フランス全土に拡大した暴動。全仏に一気に飛び火したのは，ブログやケータイなどネットの影響が大きかったからだ，と公安の専門家が語る。不満を抱えた若者達が，ブログで刺激しあい，ケータイで連絡を取り合う。今や当然の成り行きだろう。
政府もネット戦略を練った。何と，検索連動型広告のAdWordを採用したのだ。強硬な取り締まりを指揮するサルコジ(Sarkozy)内相がAdWordキャンペーンを指示した。仏語版Google検索で，「暴動」とか「暴力」「炎上した車」などのワードで検索をかけると，その検索結果ページに連動してUMP（Union pour un Mouvement Populaire )へのリンクを張った広告が掲載される。サルコジはUMP党首でもあり，暴動で騒ぐ若者を「社会のくず」呼ばわりしたことでも物議をかもした。
今回のAdWordキャンペーンで，3万7000人がクリックしてUMPサイトにアクセスしたという。ZDNet Franceによると，UMPサイトへのトラフィックが10〜15%増えたとのことだ。
◇参考
・French youths turn to Web, cellphones to plan riots (Reuters via Yahoo NEWS)
・Sarkozy Googles as Paris Riots(BusinessWeek online)
・AdWords on French Riots
2005年11月10日
フランス暴動をけしかけたのはブログとケータイ，仏内相はGoogle AdWordで対抗
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2005年11月09日
米Yahoo Local，Pay per Call広告に動き出すかも
米YahooもPay per Call広告の導入を検討しているようだ。Search Engine Watchのスクープである。Search Engine Watchフォーラムのメンバーが， Yahoo Localの検索連動広告でIngenioがサポートしているスポンサードリンクを見つけたとのこと。Ingenioはすでに，AOLのPay per Call広告をサポートしている。
＊Pay per Click とPay per Call
これまでの検索連動型広告は，クリック数に応じて広告料金を設定するPay per Click がほとんどであった。新たに登場したPay per Callは文字通り，電話回数に応じて広告料金が決まる。検索結果に連動した広告枠に，広告主への無料電話番号が掲載されている方式である。
◇参考
・Yahoo Local Running Ingenio Pay Per Call?（SearchEngineJournal)
・GoogleもPay Per Callに向かう
・ローカル検索 + Pay Per Call ＝ 新しい広告ビジネス
＊Pay per Click とPay per Call
これまでの検索連動型広告は，クリック数に応じて広告料金を設定するPay per Click がほとんどであった。新たに登場したPay per Callは文字通り，電話回数に応じて広告料金が決まる。検索結果に連動した広告枠に，広告主への無料電話番号が掲載されている方式である。
◇参考
・Yahoo Local Running Ingenio Pay Per Call?（SearchEngineJournal)
・GoogleもPay Per Callに向かう
・ローカル検索 + Pay Per Call ＝ 新しい広告ビジネス
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2005年10月29日
Googleのどん欲な広告事業，雑誌やTV広告までも
Googleはどん欲だ。インターネット広告に留まらず，ネット広告を足場に雑誌広告にも進出しようとしていることは，前に報告した。次はＴＶ広告への参入だ。
Googleからすれば自然の流れかもしれない。インターネット広告では，パートナーとなるWebサイトの広告スペースを確保し，検索やコンテンツと連動した広告を展開してきた。その延長上で，次は雑誌の広告スペースを確保して，同じような広告事業をめざす。そしてとうとう，New York Postによると，ＴＶの広告時間（TVスポット）も確保しようとしているようだ。まずは，ニッチなケーブルTVチャンネルなどから手がけるのでは，と推測されている。
◇参考
・GOOGLE'S MULLING TV AD BROKERING （New York Post）
・Google，雑誌広告市場にも進出
Googleからすれば自然の流れかもしれない。インターネット広告では，パートナーとなるWebサイトの広告スペースを確保し，検索やコンテンツと連動した広告を展開してきた。その延長上で，次は雑誌の広告スペースを確保して，同じような広告事業をめざす。そしてとうとう，New York Postによると，ＴＶの広告時間（TVスポット）も確保しようとしているようだ。まずは，ニッチなケーブルTVチャンネルなどから手がけるのでは，と推測されている。
