米Tivo，来春にもTVモニター向けの検索広告に参入

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　Tivoも検索広告を仕掛ける。コマーシャル飛ばしの張本人として，広告業界から白い目で見られているTivo。汚名挽回か，TVモニター向けの検索広告事業を来春にも始める予定だ。

　WSJによると，広告関連会社と組んでシステムを開発中という。これまでのTV広告のように，強制的に視聴させられる広告ではスキップされてもしかたがないかも。消費者の能動的な行動に合わせた検索広告なら，消費者から反発されないと見たのだろう。Tivo加入者に，広告検索とその広告の視聴サービスを提供する。広告も消費者にとって情報である。TVモニター上で消費者が特定のキーワードや商品を指定すると，そのキーワードや商品に関する情報（広告）がインターネット経由でダウンロードされ，TVモニターで広告を視聴する仕組みだ。

　Googleモデルを踏襲したいようだが，はたして，消費者が飛びつくかどうか。TV業界にとっては有り難い話ではない。TV広告をスキップされた上に，TVモニター上で視聴する広告も奪われることになりかねないからだ。

◇参考
・TiVo Announces First Advertising Search Product for Television （プレスリリース）
・TiVo Users Soon Can Search for Ads(WSJ.com）

Googleが本当に新聞紙広告事業を始めるらしい

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　米Googleはどうやら，紙媒体広告事業のテストを始めるらしい。うわさの域だが，シカゴの新聞の広告スペースを確保してAdWord対応広告の準備を進めているようだ。電話回数に応じた成果報酬型広告（Pay　per　Call)を試すのだろう。


◇参考
・Google Testing Adwords Ads in Chicago Newspaper
・Broaden your advertising horizons. See your ads in print
・Google Tests Program for Text Ads in Print Pubs
・Google，雑誌広告市場にも進出

来年のオンライン広告，ニッポンが有望と：米24/7の予測

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　また，来年の予測を聞かされる季節が来てしまった。1年が経つのが早すぎる・・・・。

　米24/7 Real Mediaが，早々と来年のオンライン広告を占っている。次の10ポイントでトレンドを語っている。

1. Consumer-generated media will become increasingly attractive to advertisers
2. Advertisers will continue shifting traditional ad spending to the Web due to increased Internet consumption and better targeting/reporting capabilities
3. Advertisers, cable providers and interactive marketing experts will collaborate to address "The TiVo Effect"
4. Brand advertisers will drive the next wave of growth for the paid search market
5. Best practices in localized mobile marketing will be perfected overseas in 2006
6. Online advertisers will employ holistic targeting methods to deliver better results and reduce reliance on high-profile, high-CPM ad buys
7. Technology and better data access will transform online advertising success to a formulaic equation
8. Japan will be the next frontier for paid search and interactive marketing
9. Mobile carriers will adopt new ad models to boost revenue beyond usage
10. Performance-based pricing models will demonstrate the true value of search engine marketing

　全体的に，今年のトレンドの延長上で展開するとの予測だ。目に付いたのは，わざわざ1項目を割いて，日本がpaid searchと interactive marketingの次のフロンティアになると持ち上げている点。その他では，検索連動広告によるブランド広告の拡大をあげたこと。今年もその傾向が目立っていたが。GoogleやYahooはますます勢いを増すと言うことか。 上の10ポイントについて参考ソースでは解説を加えているので，関心のある方は以下のプレスリリースをどうぞ。

◇参考
・24/7 Real Media's Interactive Marketing Experts Reveal Their Online Advertising Predictions For 2006（プレスリリース）

フランス暴動をけしかけたのはブログとケータイ，仏内相はGoogle AdWordで対抗

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　フランス全土に拡大した暴動。全仏に一気に飛び火したのは，ブログやケータイなどネットの影響が大きかったからだ，と公安の専門家が語る。不満を抱えた若者達が，ブログで刺激しあい，ケータイで連絡を取り合う。今や当然の成り行きだろう。

