同社は，Widgetの追跡測定を始めたことを先月発表していた。その時に，Widgetのユニークユーザー数が月間1億7780万人に達していると述べていた。最新の測定結果が約2億3000万人ということは，この1ヶ月間で24%もリーチが急拡大したことになる。
Widgetブームは本物と見てよさそうだ。
◇参考
・WidgetCon 2007 a Smashing Success
・Widgetが1億7800万人にリーチ，強力な広告メディアになりそう(メディア・パブ）
タグ：Widget
2007年07月14日
Widgetのリーチが急拡大，この1ヶ月間で24%増の2億3000万人に
Widgetが，この1ヶ月間，約2億3000万人のインターネットユーザーにリーチしている。comScoreのLinda Boland-Abrahamが，Widget関連のカンファレンスで，そのように明らかにした。
同社は，Widgetの追跡測定を始めたことを先月発表していた。その時に，Widgetのユニークユーザー数が月間1億7780万人に達していると述べていた。最新の測定結果が約2億3000万人ということは，この1ヶ月間で24%もリーチが急拡大したことになる。
Widgetブームは本物と見てよさそうだ。
◇参考
・WidgetCon 2007 a Smashing Success
・Widgetが1億7800万人にリーチ，強力な広告メディアになりそう(メディア・パブ）
同社は，Widgetの追跡測定を始めたことを先月発表していた。その時に，Widgetのユニークユーザー数が月間1億7780万人に達していると述べていた。最新の測定結果が約2億3000万人ということは，この1ヶ月間で24%もリーチが急拡大したことになる。
Widgetブームは本物と見てよさそうだ。
◇参考
・WidgetCon 2007 a Smashing Success
・Widgetが1億7800万人にリーチ，強力な広告メディアになりそう(メディア・パブ）
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2007年07月11日
ページビュー神話，いよいよ終焉に向かう
サイトを評価する軸足を，これまでのページビュー数からサイト滞在時間に移していく。インターネットサイトの測定で権威あるNielsen/NetRatingsも，そのように方向転換することになった。
昨年あたりから，ページビュー数によるWebサイト評価を見直すべきとの声が日増しに高まっていた。Ajaxのような技術が普及し，またストリームメディアが増えるに伴い，ページビュー数によるサイト評価が，実態とかけ離れてきていたからだ。
最近では，AjaxやFlashなどのインターラクティブ技術に加えて，プレビュー機能，RSSフィード全文配信，Widgetの台頭など，ユーザービリティーを高める技術や手法が次々と採られるようになっている。ところが，こうした新しい技術を採用していくと，ページビューがますます減っていく。このため英ABC Electronicは昨年末に，ページインプレションの代わりにユニークユーザー数を，インターネットの広告効果指標として採用し始めていた。
もう，ページビュー絶対主義の幕を下ろすのは，時間の問題であった。そしてついにNielsen/NetRatingsが，ユーザーのサイト滞在時間の総計による評価を，優先して採用することになるのだ。 ページビュー数をベースに運用していたバナー広告料金などに，影響が及ぶことになろう。
Webサイトランキングの見方も変わってきそう。例えば，ページビュー数の比較では，MySpaceはYouTubeの11倍近いページビューを誇っていた。クリック量産工場と言われるＳＮＳサイトは，一般のサイトに比べページビュー数が多くなる。逆に，ストリームコンテンツを流す動画/音楽系サイトは滞在時間が長くても，ページビュー数を稼ぎにくい。ユーザー滞在時間の総計で比較するようになると，ランキングが大きく入れ替わるのは明らかである。
ＡＰの記事によると，ページビューランキングから滞在時間ランキングに変えると，ＡＯＬが6位からトップに躍り出るのに対し，Googleは3位から5位に落っこちる。AOLはインスタントメッセージ・ユーザーを数多く抱えているためユーザーの滞在時間が長くなりやすい。今年5月の米国ユーザーの総滞在時間は250億分で，Yahooの200億分を凌いでいる（ページビュー数ではYahooがトップ）。一方，Googleは検索エンジンユーザーが多いため，滞在時間が比較的短い。ユーザーは検索結果を得ると，すぐに外の目的サイトに飛んでいくためである。そのため，ページビューランキングでは3位であったのが，滞在時間ランキングでは5位に落ちる。
一方で，滞在時間の指標も絶対とは言えない。先ほどのGoogleの検索エンジンの例のように，滞在時間が短くても有効利用できているサイトが，低く評価されやすいからだ。また，ユニークユーザー数で評価する方法も考えられるが，重複カウントされる問題がある。でも，これまでのページビュー評価よりもベターと言えそう。新しい技術を駆使して，ユーザーにとって使いやすいサイトを設計すればするほど，ページビューが減り低く評価されるのでは，やはり面白くない。
でも日本では，ページビュー神話を信じておきたい人が多そうなので，どうなるのかな。
◇参考
・Nielsen scraps Web page view rankings （AP)
・Nielsen//NetRatings Adds “Total Minutes” Metric to Syndicated Service as Best Measure of Online Engagement （プレスリリース）
・ページのプレビュー機能が普及，ますますページビューが減ってしまうのでは(メディア・パブ）