◇参考
・GOOGLE'S MULLING TV AD BROKERING （New York Post）
・Google，雑誌広告市場にも進出
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2005年10月26日
検索広告料金が米国で高騰
AdAgeによると，米国の検索広告料金が，昨年9月から今年9月までに，平均して19%も上昇した。これは，キーワード広告需要にパブリッシャーが応じきれていないためという。
特に高騰している分野は，教育・フィットネス・エンターテイメントのコンシューマーサービス分野で，この1年間で78%もアップした。そのほか，コンシューマ小売が44%，旅行が42％，ワイヤレスが12%と，広告料金が上昇した。このように高騰した背景に，ブランディング広告に使われ始めたからとしている。Googleが儲かるわけだ。
ただ，この発表を鵜呑みしてよいのかどうか。Fathom Onlineの調査データによると，今年9月のオンラインキーワード料金は前年比5%に留まっているのだが。
特に高騰している分野は，教育・フィットネス・エンターテイメントのコンシューマーサービス分野で，この1年間で78%もアップした。そのほか，コンシューマ小売が44%，旅行が42％，ワイヤレスが12%と，広告料金が上昇した。このように高騰した背景に，ブランディング広告に使われ始めたからとしている。Googleが儲かるわけだ。
ただ，この発表を鵜呑みしてよいのかどうか。Fathom Onlineの調査データによると，今年9月のオンラインキーワード料金は前年比5%に留まっているのだが。
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2005年10月11日
eBay(PayPal)，VeriSignの決済部門を買収
EBay Inc.はVeriSignの決済部門を買収することになった。買収額は3億7000万ドル。EBay Inc.のPayPal事業に，VeriSignの決済部門を統合化することになる。オンライン決済でトップを走るPayPalサービスを，さらに強化することになる。クレジットカード決済との競争がさらに激化しそう。
VeriSignは忙しい会社だ。この数日で，Weblogs.com とMoreoverの買収を矢継ぎ早に発表し，次は決済部門の売却だ。
◇参考
EBay's PayPal to buy VeriSign unit for $370 mln（Reuters)
VeriSignは忙しい会社だ。この数日で，Weblogs.com とMoreoverの買収を矢継ぎ早に発表し，次は決済部門の売却だ。
◇参考
EBay's PayPal to buy VeriSign unit for $370 mln（Reuters)
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米国の10代，YahooやeBayが嫌い
米国の10代の若者は，YahooやeBayがお嫌いのようだ。
先週，次世代インターネットを議論するweb2.0会議が開かれたが，その中のセッション“Discussion: What the Teens Want, Featuring a Panel of Teenagers”で10代のネット生活について討論が行われた。壇上に上がった17〜18歳の若者6人の意見は次の通り。
・壇上の若者全員が，Yahooを使っていない。IM，検索，ショッピング，メールなどのサービスでYahooを使っていない。Googleで満足な検索結果が得られなかったときのみ，Yahooの検索にお世話になる程度。嫌な理由は，忙しいのに広告が多くて目障りだから。
・eBayも嫌いだ。だまされるような気がするからだ。ショッピングするときは，Froogleなどで徹底的に調べる。
・音楽のダウンロードで金を使わない。新曲や関心のある曲をiTuneなどで探すが，実際にはBitTorrentで楽曲を入手する。
・ニュースは複数のソースを閲覧する。シングルソースだと信用できないから。
・大学に，いつも出かける必要がない。ソーシャルネットワークサイトのfacebookがあるから。MySpaceを使っている高校生も，大学に入るとfacebookに乗り移る。
米国の10代は，通信費に毎月50〜60ドルをかけている。その代わりネット上では，安いショッピングや，できればタダで済ませる生活をおくっている。それと興味深いのは，Googleは人気があるが，Yahooは嫌われていることだ。日本では，10代にもYahoo人気が浸透しているようだが。
*facebook
facebookは新興のソーシャルネットワークサイトで，米国の学生の間で爆発的に人気が急上昇している。学生しか入会できない。MYCOM PC WEBで紹介されている。
◇参考
・Web 2.0: What Teens Want(Jeffrey McManus)