　政府もネット戦略を練った。何と，検索連動型広告のAdWordを採用したのだ。強硬な取り締まりを指揮するサルコジ(Sarkozy)内相がAdWordキャンペーンを指示した。仏語版Google検索で，「暴動」とか「暴力」「炎上した車」などのワードで検索をかけると，その検索結果ページに連動してUMP（Union pour un Mouvement Populaire )へのリンクを張った広告が掲載される。サルコジはUMP党首でもあり，暴動で騒ぐ若者を「社会のくず」呼ばわりしたことでも物議をかもした。

　今回のAdWordキャンペーンで，3万7000人がクリックしてUMPサイトにアクセスしたという。ZDNet　Franceによると，UMPサイトへのトラフィックが10〜15%増えたとのことだ。


◇参考
・French youths turn to Web, cellphones to plan riots (Reuters　via　Yahoo　NEWS)
・Sarkozy Googles as Paris Riots(BusinessWeek online)
・AdWords on French Riots

米Yahoo Local，Pay per Call広告に動き出すかも

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　米YahooもPay　per　Call広告の導入を検討しているようだ。Search Engine Watchのスクープである。Search Engine Watchフォーラムのメンバーが， Yahoo Localの検索連動広告でIngenioがサポートしているスポンサードリンクを見つけたとのこと。Ingenioはすでに，AOLのPay　per　Call広告をサポートしている。


＊Pay　per　Click とPay　per　Call
これまでの検索連動型広告は，クリック数に応じて広告料金を設定するPay　per　Click がほとんどであった。新たに登場したPay　per　Callは文字通り，電話回数に応じて広告料金が決まる。検索結果に連動した広告枠に，広告主への無料電話番号が掲載されている方式である。

◇参考
・Yahoo Local Running Ingenio Pay Per Call?（SearchEngineJournal)
・GoogleもPay Per Callに向かう
・ローカル検索 + Pay Per Call ＝ 新しい広告ビジネス

Googleのどん欲な広告事業，雑誌やTV広告までも

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　Googleはどん欲だ。インターネット広告に留まらず，ネット広告を足場に雑誌広告にも進出しようとしていることは，前に報告した。次はＴＶ広告への参入だ。

　Googleからすれば自然の流れかもしれない。インターネット広告では，パートナーとなるWebサイトの広告スペースを確保し，検索やコンテンツと連動した広告を展開してきた。その延長上で，次は雑誌の広告スペースを確保して，同じような広告事業をめざす。そしてとうとう，New　York　Postによると，ＴＶの広告時間（TVスポット）も確保しようとしているようだ。まずは，ニッチなケーブルTVチャンネルなどから手がけるのでは，と推測されている。

◇参考
・GOOGLE'S MULLING TV AD BROKERING （New　York　Post）
・Google，雑誌広告市場にも進出

検索広告料金が米国で高騰

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　AdAgeによると，米国の検索広告料金が，昨年9月から今年9月までに，平均して19%も上昇した。これは，キーワード広告需要にパブリッシャーが応じきれていないためという。

　特に高騰している分野は，教育・フィットネス・エンターテイメントのコンシューマーサービス分野で，この1年間で78%もアップした。そのほか，コンシューマ小売が44%，旅行が42％，ワイヤレスが12%と，広告料金が上昇した。このように高騰した背景に，ブランディング広告に使われ始めたからとしている。Googleが儲かるわけだ。

　ただ，この発表を鵜呑みしてよいのかどうか。Fathom Onlineの調査データによると，今年9月のオンラインキーワード料金は前年比5%に留まっているのだが。

　

eBay(PayPal)，VeriSignの決済部門を買収

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　EBay Inc.はVeriSignの決済部門を買収することになった。買収額は3億7000万ドル。EBay Inc.のPayPal事業に，VeriSignの決済部門を統合化することになる。オンライン決済でトップを走るPayPalサービスを，さらに強化することになる。クレジットカード決済との競争がさらに激化しそう。

　VeriSignは忙しい会社だ。この数日で，Weblogs.com とMoreoverの買収を矢継ぎ早に発表し，次は決済部門の売却だ。

◇参考
EBay's PayPal to buy VeriSign unit for $370 mln（Reuters)

米国の10代，YahooやeBayが嫌い

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米国の10代の若者は，YahooやeBayがお嫌いのようだ。