・Web2.0技術を使うと，広告売上が減ってしまうかも(メディア・パブ）
・MySpaceに抜かれたYahooの言い訳，PVが減ったのはAjaxを使ったから(メディア・パブ）
・RSSフィード，部分配信から全文配信に変えるべきか(メディア・パブ）
・ページインプレッションを不採用，英国のネット広告で(メディア・パブ）
・ページビュー神話が崩壊，ネット広告はどうなる(メディア・パブ）
・やっぱり変だよMySpace，ページビュー見直し論へ発展へ(メディア・パブ）
昨年あたりから，ページビュー数によるWebサイト評価を見直すべきとの声が日増しに高まっていた。Ajaxのような技術が普及し，またストリームメディアが増えるに伴い，ページビュー数によるサイト評価が，実態とかけ離れてきていたからだ。
最近では，AjaxやFlashなどのインターラクティブ技術に加えて，プレビュー機能，RSSフィード全文配信，Widgetの台頭など，ユーザービリティーを高める技術や手法が次々と採られるようになっている。ところが，こうした新しい技術を採用していくと，ページビューがますます減っていく。このため英ABC Electronicは昨年末に，ページインプレションの代わりにユニークユーザー数を，インターネットの広告効果指標として採用し始めていた。
もう，ページビュー絶対主義の幕を下ろすのは，時間の問題であった。そしてついにNielsen/NetRatingsが，ユーザーのサイト滞在時間の総計による評価を，優先して採用することになるのだ。 ページビュー数をベースに運用していたバナー広告料金などに，影響が及ぶことになろう。
Webサイトランキングの見方も変わってきそう。例えば，ページビュー数の比較では，MySpaceはYouTubeの11倍近いページビューを誇っていた。クリック量産工場と言われるＳＮＳサイトは，一般のサイトに比べページビュー数が多くなる。逆に，ストリームコンテンツを流す動画/音楽系サイトは滞在時間が長くても，ページビュー数を稼ぎにくい。ユーザー滞在時間の総計で比較するようになると，ランキングが大きく入れ替わるのは明らかである。
ＡＰの記事によると，ページビューランキングから滞在時間ランキングに変えると，ＡＯＬが6位からトップに躍り出るのに対し，Googleは3位から5位に落っこちる。AOLはインスタントメッセージ・ユーザーを数多く抱えているためユーザーの滞在時間が長くなりやすい。今年5月の米国ユーザーの総滞在時間は250億分で，Yahooの200億分を凌いでいる（ページビュー数ではYahooがトップ）。一方，Googleは検索エンジンユーザーが多いため，滞在時間が比較的短い。ユーザーは検索結果を得ると，すぐに外の目的サイトに飛んでいくためである。そのため，ページビューランキングでは3位であったのが，滞在時間ランキングでは5位に落ちる。
一方で，滞在時間の指標も絶対とは言えない。先ほどのGoogleの検索エンジンの例のように，滞在時間が短くても有効利用できているサイトが，低く評価されやすいからだ。また，ユニークユーザー数で評価する方法も考えられるが，重複カウントされる問題がある。でも，これまでのページビュー評価よりもベターと言えそう。新しい技術を駆使して，ユーザーにとって使いやすいサイトを設計すればするほど，ページビューが減り低く評価されるのでは，やはり面白くない。
でも日本では，ページビュー神話を信じておきたい人が多そうなので，どうなるのかな。
◇参考
・Nielsen scraps Web page view rankings （AP)
・Nielsen//NetRatings Adds “Total Minutes” Metric to Syndicated Service as Best Measure of Online Engagement （プレスリリース）
・ページのプレビュー機能が普及，ますますページビューが減ってしまうのでは(メディア・パブ）
・Web2.0技術を使うと，広告売上が減ってしまうかも(メディア・パブ）
・MySpaceに抜かれたYahooの言い訳，PVが減ったのはAjaxを使ったから(メディア・パブ）
・RSSフィード，部分配信から全文配信に変えるべきか(メディア・パブ）
・ページインプレッションを不採用，英国のネット広告で(メディア・パブ）
・ページビュー神話が崩壊，ネット広告はどうなる(メディア・パブ）
・やっぱり変だよMySpace，ページビュー見直し論へ発展へ(メディア・パブ）
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2007年06月28日
ヤフーはなぜ行動ターゲティング広告に熱心か
ヤフーが行動ターゲティング広告に注力している。
日本のヤフーは，2006年1月から行動ターゲティング広告のテストマーケティングを始め，06年7月から本格導入していた。そして，07年7月からそのサービスを拡充することになった。
今回のサービス拡充の詳細については，リリースに任せるとして，概略は次の通り。
・これまでの「行動ターゲティング広告」では，ユーザーのネット上の行動履歴に基づいて興味・関心別に広告を配信していた。7月からはターゲティングをさらに細分化した拡充サービス2種類を用意することになった。
・ひとつは，行動履歴に属性情報（年齢・性別）を掛け合わせた「デモグラフィック行動ターゲティング」。例えば，美容コスメに関心のある20代女性向け広告を打ち出せる。
・もう一つは，行動履歴に地域情報を掛け合わせた「エリア行動ターゲティング」。例えば，新築マンションに購入意欲のある大阪在住者向け広告を出せる。
ターゲティングを絞ることにより，広告効果や広告単価をアップすることが期待できる。同社の効率パフォーマンステストによると，ある消費財広告において，ノンターゲティングに比べ行動ターゲティング広告では2.5倍のＣＴＲ（クリック・スルー・レート）が得られたという。また属性情報で絞ったデモグラフィック行動ターゲティング広告では，さらに1.9倍のＣＴＲを得たという。