・Teens Don't Use Yahoo!(webpronews.com)
先週，次世代インターネットを議論するweb2.0会議が開かれたが，その中のセッション“Discussion: What the Teens Want, Featuring a Panel of Teenagers”で10代のネット生活について討論が行われた。壇上に上がった17〜18歳の若者6人の意見は次の通り。
・壇上の若者全員が，Yahooを使っていない。IM，検索，ショッピング，メールなどのサービスでYahooを使っていない。Googleで満足な検索結果が得られなかったときのみ，Yahooの検索にお世話になる程度。嫌な理由は，忙しいのに広告が多くて目障りだから。
・eBayも嫌いだ。だまされるような気がするからだ。ショッピングするときは，Froogleなどで徹底的に調べる。
・音楽のダウンロードで金を使わない。新曲や関心のある曲をiTuneなどで探すが，実際にはBitTorrentで楽曲を入手する。
・ニュースは複数のソースを閲覧する。シングルソースだと信用できないから。
・大学に，いつも出かける必要がない。ソーシャルネットワークサイトのfacebookがあるから。MySpaceを使っている高校生も，大学に入るとfacebookに乗り移る。
米国の10代は，通信費に毎月50〜60ドルをかけている。その代わりネット上では，安いショッピングや，できればタダで済ませる生活をおくっている。それと興味深いのは，Googleは人気があるが，Yahooは嫌われていることだ。日本では，10代にもYahoo人気が浸透しているようだが。
facebookは新興のソーシャルネットワークサイトで，米国の学生の間で爆発的に人気が急上昇している。学生しか入会できない。MYCOM PC WEBで紹介されている。
◇参考
・Web 2.0: What Teens Want(Jeffrey McManus)
・Teens Don't Use Yahoo!(webpronews.com)
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2005年10月07日
米国の検索広告のクリック単価，過去1年間で最低に
米国の検索連動型広告のクリック単価が，9月は1.44ドルと過去1年間で最低となった。今年4月の1.95ドルをピークに下降線を辿っている。これは，毎月Fathom Onlineが発表する9月データである。
米国の検索広告市場は好調なはずなのになぜクリック単価が落ち込んでいるのか。IAB(Interactive Advertising Bureau）調査でも， 今年前半の検索広告売上が前年同期比27%も増えているのにどうしてか。答えは簡単ようだ。広告主からの購入キーワード数が増えているからだという。だが，今年の1月〜4月のクリック単価が高かったため，検索広告売上が大きく伸びてたとも考えられる。最近のクリック単価の低下が，今年後半の検索広告売上にどう影響するか，気になる点だ。
業種別のクリック単価を見ると，最も高い不動産系が，今年4月の6.49ドルから3.81ドルと大きく減らした。一方，ワイヤレス（ケータイ）分野のクリック単価は，新サービスが登場し競争が激しいだけに，クリック単価も上昇していいる。4月が1.01ドルであったのが，9月には1.22ドルにアップした。
●総合の平均クリック単価 ：単位は米ドル
2004年9月：1.37
2004年10月：1.55
2004年11月：1.66
2004年12月：1.70
2005年１月：1.64
2005年2月：1.60
2005年3月：1.75
2005年4月：1.95
2005年5月：1.67
2005年6月：1.72
2005年7月：1.65
2005年8月：1.50
2005年9月：1.44
●業種別クリック単価（2005年9月）：単位は米ドル
Automotive ： 1.51
Retail ：0.46
Consumer Services : 0.96
Travel/Hospitality ：0.91
Finance/Investing ： 1.46
Finance/Mortgage ： 3.39
Telecommunications/Broadband ： 1.62
Telecommunications/Wireless ：1.22
◇参考
・Keyword Prices Trending Down(Online Media Daily)
・米国の検索連動型広告が絶好調，クリック単価が前月比11%増（気になる海外ニュース）
米国の検索広告市場は好調なはずなのになぜクリック単価が落ち込んでいるのか。IAB(Interactive Advertising Bureau）調査でも， 今年前半の検索広告売上が前年同期比27%も増えているのにどうしてか。答えは簡単ようだ。広告主からの購入キーワード数が増えているからだという。だが，今年の1月〜4月のクリック単価が高かったため，検索広告売上が大きく伸びてたとも考えられる。最近のクリック単価の低下が，今年後半の検索広告売上にどう影響するか，気になる点だ。