　先週，次世代インターネットを議論するweb2.0会議が開かれたが，その中のセッション“Discussion: What the Teens Want, Featuring a Panel of Teenagers”で10代のネット生活について討論が行われた。壇上に上がった17〜18歳の若者6人の意見は次の通り。

・壇上の若者全員が，Yahooを使っていない。IM，検索，ショッピング，メールなどのサービスでYahooを使っていない。Googleで満足な検索結果が得られなかったときのみ，Yahooの検索にお世話になる程度。嫌な理由は，忙しいのに広告が多くて目障りだから。
・eBayも嫌いだ。だまされるような気がするからだ。ショッピングするときは，Froogleなどで徹底的に調べる。
・音楽のダウンロードで金を使わない。新曲や関心のある曲をiTuneなどで探すが，実際にはBitTorrentで楽曲を入手する。
・ニュースは複数のソースを閲覧する。シングルソースだと信用できないから。
・大学に，いつも出かける必要がない。ソーシャルネットワークサイトのfacebookがあるから。MySpaceを使っている高校生も，大学に入るとfacebookに乗り移る。

　米国の10代は，通信費に毎月50〜60ドルをかけている。その代わりネット上では，安いショッピングや，できればタダで済ませる生活をおくっている。それと興味深いのは，Googleは人気があるが，Yahooは嫌われていることだ。日本では，10代にもYahoo人気が浸透しているようだが。

*facebook
facebookは新興のソーシャルネットワークサイトで，米国の学生の間で爆発的に人気が急上昇している。学生しか入会できない。MYCOM PC WEBで紹介されている。


◇参考
・Web 2.0: What Teens Want(Jeffrey　McManus)
・Teens Don't Use Yahoo!(webpronews.com)

米国の検索広告のクリック単価，過去1年間で最低に

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米国の検索連動型広告のクリック単価が，9月は1.44ドルと過去1年間で最低となった。今年4月の1.95ドルをピークに下降線を辿っている。これは，毎月Fathom Onlineが発表する9月データである。

　米国の検索広告市場は好調なはずなのになぜクリック単価が落ち込んでいるのか。IAB(Interactive Advertising Bureau）調査でも， 今年前半の検索広告売上が前年同期比27%も増えているのにどうしてか。答えは簡単ようだ。広告主からの購入キーワード数が増えているからだという。だが，今年の1月〜4月のクリック単価が高かったため，検索広告売上が大きく伸びてたとも考えられる。最近のクリック単価の低下が，今年後半の検索広告売上にどう影響するか，気になる点だ。

　業種別のクリック単価を見ると，最も高い不動産系が，今年4月の6.49ドルから3.81ドルと大きく減らした。一方，ワイヤレス（ケータイ）分野のクリック単価は，新サービスが登場し競争が激しいだけに，クリック単価も上昇していいる。4月が1.01ドルであったのが，9月には1.22ドルにアップした。


●総合の平均クリック単価 ：単位は米ドル
2004年9月：1.37
2004年10月：1.55
2004年11月：1.66
2004年12月：1.70
2005年１月：1.64
2005年2月：1.60
2005年3月：1.75
2005年4月：1.95
2005年5月：1.67
2005年6月：1.72
2005年7月：1.65
2005年8月：1.50
2005年9月：1.44

●業種別クリック単価（2005年9月）：単位は米ドル
Automotive ： 1.51
Retail ：0.46
Consumer Services : 0.96
Travel/Hospitality ：0.91
Finance/Investing ： 1.46
Finance/Mortgage ： 3.39
Telecommunications/Broadband ： 1.62
Telecommunications/Wireless ：1.22



◇参考
・Keyword Prices Trending Down(Online Media Daily)
・米国の検索連動型広告が絶好調，クリック単価が前月比11%増（気になる海外ニュース）

Googleがクラシファイド広告に進出か？

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　インターネットビジネスはGoogleを中心に回っているのだろうか。毎日のように，Googleにまつわるうわさが飛び交う。今回のうわさは，クラシファイド広告に進出するとの話。検索エンジンやGoogle　Mapsなどとの合わせ技でやっていけば，成功するだろう。と言うよりも，先行企業をなぎ倒して，圧勝するに違いない。こんなことが続いて，大丈夫かな。