急発進しそうな行動ターゲティング広告
インターネット広告の特徴はもともと，ターゲティングを絞り込めることである。その絞り方も，次のように，いろいろと実施されてきた。
・プロパティーターゲティング（掲載ページ）
・デモグラフィックターゲティング（年齢・性別・職業）
・時間帯/地域別ターゲティング
・サーチターゲティング（検索連動）
・コンテキストターゲティング（コンテンツ連動）
・行動ターゲティング
行動ターゲティングについては，数年前から究極のターゲティング広告として注目されていたが，行動履歴情報の収集などで手間取ったりして，期待したように立ち上がっていなかった。
以下は，eMarketerによる米国の行動ターゲティング広告市場の予測である。上段は2006年4月発表のデータで，下段は2007年6月のデータである。今月のデータでかなり下方修正されているのは，期待ほどの急発進をしなかったためか。でも過去の05年市場が，06年4月データで9億2500ドルなのに，07年6月データで2億2000ドルとなっている。どうやら，調査方法が変わったのかな。でもインターネット業界の調査では，このような例は日常茶飯事なので，気にしないほうが良いか。
＊2006年4月の予測
＊2007年6月の予測
いずれにしろ，他の調査データを見ても分かるのだが，米国では行動ターゲティング広告市場がほぼ間違いなく急成長していくようだ。eMarketerを信ずれば，07年は前年比64.3%増の5億7500万ドルに，08年は同73.9%増の10億ドルになる。そこで米国では，これまでインターネット広告を牽引してきたサーチ広告に代わって，これからは行動ターゲティング広告が台風の目になるとの声もチラホラ聞こえだしている。
日本のヤフーならではの展開が
この行動ターゲッティング広告に，並々ならぬ意欲を見せているのが日本のヤフーである。行動ターゲティングをこれからの広告事業の大きな武器にしたいはず。
行動ターゲティングを成功させるには，ユーザーの行動履歴情報を幅広く収集することである。その点，日本ではヤフーが強い。圧倒的な利用者数とページビューを誇るYahoo Japanが，行動履歴情報を獲得する場であるからだ（実際には個人を識別しないで，ブラウザー別に履歴を追跡している）。
ネットレイティングスの2007年5月度インターネット利用動向によると，家庭からの月間利用者数でYahoo Japanが初めて4,000万人の大台を突破した（職場からの利用も含めるともっと多い）。月間ページビューは家庭からの利用と職場からの利用の合算が318億ページビューとなり，米国Yahooの316億ページビューを抜いて世界一とのことである。このため，膨大な履歴情報を基に利用者（実際にはブラウザー）を興味・関心別に約800程度に分類しても，かなりの母数が得られるわけだ。さらに今回のように，属性情報や地域情報を掛け合わせてターゲットをさらに細分化した広告でも，ある程度のターゲットリーチとインプレッションを確保できるのだろう。
ヤフーの行動ターゲティングは，同社のメディアネットワークの拡大にも威力を発揮しそうだ。ヤフーはオープン化戦略を推し進めており，サービス提供範囲をYahooサイトだけにこだわるのではなくて，パートナーサイトを含めたメディアネットワークにも拡大させていこうとしている。つまり，ヤフー事業の制空権拡大である。
このメディアネットワークは広告ネットワークでもある。パートナーサイトに広告配信するネットワークであるのだ。当然，行動ターゲティング広告も仲介したい。これまでのパートナーのサイトでは，安価な広告料しか設定できなかったり，広告が付きそうもないページが少なくなかった。ところが，これまで広告にほとんど無縁であったロングテールページにも，この行動ターゲティング広告なら配信できる。閲覧中のページ内のコンテンツとは無関係に広告を配信できるからだ。それも，高料金の広告を配信してもらえそう。パートナーサイトをかなり呼び込めそうだ。現在，パートナーは21サイトであるが，今後更にパートナーを増やしていきたいと言う。
また，Yahoo Japanとパートナーサイトのように，複数のサイトにまたがって広告を掲載していくと，コンバージョン率が高まるというレポートを，最近，Atlasが発表していた。特定のユーザー（ブラウザー）がアクセスする複数のサイトに特定の広告を掲載していけば，コンバージョン率が高まると言うことか。
◇参考
・Behavioral Advertising on Target... to Explode Online（eMarketer）
・$ 2.1 billion behavior targeted ad market by 2008（LUON blog）
・Yahoo! Japan、企業別月間利用者数が4,000万人を突破（Nielsen//NetRatings）
・行動ターゲティング広告のサービス拡充について（Yahoo! JAPAN - プレスリリース）
・Yahoo!ニュースが断トツなのに更なる強化へ，読者参加と外部リンク機能を本格導入(1)（メディア・パブ）
・Atlas Research Discovers that Consumers Convert at Much Higher Rates When Viewing Ads Across Multiple Web Sites（Atlas)
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2007年06月15日
広告市場，今年は我慢の年か
最近，購読している新聞や雑誌が何となく薄くなってきている。広告ページが減ってきているせいかな。日本だけではない。米国では明らかに，今年に入って，急に広告市場の勢いが失せているようだ。
