次のように選ばれた。

DEMO 07 Demonstrators
6th Sense Analytics, Inc. - Morrisville, NC - http://www.6sa.com/
Adobe Systems, Inc. - San Jose, CA - http://www.adobe.com/
Aggregate Knowledge - San Mateo, CA - http://www.aggregateknowledge.com/
Alcatel-Lucent Ventures - Murray Hill, NJ - http://www.alcatel-lucent.com/
Attendio, Inc. - San Francisco, CA - http://www.attendio.com/
Bling Software, Inc. - Pleasanton, CA - http://www.blingsoftware.com/
blinkx, Inc. - San Francisco, CA - http://www.blinkx.com/
BooRah, Inc. - Palo Alto, CA - http://www.boorah.com/
Boston-Power, Inc. - Westborough, MA - http://www.boston-power.com/
Brevient Technologies, Inc. - Milwaukee, WI - http://www.jyngle.com/
BUZ Interactive - Palo Alto, CA - http://www.buzinteractive.com/
Ceelox, Inc. - Tampa, FL - http://www.ceelox.com/
CircleUp, Inc. - Newport Beach, CA - http://www.circleup.com/
ClipSyndicate, a service of Critical Mention - New York, NY -
http://www.clipsyndicate.com/
DARTdevices Corp. - Mountain View, CA - http://www.dartdevices.com/
DesignIn, Inc. - Marblehead, MA - URL unavailable
Devicescape Software, Inc. - San Bruno, CA - http://www.devicescape.com/
eJamming, Inc. - Valley Village, CA - http://www.ejamming.com/
Eyejot, Inc. - Seattle, WA - http://www.eyejot.com/
GoWare, Inc. - Gilbert, AZ - http://www.goware.biz/
Helium, Inc. - Andover, MA - http://www.helium.com/
Inilex, Inc. - Chandler, AZ - http://www.inilex.com/
ink2 Corporation - Emeryville, CA - http://www.ink2.com/
Integrien Corp. - Irvine, CA - http://www.integrien.com/
iqzone, inc. - Scottsdale, AZ - http://www.iqzone.com/
Iwerx, LLC. - Mt.Dora, FL - http://www.iwerx.com/
Jaman.com, Inc. - Palo Alto, CA - http://www.jaman.com/
Kauffman Innovation Network, Inc. - http://kansas/ City, MO -
http://www.ibridgenetwork.org/
LiveSquare.com - Gilbert, AZ - http://www.livesquare.com/
Magnify.net - New York, NY - http://www.magnify.net/
Me.dium, Inc. - Boulder, CO - http://www.me.dium.com/
Mission Research - Lancaster, PA - http://www.missionresearch.com/
Mixpo Portfolio Broadcasting, Inc. - Seattle, WA - http://www.mixpo.com/
Mobio Networks - Cupertino, CA - http://www.getmobio.com/
My Currency Co. - San Francisco, CA - http://www.my-currency.com/
Nexo Systems, Inc. - Palo Alto, CA - http://www.nexo.com/
Nextumi - Dublin, OH - http://www.nextumi.com/
Nuvoiz, Inc. - Mountain View, CA - http://www.nuvoiz.com/
OurStory - Mountain View, CA - http://www.ourstory.com/
PairUp, Inc. - San Francisco, CA - http://www.pairup.com/
Panjea.com - Los Angeles, CA - http://www.panjea.com/
Preclick Corp. - Atlantic Highlands, NJ - http://www.preclick.com/demo
QTech, Inc. - Hyderabad, AP, India - http://www.qtechinc.com/
Reveal Technology, Inc. - Palo Alto, CA - http://www.revealtechnology.com/
SailPoint Technologies, Inc. - Austin, TX - http://www.sailpoint.com/
Seagate Technology - Scotts Valley, CA - http://www.seagate.com/
Serendipity Technologies, Inc. - Yakum, Israel -
http://www.serendipity-tech.com/
SharedBook, Inc. - New York, NY - http://www.sharedbook.com/
Shipwire.com - Los Angeles, CA - http://www.shipwire.com/
SOASTA, Inc. - Mountain View, CA - http://www.soasta.com/
SplashCast, Inc. - Portland, OR - http://www.splashcastmedia.com/
SupportSoft, Inc. - Redwood City, CA - http://www.supportsoft.com/
Symantec Corp. - Cupertino, CA - http://www.symantec.com/
TeleFlip, Inc. - Santa Monica, CA - http://www.teleflip.com/
TextDigger, Inc. - San Jose, CA - http://www.textdigger.com/
ThePort Network, Inc. - Atlanta, GA - http://www.theport.com/
Thunk, Inc. - San Francisco, CA - http://www.honeypitch.com/
Total Immersion - Suresnes, France - http://www.t-immersion.com/
Trailfire, Inc. - Seattle, WA - http://www.trailfire.com/
Triumfant, Inc. - Research Triangle Park, NC -
http://www.triumfant.com/
Vringo, Inc. - Beit Shemesh, Israel - http://www.vringo.com/
VUVOX Network, Inc. - Redwood City, CA - http://www.vuvox.com/
WHISHER.COM - Barcelona, Spain - http://www.whisher.com/
Wyse Technology, Inc. - San Jose, CA - http://www.wyse.com/
Yodio, Inc. - Bellevue, WA - http://www.yodio.com/
ZINK Imaging, LLC. - Waltham, MA - http://www.zink.com/
Zoho / AdventNet, Inc. - Pleasanton, CA - http://www.zoho.com/
ZoomInfo - Waltham, MA - http://www.zoominfo.com/