業種別のクリック単価を見ると，最も高い不動産系が，今年4月の6.49ドルから3.81ドルと大きく減らした。一方，ワイヤレス（ケータイ）分野のクリック単価は，新サービスが登場し競争が激しいだけに，クリック単価も上昇していいる。4月が1.01ドルであったのが，9月には1.22ドルにアップした。
●総合の平均クリック単価 ：単位は米ドル
2004年9月：1.37
2004年10月：1.55
2004年11月：1.66
2004年12月：1.70
2005年１月：1.64
2005年2月：1.60
2005年3月：1.75
2005年4月：1.95
2005年5月：1.67
2005年6月：1.72
2005年7月：1.65
2005年8月：1.50
2005年9月：1.44
●業種別クリック単価（2005年9月）：単位は米ドル
Automotive ： 1.51
Retail ：0.46
Consumer Services : 0.96
Travel/Hospitality ：0.91
Finance/Investing ： 1.46
Finance/Mortgage ： 3.39
Telecommunications/Broadband ： 1.62
Telecommunications/Wireless ：1.22
◇参考
・Keyword Prices Trending Down(Online Media Daily)
・米国の検索連動型広告が絶好調，クリック単価が前月比11%増（気になる海外ニュース）
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2005年09月29日
Googleがクラシファイド広告に進出か？
インターネットビジネスはGoogleを中心に回っているのだろうか。毎日のように，Googleにまつわるうわさが飛び交う。今回のうわさは，クラシファイド広告に進出するとの話。検索エンジンやGoogle Mapsなどとの合わせ技でやっていけば，成功するだろう。と言うよりも，先行企業をなぎ倒して，圧勝するに違いない。こんなことが続いて，大丈夫かな。
◇参考
・Classified Google Rumors
◇参考
・Classified Google Rumors
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2005年09月21日
まだまだ伸びる米国のオンラインショッピング，今後5年で売上倍増に
米国のオンラインショッピング（BtoC Eコマース）市場は，これからも勢いよく伸び続けそうだ。Forrester Research の予測では，オンライン小売売上が2005年の1720億ドルから201年には329億ドルと，5年間で倍増する。平均して年率14%の2桁成長が続く。
2010年には，米国の小売売上の13%がEコマースとなる。最も売上の多いカテゴリーは旅行分野で，2005年の630億ドルから2010年の1190億ドルに拡大する。
◇参考
Forrester Research US eCommerce Forecast: Online Retail Sales To Reach $329 Billion By 2010（Internet Ad Sales)
2010年には，米国の小売売上の13%がEコマースとなる。最も売上の多いカテゴリーは旅行分野で，2005年の630億ドルから2010年の1190億ドルに拡大する。
◇参考
Forrester Research US eCommerce Forecast: Online Retail Sales To Reach $329 Billion By 2010（Internet Ad Sales)
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2005年09月20日
米国のオンライン広告表示回数，好調に増加中
米国のオンライン広告のインプレッション数は，順調に伸び続けている。Nielsen//NetRatings' AdRelevanceによると，毎年夏場はバテ気味になるオンライン広告が，今年は好調とのことだ。8月の広告インプレッション総数は1121億と，7月に比べ9%増となった。
今年4月の914億インプレッション，5月の931億，6月の971億，7月の1029億，それに8月の1121億と，5ヶ月連続で増え続けている。オンライン広告の上昇は続く。
◇参考
・Nielsen//NetRatings: Online Impressions Surge Nine Percent In August
今年4月の914億インプレッション，5月の931億，6月の971億，7月の1029億，それに8月の1121億と，5ヶ月連続で増え続けている。オンライン広告の上昇は続く。
◇参考
・Nielsen//NetRatings: Online Impressions Surge Nine Percent In August