TNS Media Intelligenceが，今年の広告費を予測している。米国の2007年総広告費を1523億ドルと見込む。これは前年比1.7%増で，1月時に予測した2.6%増から下方修正した。1.7%増は，2001年以降で最も低い成長率となる。総広告費の前年比成長率の推移は次の通り。
米広告費の成長率（前年比%）
2000年：+13.3%
2001年：-9.8%
2002年：+4.2%
2003年：+6.1%
2004年：+9.8%
2005年：+3.0%
2006年：+3.8%
2007年：+1.7%
また，2007年のメディア別広告費の成長率（予測）は次の通り。新聞，B2B雑誌，ラジオは，いずれもマイナス成長と厳しい。インターネット広告費は前年比16%増と好調だが，この2，3年の20%〜30%増に比べると成長率は鈍化している。
今年は，米国の広告市場はどうも我慢の年のようだ。我慢すれば福来たると，来年に夢を膨らませる。そう，来年はオリンピックの年だし，米大統領選挙の年だから。
◇参考
・TNS Media Intelligence Forecasts 1.7 Percent Increase in U.S. Advertising Spending for 2007（プレスリリース）
・AD SPENDING COULD BE WEAKEST SINCE 2001（New York Post）
・TNS Downgrades Year-End Ad-Growth Forecast(MediaWeek)
・“Take Two Aspirin And Wait For 2008; Ad Spending Through The First Three Months Contracted At An Even Faster Rate Than We Expected” – TNS Media Intelligence Research Director(ftm)
TNS Media Intelligenceが，今年の広告費を予測している。米国の2007年総広告費を1523億ドルと見込む。これは前年比1.7%増で，1月時に予測した2.6%増から下方修正した。1.7%増は，2001年以降で最も低い成長率となる。総広告費の前年比成長率の推移は次の通り。
米広告費の成長率（前年比%）
2000年：+13.3%
2001年：-9.8%
2002年：+4.2%
2003年：+6.1%
2004年：+9.8%
2005年：+3.0%
2006年：+3.8%
2007年：+1.7%
また，2007年のメディア別広告費の成長率（予測）は次の通り。新聞，B2B雑誌，ラジオは，いずれもマイナス成長と厳しい。インターネット広告費は前年比16%増と好調だが，この2，3年の20%〜30%増に比べると成長率は鈍化している。
今年は，米国の広告市場はどうも我慢の年のようだ。我慢すれば福来たると，来年に夢を膨らませる。そう，来年はオリンピックの年だし，米大統領選挙の年だから。
◇参考
・TNS Media Intelligence Forecasts 1.7 Percent Increase in U.S. Advertising Spending for 2007（プレスリリース）
・AD SPENDING COULD BE WEAKEST SINCE 2001（New York Post）
・TNS Downgrades Year-End Ad-Growth Forecast(MediaWeek)
・“Take Two Aspirin And Wait For 2008; Ad Spending Through The First Three Months Contracted At An Even Faster Rate Than We Expected” – TNS Media Intelligence Research Director(ftm)
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2007年05月15日
有料動画配信サービスに未来はない
Forrester Researchのレポートは，有料の動画配信サービス事業者にとって衝撃的な内容だ。レポートの結論が，プレスリリースの見出しのように，“No Future For Paid Video Downloads ”とあるからだ。
動画配信の有料サービスはこれからが本番と信じている業者は多いはず。実はForresterも，有料動画ダウンロードサービスの2007年売上高は2億7900万ドルと，昨年の9800万ドルに比べ大幅に成長すると予測している。Apple, Amazon, Microsoft,Wal-Mart といった大手企業がこぞって，ＴＶ番組や映画のダウンロード販売/レンタル事業に参入しているし，これから本格離陸するに違いないとバラ色の未来を描いていたはず。
実際，市場も急成長していのだから，本来なら調査会社は強気の予測を打ち上げ，市場を後ろ押しするのが普通だ。ところがForresterは，有料動画配信サービス市場は今年がピークで，今後しぼんでいくと言ったのだから驚きである。同社Principal Analystの James McQuivey氏は，
なぜ，明るい未来ではなくて，暗い未来を予測したのか。その理由はこうだ。同社の調査によると，これまで有料動画サービスを利用したことのある大人は，オンラインユーザーのわずか9%であった。その彼らが有料で視聴した動画の特徴が，極めてニッチ分野のコンテンツであることだ。一般のユーザーが今後ともあまり見そうもない類のコンテンツが，有償で視聴されている。つまり，現在の有料動画サービスユーザーは，一般ユーザーの先兵とは見なされないと言うことだ。