◇参考
・Classified Google Rumors

まだまだ伸びる米国のオンラインショッピング，今後5年で売上倍増に

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　米国のオンラインショッピング（BtoC　Eコマース）市場は，これからも勢いよく伸び続けそうだ。Forrester Research の予測では，オンライン小売売上が2005年の1720億ドルから201年には329億ドルと，5年間で倍増する。平均して年率14%の2桁成長が続く。

　2010年には，米国の小売売上の13%がEコマースとなる。最も売上の多いカテゴリーは旅行分野で，2005年の630億ドルから2010年の1190億ドルに拡大する。

◇参考
Forrester Research US eCommerce Forecast: Online Retail Sales To Reach $329 Billion By 2010（Internet　Ad　Sales)

米国のオンライン広告表示回数，好調に増加中

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　米国のオンライン広告のインプレッション数は，順調に伸び続けている。Nielsen//NetRatings' AdRelevanceによると，毎年夏場はバテ気味になるオンライン広告が，今年は好調とのことだ。8月の広告インプレッション総数は1121億と，7月に比べ9%増となった。

　今年4月の914億インプレッション，5月の931億，6月の971億，7月の1029億，それに8月の1121億と，5ヶ月連続で増え続けている。オンライン広告の上昇は続く。


◇参考
・Nielsen//NetRatings: Online Impressions Surge Nine Percent In August

BtoB メディアの広告市場，ネット広告の後押しで年率5.8%の安定成長に

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　米BtoBメディアの広告費は，2009年までならして年率5.8%の成長率で伸び続ける。Veronis Suhler Stevensonの 19th Annual Communications Industry Forecast & Reportによると，BtoBメディアの広告市場に元気が戻ってきたようだ。

　2004年のBtoBメディアの広告費は209.1億ドルで，今年は5.9%増の221.4億ドルが見込まれる。牽引するのは，6.1%増のトレードショーと26.5%増の電子メディア広告（特に検索広告）。オンライン広告の好調さとは対照的に，プリントメディア広告の苦戦は続く。雑誌広告は，2001年が-15.8%，2002年が-13.3%と，マイナス成長でどしゃ降り状況であったが，2003年に-0.2%と底をつき，2004年は+3.4%とわずかだが反転した。旧来型の出版社も，プリントメディアに固執している企業は多くが経営も厳しくなっており，一方マルティメディアへうまくシフトしている企業には明るい展望が開けている。

◇参考
・Online gives big lift to overall ad spending（BtoBonline.com ）

薬，車，電子製品の購買意志決定，ブログの影響はいかに

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　ブログの口コミが，消費者の購買に影響を及ぼし始めている。だが，商品や人種によって影響の度合いに違いがあるようだ。

　米BIGresearchの調査によると，購買時にブログの影響を最も受ける商品はエレクトロニクス製品であった。またヒスパニック系やアフリカ系に比べ，白人はあまりブログによる影響を受けなかった。

　　以下は，調査結果の大まかなトレンドで，ブログが商品購入に左右した割合を示している。

＊薬
・ヒスパニック（2%弱），白人（約1%)，アフリカ系アメリカン（3%強）

＊自動車
・ヒスパニック（3%強，白人（約1.5%)，アフリカ系アメリカン（3%弱）

＊エレクトロニクス
・ヒスパニック（7%強），白人（約4%強)，アフリカ系アメリカン（8%強）
　
◇参考
Proof! Blogs Influence Medicine Purchases

Blogs, Purchase Decisions and Race

GMの新Chevroletのプロモーション，オンライン広告に力点

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　米ＧＭは，Chevroletの2006年モデルのキャンペーンで，プロモーション予算の2割をインターネット広告に投入する。その一つに，スポンサーとしてＡＯＬと 組んで"The Biz" (http://www.thebiz.com) を立ち上げ，スターミュージシャンの発掘イベントなどを実施する。