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2005年09月14日
BtoB メディアの広告市場，ネット広告の後押しで年率5.8%の安定成長に
米BtoBメディアの広告費は，2009年までならして年率5.8%の成長率で伸び続ける。Veronis Suhler Stevensonの 19th Annual Communications Industry Forecast & Reportによると，BtoBメディアの広告市場に元気が戻ってきたようだ。
2004年のBtoBメディアの広告費は209.1億ドルで，今年は5.9%増の221.4億ドルが見込まれる。牽引するのは，6.1%増のトレードショーと26.5%増の電子メディア広告（特に検索広告）。オンライン広告の好調さとは対照的に，プリントメディア広告の苦戦は続く。雑誌広告は，2001年が-15.8%，2002年が-13.3%と，マイナス成長でどしゃ降り状況であったが，2003年に-0.2%と底をつき，2004年は+3.4%とわずかだが反転した。旧来型の出版社も，プリントメディアに固執している企業は多くが経営も厳しくなっており，一方マルティメディアへうまくシフトしている企業には明るい展望が開けている。
◇参考
・Online gives big lift to overall ad spending（BtoBonline.com ）
2004年のBtoBメディアの広告費は209.1億ドルで，今年は5.9%増の221.4億ドルが見込まれる。牽引するのは，6.1%増のトレードショーと26.5%増の電子メディア広告（特に検索広告）。オンライン広告の好調さとは対照的に，プリントメディア広告の苦戦は続く。雑誌広告は，2001年が-15.8%，2002年が-13.3%と，マイナス成長でどしゃ降り状況であったが，2003年に-0.2%と底をつき，2004年は+3.4%とわずかだが反転した。旧来型の出版社も，プリントメディアに固執している企業は多くが経営も厳しくなっており，一方マルティメディアへうまくシフトしている企業には明るい展望が開けている。
◇参考
・Online gives big lift to overall ad spending（BtoBonline.com ）
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2005年09月12日
薬，車，電子製品の購買意志決定，ブログの影響はいかに
ブログの口コミが，消費者の購買に影響を及ぼし始めている。だが，商品や人種によって影響の度合いに違いがあるようだ。
米BIGresearchの調査によると，購買時にブログの影響を最も受ける商品はエレクトロニクス製品であった。またヒスパニック系やアフリカ系に比べ，白人はあまりブログによる影響を受けなかった。
以下は，調査結果の大まかなトレンドで，ブログが商品購入に左右した割合を示している。
＊薬
・ヒスパニック（2%弱），白人（約1%)，アフリカ系アメリカン（3%強）
＊自動車
・ヒスパニック（3%強，白人（約1.5%)，アフリカ系アメリカン（3%弱）
＊エレクトロニクス
・ヒスパニック（7%強），白人（約4%強)，アフリカ系アメリカン（8%強）
◇参考
Proof! Blogs Influence Medicine Purchases
Blogs, Purchase Decisions and Race
米BIGresearchの調査によると，購買時にブログの影響を最も受ける商品はエレクトロニクス製品であった。またヒスパニック系やアフリカ系に比べ，白人はあまりブログによる影響を受けなかった。
以下は，調査結果の大まかなトレンドで，ブログが商品購入に左右した割合を示している。
＊薬
・ヒスパニック（2%弱），白人（約1%)，アフリカ系アメリカン（3%強）
＊自動車
・ヒスパニック（3%強，白人（約1.5%)，アフリカ系アメリカン（3%弱）
＊エレクトロニクス
・ヒスパニック（7%強），白人（約4%強)，アフリカ系アメリカン（8%強）
◇参考
Proof! Blogs Influence Medicine Purchases
Blogs, Purchase Decisions and Race
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2005年09月05日
GMの新Chevroletのプロモーション，オンライン広告に力点
米ＧＭは，Chevroletの2006年モデルのキャンペーンで，プロモーション予算の2割をインターネット広告に投入する。その一つに，スポンサーとしてＡＯＬと 組んで"The Biz" (http://www.thebiz.com) を立ち上げ，スターミュージシャンの発掘イベントなどを実施する。
◇参考
・Chevrolet Inks Deal to Sponsor ''The Biz'' - a New Online Reality Show Produced by AOL and Warner Music Group （プレスリリース）