ほとんどニッチユーザーしか寄りつかない有料動画サービスはすぐに行き詰まる。大多数の一般ユーザー向けの動画配信サービスは，有料モデルではなくて広告モデルに頼らざるえないと，Forresterは結論づけている。
この予言を本当だとすると，YouTube（Google）のビジネスモデルが正解となり，AppleのiTune事業が苦戦することになる。同レポートでは幾つかの事例を挙げて，有料モデルから広告モデルの流れが一気に始まっていると報告している。 それを支援するために，Adobe Media Player のように，ダウンロード動画内の広告をスキップさせない技術も開発されている。
ちなみに今回のForrester Researchのレポート“Paid Video Downloads Give Way To Ad Models”は，広告モデルではなくて有料モデル（価格775ドル）である。念のため。
◇参考
・Forrester: No Future For Paid Video Downloads （プレスリリース）
・iTunes-like video services have no future: study（Reuters）
動画配信の有料サービスはこれからが本番と信じている業者は多いはず。実はForresterも，有料動画ダウンロードサービスの2007年売上高は2億7900万ドルと，昨年の9800万ドルに比べ大幅に成長すると予測している。Apple, Amazon, Microsoft,Wal-Mart といった大手企業がこぞって，ＴＶ番組や映画のダウンロード販売/レンタル事業に参入しているし，これから本格離陸するに違いないとバラ色の未来を描いていたはず。
実際，市場も急成長していのだから，本来なら調査会社は強気の予測を打ち上げ，市場を後ろ押しするのが普通だ。ところがForresterは，有料動画配信サービス市場は今年がピークで，今後しぼんでいくと言ったのだから驚きである。同社Principal Analystの James McQuivey氏は，
“The paid video download market in its current evolutionary state will soon become extinct, despite the fast growth and the millions being spent today,”と語ったのだ。
なぜ，明るい未来ではなくて，暗い未来を予測したのか。その理由はこうだ。同社の調査によると，これまで有料動画サービスを利用したことのある大人は，オンラインユーザーのわずか9%であった。その彼らが有料で視聴した動画の特徴が，極めてニッチ分野のコンテンツであることだ。一般のユーザーが今後ともあまり見そうもない類のコンテンツが，有償で視聴されている。つまり，現在の有料動画サービスユーザーは，一般ユーザーの先兵とは見なされないと言うことだ。
ほとんどニッチユーザーしか寄りつかない有料動画サービスはすぐに行き詰まる。大多数の一般ユーザー向けの動画配信サービスは，有料モデルではなくて広告モデルに頼らざるえないと，Forresterは結論づけている。
この予言を本当だとすると，YouTube（Google）のビジネスモデルが正解となり，AppleのiTune事業が苦戦することになる。同レポートでは幾つかの事例を挙げて，有料モデルから広告モデルの流れが一気に始まっていると報告している。 それを支援するために，Adobe Media Player のように，ダウンロード動画内の広告をスキップさせない技術も開発されている。
ちなみに今回のForrester Researchのレポート“Paid Video Downloads Give Way To Ad Models”は，広告モデルではなくて有料モデル（価格775ドル）である。念のため。
◇参考
・Forrester: No Future For Paid Video Downloads （プレスリリース）
・iTunes-like video services have no future: study（Reuters）
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2007年05月12日
SNSの広告市場，5年後に約10倍に
SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の広告市場が，今後５年間で，約10倍近く膨れあがる。このような強気の予測をeMarketerが発表した。
SNS上の広告費は，今年の米国が9億ドルと前年の2.57倍に，米国外が3億3500万ドルと前年の3.53倍に急成長する。5年後（2011年）には，米国が25億ドル強，米国外が11億ドル強と，2006年の約10倍近くに膨れあがる。
◇参考
・Social Network Marketing:Where to Next? （eMarketer）
SNS上の広告費は，今年の米国が9億ドルと前年の2.57倍に，米国外が3億3500万ドルと前年の3.53倍に急成長する。5年後（2011年）には，米国が25億ドル強，米国外が11億ドル強と，2006年の約10倍近くに膨れあがる。
◇参考
・Social Network Marketing:Where to Next? （eMarketer）
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2007年05月10日
高クリック率が期待できるアフィリエイトWidget，Mpireが無料提供
このようなWidget（ウイジェット）なら成功しそうだ。
Mpireが，AmazonとeBayのアフィリエイト用Widgetの提供を始めた。AmazonやeBayのアフィリエイトユーザーなら，Mpireが用意するWidgetを，自分のWebページやブログに貼り付けられる。