◇参考
・Chevrolet Inks Deal to Sponsor ''The Biz'' - a New Online Reality Show Produced by AOL and Warner Music Group （プレスリリース）
・GM's 'Biggest Digital Launch' Is for Chevy（Mreketing　VOX)
・AOL's "The Biz" To Include Product Placement For Chevy（Ｏｎｌｉｎｅ　Ｍｅｄｉａ　Ｄａｉｌｙ）
・AOL Launches Online Reality Show（Ｏｎｌｉｎｅ　Ｍｅｄｉａ　Ｄａｉｌｙ）

Google，雑誌広告市場にも進出

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米Googleが雑誌広告市場にも触手を伸ばす。実験的な試みとのことだが，オンライン広告を足場に，プリントメディア広告市場まで浸食するのだろうか。

　同社は既に，PC Magazine や Maximum PCなどの技術雑誌の広告スペースを確保している。広告主に対し，オンラインだけではなくてプリントメディアと組み合わせた新しい商品を提案するのではとの憶測も出ている。最初は雑誌広告の料金を固定としながらも，いずれWebアクセス数や電話回数などに応じた成果報酬型広告とかオークションベースの広告も試すようだ。

　PC　Magazineの発行人は，中小企業の広告主の獲得をGoogleに期待している。確かに大手出版社は，中小企業の広告営業までなかなか手が回らない。一方，GoogleはAdWordsやAdSenseで中小企業広告主にしっかりとリーチできている。出版社は，雑誌広告までGoogleの世話にならないとダメなのか・・・。
　

◇参考
・Google Now Selling Print Ads. Say What?(Marketing VOX)
・Google takes ad sales to print（CNET)
・Google Dips Into the World of Print Advertising(NYTimes.com)

レクサス，全米オープンのポッドキャスティング広告主に

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　米トヨタのレクサスがポッドキャストの広告主に。全米テニス協会が提供する全米オープン・ポッドキャストのスポンサーとなった。


◇参考
・全米テニス協会，情報提供にRSSフィードとポッドキャストを採用

米新聞社のオンライン広告費，今年は36%増とeMarketerが予測

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　米新聞社のオンライン広告は，eMarketerの予測によると，ここしばらく高成長を続ける。

　米新聞社のオンライン売上高（大半が広告）は2004年の10億ドルの大台に乗せ，さらに今年は14億ドルへと大きく伸ばす。オンライン広告の伸び率は，2005年が前年比36%増，その後も20%前後の成長率を見込んでいる。他調査会社に比べて，楽観的な予測だ。

　このような強気な予測にもかかわらず，米新聞社の総広告売上中でオンライン広告の占める割合は，今年も4.6%と5%にも達しない。2009年でも7.5%である。NYTimesのAbout.comやDWJのMarketWatchの広告売上も，オンライン広告に含まれているのだろうか。



＊米新聞社のオンライン売上
2004年：10.3億ドル
2005年：14.0億ドル
2006年：17.1億ドル
2007年：19.1億ドル
2008年：22.6億ドル

＊総広告売上中でのオンライン広告の割合
2004年：3.6%
2005年：4.6%
2006年：5.4%
2007年：6.1%
2008年：6.7%
2009年：7.5%

＊新聞社のオンライン広告売上の前年比伸び率
2004年：38%
2005年：36%
2006年：23%
2007年：16%
2008年：18%



◇参考
"Read All Over" — Including Online （eMarketer)

ネット版イエローページもPay-per-Call 対応に

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　電話回数に応じて料金が決まるpay-per-call型広告サービスが，ローカル検索などと連動する形で，普及し始めている。自社Webサイトを持たない広告主企業でも利用できるのが，魅力の一つになっている。

　そのpay-per-call方式を，Verizon 傘下のネット版イエローページ サービス“SuperPages.com”が採用することになった。pay-per-callの1コールあたりの広告料金は，カテゴリーによって変わるが，2〜6ドルに設定するという。pay-per-click方式のクリック単価に比べ，数倍高めである。

　Kelsey Group よると，2009年にはpay-per-callの広告費が，米国市場で14億〜40億ドルに膨れあがると予測。

◇参考
・Verizon SuperPages Enters Pay-per-Call Arena（MarketingVOX)
・Don't Pay a Thing If You Don't Get a Ring（Pandia)
・ローカル検索 + Pay Per Call ＝ 新しい広告ビジネス（メディア・パブ）