・GM's 'Biggest Digital Launch' Is for Chevy（Mreketing VOX)
・AOL's "The Biz" To Include Product Placement For Chevy（Ｏｎｌｉｎｅ Ｍｅｄｉａ Ｄａｉｌｙ）
・AOL Launches Online Reality Show（Ｏｎｌｉｎｅ Ｍｅｄｉａ Ｄａｉｌｙ）
◇参考
・Chevrolet Inks Deal to Sponsor ''The Biz'' - a New Online Reality Show Produced by AOL and Warner Music Group （プレスリリース）
・GM's 'Biggest Digital Launch' Is for Chevy（Mreketing VOX)
・AOL's "The Biz" To Include Product Placement For Chevy（Ｏｎｌｉｎｅ Ｍｅｄｉａ Ｄａｉｌｙ）
・AOL Launches Online Reality Show（Ｏｎｌｉｎｅ Ｍｅｄｉａ Ｄａｉｌｙ）
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2005年09月02日
Google，雑誌広告市場にも進出
米Googleが雑誌広告市場にも触手を伸ばす。実験的な試みとのことだが，オンライン広告を足場に，プリントメディア広告市場まで浸食するのだろうか。
同社は既に，PC Magazine や Maximum PCなどの技術雑誌の広告スペースを確保している。広告主に対し，オンラインだけではなくてプリントメディアと組み合わせた新しい商品を提案するのではとの憶測も出ている。最初は雑誌広告の料金を固定としながらも，いずれWebアクセス数や電話回数などに応じた成果報酬型広告とかオークションベースの広告も試すようだ。
PC Magazineの発行人は，中小企業の広告主の獲得をGoogleに期待している。確かに大手出版社は，中小企業の広告営業までなかなか手が回らない。一方，GoogleはAdWordsやAdSenseで中小企業広告主にしっかりとリーチできている。出版社は，雑誌広告までGoogleの世話にならないとダメなのか・・・。
◇参考
・Google Now Selling Print Ads. Say What?(Marketing VOX)
・Google takes ad sales to print（CNET)
・Google Dips Into the World of Print Advertising(NYTimes.com)
同社は既に，PC Magazine や Maximum PCなどの技術雑誌の広告スペースを確保している。広告主に対し，オンラインだけではなくてプリントメディアと組み合わせた新しい商品を提案するのではとの憶測も出ている。最初は雑誌広告の料金を固定としながらも，いずれWebアクセス数や電話回数などに応じた成果報酬型広告とかオークションベースの広告も試すようだ。
PC Magazineの発行人は，中小企業の広告主の獲得をGoogleに期待している。確かに大手出版社は，中小企業の広告営業までなかなか手が回らない。一方，GoogleはAdWordsやAdSenseで中小企業広告主にしっかりとリーチできている。出版社は，雑誌広告までGoogleの世話にならないとダメなのか・・・。
◇参考
・Google Now Selling Print Ads. Say What?(Marketing VOX)
・Google takes ad sales to print（CNET)
・Google Dips Into the World of Print Advertising(NYTimes.com)
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2005年08月30日
レクサス，全米オープンのポッドキャスティング広告主に
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2005年08月19日
米新聞社のオンライン広告費，今年は36%増とeMarketerが予測
米新聞社のオンライン広告は，eMarketerの予測によると，ここしばらく高成長を続ける。
米新聞社のオンライン売上高（大半が広告）は2004年の10億ドルの大台に乗せ，さらに今年は14億ドルへと大きく伸ばす。オンライン広告の伸び率は，2005年が前年比36%増，その後も20%前後の成長率を見込んでいる。他調査会社に比べて，楽観的な予測だ。
このような強気な予測にもかかわらず，米新聞社の総広告売上中でオンライン広告の占める割合は，今年も4.6%と5%にも達しない。2009年でも7.5%である。NYTimesのAbout.comやDWJのMarketWatchの広告売上も，オンライン広告に含まれているのだろうか。
＊米新聞社のオンライン売上
2004年：10.3億ドル
2005年：14.0億ドル