Mpireが提供する各種Widgetの特徴は，製品の価格変動がリアルタイムで監視できたり，最新の人気ランキング情報などが得られることだ。そのため，従来のアフィリエイト・バナーに比べ，かなり高いクリック率が実現するという。
実例を見れば，クリックが高くなるのが納得できそうだ。以下は，ブログに貼り付けたファッション関係Widgetである。これはスナップショットなので，実際のダイナミックなWidgetの例は，こちら（Mpire Fashion Blog）にアクセスして見てもらいたい。気になる製品に出くわしたら，Shop for now（Amazonへ）やShop auctions（eBayへ）にダイレクトに飛んでみるとよい。
このWidgetは無料で利用できる。アフィリエイトの収益は，従来通りeBayやAmazonから得られる。
これなら，このWidgetを利用したアフィリエイトに参加するユーザーが増えそうだ。
別の，widgetの例を以下に。
◇参考
・Mpire launches shopping widgets（ProBargainHunter.com）
・Mpire and the year of the widget（John Cook's Venture Blog)
・Mpire、eBayとAmazonのアフィリエイト用ウィジェットをローンチ（TechCrunch Japanese）
Mpireが，AmazonとeBayのアフィリエイト用Widgetの提供を始めた。AmazonやeBayのアフィリエイトユーザーなら，Mpireが用意するWidgetを，自分のWebページやブログに貼り付けられる。
Mpireが提供する各種Widgetの特徴は，製品の価格変動がリアルタイムで監視できたり，最新の人気ランキング情報などが得られることだ。そのため，従来のアフィリエイト・バナーに比べ，かなり高いクリック率が実現するという。
実例を見れば，クリックが高くなるのが納得できそうだ。以下は，ブログに貼り付けたファッション関係Widgetである。これはスナップショットなので，実際のダイナミックなWidgetの例は，こちら（Mpire Fashion Blog）にアクセスして見てもらいたい。気になる製品に出くわしたら，Shop for now（Amazonへ）やShop auctions（eBayへ）にダイレクトに飛んでみるとよい。
このWidgetは無料で利用できる。アフィリエイトの収益は，従来通りeBayやAmazonから得られる。
これなら，このWidgetを利用したアフィリエイトに参加するユーザーが増えそうだ。
別の，widgetの例を以下に。
◇参考
・Mpire launches shopping widgets（ProBargainHunter.com）
・Mpire and the year of the widget（John Cook's Venture Blog)
・Mpire、eBayとAmazonのアフィリエイト用ウィジェットをローンチ（TechCrunch Japanese）
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2007年05月08日
Googleが仕掛ける新しい広告ネットとは
Googleは売上のほとんどをネット広告事業に依存している。その屋台骨を支えるインフラがAdWords/AdSenseの広告ネットワークである。
その広告ネットワークで，Googleは新たな展開を画策しているようだ。Online Media DailyやNiall Kennedy's Weblogなどが，Googleが仕掛ける次世代広告ネットについて言及し始めている。
それはWidget（ウィジェット）を用いた広告ネットである（注：GoogleではWidgetの代わりに，Gadgetと呼んでいる）。Google Gadgetをad unitとして，分配し，配置していく。つまり“more interactive AdSense ad unit”として，Gadget（Widget）を利用していくことになる。運用は，既存のAdSenseシステムとほぼ同じと見てよさそうである。そこで，有名なブロガーでもあるSteve Rubel氏は，WidgetSenseと勝手に名付けている。
広告主はGadgetを介して，フラッシュアプリケーションやビデオ，リアルタイムフィード，トランザクション処理などをユーザーに提供していく。Gadgetのサイズは，IABユニットサイズに準拠することになるようだが，300 x 250 pixel widget が中心になりそうだ。広告料金は，CPC ( クリック課金 ) か CPM (1000 回の広告表示に対して広告主が支払う料金 ) のどちらか。
Googleは，このGadget広告のテストを LabPixiesと組んで始めている。（Google Operating Systemより）。Gadget広告は今年の夏にも立ち上げる予定という。
このようなシステマティックなWidget広告ネットワークの整備が活発になりそうだ。国内では，漢検ＤＳのブログパーツのように個別の成功事例は現れているのだが。
＊追記：
LabPixiesについて
パーソナライズドホームページ（Google, Live.com, Netvibes and Pageflakes）やブログ，ＳＮＳに貼り付けるGadget/Widgetを制作している。また，Gadget/Widgetのアグリゲーション/シンジケーション・サイトも運用している。そのサイトで見つけたWidget（YouTube Top 10）を以下に貼り付けてみた。
◇参考
・Google Tests 'Gadget Ads'（MediaPost Publications）