　プレスリリースでは，今回登場するサービスや製品のジャンルを，例として次のように紹介している。

-- The first video email and messaging service ...
-- A GPS product that allows users to control their vehicles
wirelessly ...
-- Video ringtones ...
-- Small business solutions for email, collaboration, shipping &
receiving, marketing, and CRM ...
-- A product that allows you to IM photos directly onto your friends'
desktops ...
-- The ultimate mobile printer ...
-- A platform to improve developer productivity and product management ...
-- Software that tracks plagiarized blog content ...
-- Online identity protection tools ...
-- A community collaboration site focused on home improvement, remodeling
and design projects ...
-- A service that secures messages within images so that only the intended
recipients can view the text ...
-- A collaboration site for musicians ...
-- Sophisticated data search technologies for businesses ...
-- Media publishing services for consumers and corporations ...
-- Products from Spain, France, Israel, and India ...


　デモで最も注目される企業の一つに，既に有名になっているZohoがある。同社のWebベースのOffice　Suiteは，Ｍicrosoft　Office　2007に対抗する製品でもある。しかも無料で利用できるのだから・・・。同社は，デモでZoho　Notebookという製品を紹介した。ブラウザー上で走るオンラインのノートで，text, image, audio, video, drawingsなどのコンテンツを扱える。また，RSSフィードを収集するコンテンツアグリゲーター機能もあるようだ。もちろん，ネットを介して他者との共同作業もできる。Skype status も表示できる。なんか凄そうだが，盛り沢山すぎて・・・・。こうしたソフトは実際に使ってみないと。で，デモのビデオがYouTubeにアップされていたので，以下のビデオをどうぞ。




DEMOのような場を日本でも

　　このようなDEMOのような，ネット関連のサービスや製品が披露できる場を日本でも設けて，日本発のオリジナルサービスや製品を世に飛び立たせようとする企画が進められている。今年の春に国内で開かれる予定の“New Industry Leaders Summit 2007 Spring”の中で，“Launch Pad”と称するコーナーを置き，プレゼンの場を用意するようだ。2月中旬にも一般募集する予定とか。


◇参考
・ReleasesDEMO 07 Conference Announces Participating Demonstrators（プレスリリース）
・Announcing Zoho Notebook （Zoho Blogs）

・米新興企業の掘り出しの新製品は？，DEMOカンファレンスの出展製品が決定（メディア・パブ）
・New Industry Leaders Summit 2007 Springそろそろ案内開始（小林雅のBlog）