2006年：17.1億ドル
2007年：19.1億ドル
2008年：22.6億ドル
＊総広告売上中でのオンライン広告の割合
2004年：3.6%
2005年：4.6%
2006年：5.4%
2007年：6.1%
2008年：6.7%
2009年：7.5%
＊新聞社のオンライン広告売上の前年比伸び率
2004年：38%
2005年：36%
2006年：23%
2007年：16%
2008年：18%
◇参考
"Read All Over" — Including Online （eMarketer)
米新聞社のオンライン売上高（大半が広告）は2004年の10億ドルの大台に乗せ，さらに今年は14億ドルへと大きく伸ばす。オンライン広告の伸び率は，2005年が前年比36%増，その後も20%前後の成長率を見込んでいる。他調査会社に比べて，楽観的な予測だ。
このような強気な予測にもかかわらず，米新聞社の総広告売上中でオンライン広告の占める割合は，今年も4.6%と5%にも達しない。2009年でも7.5%である。NYTimesのAbout.comやDWJのMarketWatchの広告売上も，オンライン広告に含まれているのだろうか。
＊米新聞社のオンライン売上
2004年：10.3億ドル
2005年：14.0億ドル
2006年：17.1億ドル
2007年：19.1億ドル
2008年：22.6億ドル
＊総広告売上中でのオンライン広告の割合
2004年：3.6%
2005年：4.6%
2006年：5.4%
2007年：6.1%
2008年：6.7%
2009年：7.5%
＊新聞社のオンライン広告売上の前年比伸び率
2004年：38%
2005年：36%
2006年：23%
2007年：16%
2008年：18%
◇参考
"Read All Over" — Including Online （eMarketer)
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2005年08月12日
ネット版イエローページもPay-per-Call 対応に
電話回数に応じて料金が決まるpay-per-call型広告サービスが，ローカル検索などと連動する形で，普及し始めている。自社Webサイトを持たない広告主企業でも利用できるのが，魅力の一つになっている。
そのpay-per-call方式を，Verizon 傘下のネット版イエローページ サービス“SuperPages.com”が採用することになった。pay-per-callの1コールあたりの広告料金は，カテゴリーによって変わるが，2〜6ドルに設定するという。pay-per-click方式のクリック単価に比べ，数倍高めである。
Kelsey Group よると，2009年にはpay-per-callの広告費が，米国市場で14億〜40億ドルに膨れあがると予測。
◇参考
・Verizon SuperPages Enters Pay-per-Call Arena（MarketingVOX)
・Don't Pay a Thing If You Don't Get a Ring（Pandia)
・ローカル検索 + Pay Per Call ＝ 新しい広告ビジネス（メディア・パブ）
そのpay-per-call方式を，Verizon 傘下のネット版イエローページ サービス“SuperPages.com”が採用することになった。pay-per-callの1コールあたりの広告料金は，カテゴリーによって変わるが，2〜6ドルに設定するという。pay-per-click方式のクリック単価に比べ，数倍高めである。
Kelsey Group よると，2009年にはpay-per-callの広告費が，米国市場で14億〜40億ドルに膨れあがると予測。
◇参考
・Verizon SuperPages Enters Pay-per-Call Arena（MarketingVOX)
・Don't Pay a Thing If You Don't Get a Ring（Pandia)
・ローカル検索 + Pay Per Call ＝ 新しい広告ビジネス（メディア・パブ）
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2005年08月10日
米オンライン広告費が2010年に189億ドル：JupiterResearchの予測
JupiterResearchによると，2010年の米オンライン広告費は189億ドルに達すると予測。2004年の広告費が93億ドルなので，6年間で約2倍，年率約10%の伸びとなる。この2〜3年の急成長に比べるとちょっと寂しいが，安定成長期に入るようだ。でも6年もの間，10%近い成長率を続けるとなると魅力ある市場だ。一方で新聞広告や雑誌広告さらにはTV広告までが流れ込んでくるので，決して甘い市場ではないが。
オンライン広告の内訳では，バナー系広告費の成長率が7%に対し，広告連動型広告費は12%以上の伸びを今後5年間も維持すると予測。やっぱり，システマティックに儲ける仕掛けを作り上げたコンテンツアグリゲーターが今後とも闊歩していくのかな。