・Google Partners with LabPixies to Show Gadget Ads（Google Operating System）
・Google Gadgets are now an AdSense unit（Niall Kennedy's Weblog）
・Google Widgetsense is a Reality（Micro Persuasion）
・サイト ターゲット (CPM) 広告とキーワード ターゲット (CPC) 広告はどのように競合しますか。（Google)
その広告ネットワークで，Googleは新たな展開を画策しているようだ。Online Media DailyやNiall Kennedy's Weblogなどが，Googleが仕掛ける次世代広告ネットについて言及し始めている。
それはWidget（ウィジェット）を用いた広告ネットである（注：GoogleではWidgetの代わりに，Gadgetと呼んでいる）。Google Gadgetをad unitとして，分配し，配置していく。つまり“more interactive AdSense ad unit”として，Gadget（Widget）を利用していくことになる。運用は，既存のAdSenseシステムとほぼ同じと見てよさそうである。そこで，有名なブロガーでもあるSteve Rubel氏は，WidgetSenseと勝手に名付けている。
広告主はGadgetを介して，フラッシュアプリケーションやビデオ，リアルタイムフィード，トランザクション処理などをユーザーに提供していく。Gadgetのサイズは，IABユニットサイズに準拠することになるようだが，300 x 250 pixel widget が中心になりそうだ。広告料金は，CPC ( クリック課金 ) か CPM (1000 回の広告表示に対して広告主が支払う料金 ) のどちらか。
Googleは，このGadget広告のテストを LabPixiesと組んで始めている。（Google Operating Systemより）。Gadget広告は今年の夏にも立ち上げる予定という。
このようなシステマティックなWidget広告ネットワークの整備が活発になりそうだ。国内では，漢検ＤＳのブログパーツのように個別の成功事例は現れているのだが。
＊追記：
LabPixiesについて
パーソナライズドホームページ（Google, Live.com, Netvibes and Pageflakes）やブログ，ＳＮＳに貼り付けるGadget/Widgetを制作している。また，Gadget/Widgetのアグリゲーション/シンジケーション・サイトも運用している。そのサイトで見つけたWidget（YouTube Top 10）を以下に貼り付けてみた。
◇参考
・Google Tests 'Gadget Ads'（MediaPost Publications）
・Google Partners with LabPixies to Show Gadget Ads（Google Operating System）
・Google Gadgets are now an AdSense unit（Niall Kennedy's Weblog）
・Google Widgetsense is a Reality（Micro Persuasion）
・サイト ターゲット (CPM) 広告とキーワード ターゲット (CPC) 広告はどのように競合しますか。（Google)
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2007年05月03日
Vistaガジェットでディズニーランドの販促を
ガジェット（ウィジェット）を活用したマーケッティングが本格化しそうだ。
Disneyは，ＭicrosoftおよびPCメーカーと組んで，香港ディズニーランドのプロモーションにVistaガジェットを用いることになった（The Seattle Timesより）。中国本土で出荷する Windows Vistaパソコンに，香港ディズニーランド専用のガジェットをプレインストールしておく。デスクトップ上のガジェットには，RSSフィードを介して，更新されたディズニーランドの最新ニュースやビデオが送り込まれる。
このDisneyガジェットは，Ｍicrosoftのクリエータ向けイベントMIX07で披露された。その時のビデオや写真を見れば，Disneyガジェットがどんなものかが分かる。さて，中国本土からの来場者を呼び込むことができるかどうか。
こうした広告ガジェット（ウィジェット）をパソコンに組み込むことは，当然の流れである。でも，ユーザーが関心を持ちそうなコンテンツを絶えず提供していかないと，そのガジェットはユーザーによってパソコンから削除されてしまうだろう。
◇参考
・Mix07: Bach describes transforming world of marketing（The Seattle Times）
・Disney Keynote Demo（MIX）
Disneyは，ＭicrosoftおよびPCメーカーと組んで，香港ディズニーランドのプロモーションにVistaガジェットを用いることになった（The Seattle Timesより）。中国本土で出荷する Windows Vistaパソコンに，香港ディズニーランド専用のガジェットをプレインストールしておく。デスクトップ上のガジェットには，RSSフィードを介して，更新されたディズニーランドの最新ニュースやビデオが送り込まれる。
このDisneyガジェットは，Ｍicrosoftのクリエータ向けイベントMIX07で披露された。その時のビデオや写真を見れば，Disneyガジェットがどんなものかが分かる。さて，中国本土からの来場者を呼び込むことができるかどうか。