◇参考
・JupiterResearch Forecasts Online Advertising Market to Reach $18.9 Billion by 2010; Search Advertising Revenue to Surpass Display （プレスリリース）
・Online Adspend to Reach $18.9B, Search to Top Display
オンライン広告の内訳では，バナー系広告費の成長率が7%に対し，広告連動型広告費は12%以上の伸びを今後5年間も維持すると予測。やっぱり，システマティックに儲ける仕掛けを作り上げたコンテンツアグリゲーターが今後とも闊歩していくのかな。
◇参考
・JupiterResearch Forecasts Online Advertising Market to Reach $18.9 Billion by 2010; Search Advertising Revenue to Surpass Display （プレスリリース）
・Online Adspend to Reach $18.9B, Search to Top Display
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2005年08月09日
ＩＢＭ，IR情報をポッドキャストで提供
IBMは，ポッドキャストによるIR（Investor Relations ）情報の提供を始めている。最近では“IBM and the Future of Driving”というタイトルのＩＲが，ポッドキャストで聴取できる。IBM社の専門家二人の対話録音で，同社が進めているIT技術により将来の車のデザイン，設計，運転，安全がどのように変わっていくかを解説している。
◇参考
・IBM Investor Relations offers podcasts
◇参考
・IBM Investor Relations offers podcasts
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2005年08月01日
米国の新聞広告，Craigslistに浸食され，次はGoogleに
Classified Intelligenceと Borrell Associates の調査結果によると，不動産広告費も新聞からオンラインへ流れ始めている。
不動産市場がまだ活気があるのに，広告費は足踏みを始めている。今年は米国の不動産広告費は114億ドルで，前年に比べ2.2%増に留まる。その内訳に大きな変動が見られる。オンライン広告が急増しているのに対し，これまでの主要広告メディアであった新聞，雑誌，DM，ディレクトリーが浸食されているのだ。今年のオンライン不動産広告費は18億ドルに達し，全体の15.7%にもなる。2009年には，トップであった新聞の不動産広告費を追い抜くとのことだ。
不動産のオンライン広告で急増しているのが検索連動型広告だ。クリック単価が1ドルを超えているが，ある都市の物件では6ドルに達する場合もあるという。3年前まで存在しなかった検索連動型広告が，今や不動産だけで今年は5億ドルを上回る。これからも増え続けそうだ。
新聞社の経営者は嘆く。「各種商品や自動車などの広告市場で，Craigslistなどの売買掲示サイトに新聞の広告費を奪われたしまった。次は不動産広告が，Googleなどの検索サービスサイトに浸食され始めている」。
◇参考
・First Craigslist, Now Google: Newspaper Classifieds Woes Worsen(PointerOnline)
不動産市場がまだ活気があるのに，広告費は足踏みを始めている。今年は米国の不動産広告費は114億ドルで，前年に比べ2.2%増に留まる。その内訳に大きな変動が見られる。オンライン広告が急増しているのに対し，これまでの主要広告メディアであった新聞，雑誌，DM，ディレクトリーが浸食されているのだ。今年のオンライン不動産広告費は18億ドルに達し，全体の15.7%にもなる。2009年には，トップであった新聞の不動産広告費を追い抜くとのことだ。
不動産のオンライン広告で急増しているのが検索連動型広告だ。クリック単価が1ドルを超えているが，ある都市の物件では6ドルに達する場合もあるという。3年前まで存在しなかった検索連動型広告が，今や不動産だけで今年は5億ドルを上回る。これからも増え続けそうだ。
新聞社の経営者は嘆く。「各種商品や自動車などの広告市場で，Craigslistなどの売買掲示サイトに新聞の広告費を奪われたしまった。次は不動産広告が，Googleなどの検索サービスサイトに浸食され始めている」。
◇参考
・First Craigslist, Now Google: Newspaper Classifieds Woes Worsen(PointerOnline)
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