こうした広告ガジェット（ウィジェット）をパソコンに組み込むことは，当然の流れである。でも，ユーザーが関心を持ちそうなコンテンツを絶えず提供していかないと，そのガジェットはユーザーによってパソコンから削除されてしまうだろう。
◇参考
・Mix07: Bach describes transforming world of marketing（The Seattle Times）
・Disney Keynote Demo（MIX）
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2007年05月01日
Ｍicrosoft，広告会社24/7 Real Mediaを10億ドルで買収か
New York Postによると，米Ｍicrosoftが10億ドルでインターネット広告会社24/7 Real Mediaを買収するようだ。
Googleが31億ドルでDoubleClickを買収し，Yahooが6億8000ドルでRight Mediaを買収すると，矢継ぎ早に発表されたばかりである。
Googleが31億ドルでDoubleClickを買収し，Yahooが6億8000ドルでRight Mediaを買収すると，矢継ぎ早に発表されたばかりである。
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2007年04月22日
Nielsen//NetRatingsなどのネット視聴率調査，IABが時代遅れと公開状で指摘
調査会社から出回っているインターネット視聴率が，最近の実態に即していない。
そのように指摘した公開書簡を，The Interactive Advertising Bureau (IAB)が，インターネット視聴率調査会社の大手2社，comScoreとNielsen//NetRatings に送りつけた。その中で，測定プロセスの透明性と最新測定手法の採用を訴えている。
視聴率調査会社のデータに頼っている広告関係者からすれば，視聴率データにバラツキが目に付くのが不満の一つだ。1930年代に開発されたパネルのような時代遅れの測定法を未だに踏襲していることが，原因だと指摘する。そこでＩＡＢは，Nielsen//NetRatingsなどに対して， the Media Rating Council (MRC)の監査を受けることを要求している。
確かに，調査会社によって，サイトの視聴率が大きく食い違う場合が多い。米国の場合は，多くの視聴率調査会社が激しく競っているので，改良されていく可能性があるのだが・・・。
◇参考
・THE INTERACTIVE ADVERTISING BUREAU CHALLENGES comSCORE AND NIELSEN//NETRATINGS IN OPEN LETTER
Demands Third-Party Audit of Methods That Count the Size of Web Audiences （IAB Press Release）
・Internet user ratings draw fire from trade group(Reuters via Yahoo! News)
そのように指摘した公開書簡を，The Interactive Advertising Bureau (IAB)が，インターネット視聴率調査会社の大手2社，comScoreとNielsen//NetRatings に送りつけた。その中で，測定プロセスの透明性と最新測定手法の採用を訴えている。
視聴率調査会社のデータに頼っている広告関係者からすれば，視聴率データにバラツキが目に付くのが不満の一つだ。1930年代に開発されたパネルのような時代遅れの測定法を未だに踏襲していることが，原因だと指摘する。そこでＩＡＢは，Nielsen//NetRatingsなどに対して， the Media Rating Council (MRC)の監査を受けることを要求している。
確かに，調査会社によって，サイトの視聴率が大きく食い違う場合が多い。米国の場合は，多くの視聴率調査会社が激しく競っているので，改良されていく可能性があるのだが・・・。
◇参考
・THE INTERACTIVE ADVERTISING BUREAU CHALLENGES comSCORE AND NIELSEN//NETRATINGS IN OPEN LETTER
Demands Third-Party Audit of Methods That Count the Size of Web Audiences （IAB Press Release）
・Internet user ratings draw fire from trade group(Reuters via Yahoo! News)
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2007年04月19日
クッキーベースのユーザー数測定は信用できない
米インターネットユーザーの31%が頻繁にクッキー(cookie)を削除していると，comScoreが発表した。
不正アクセスを未然に防ぐためにクッキーを削除するユーザーが増えてきているのだが,それにしても3割のユーザーが日常的に削除しているとは。
これまで実施していたクッキーベースの測定を見直さなければならないだろう。特に，WebサイトやAdサーバーへのユーザー数計数に,クッキーを利用した測定は信頼に欠けることになる。クッキーベースの測定では実際よりも2.5倍も多くのユーザー数（Audience Sizes)を割りまし計数していると，comScoreは警鐘を鳴らしている。
◇参考
・Cookie-Based Counting Overstates Size of Web Site Audiences（プレスリリース）
不正アクセスを未然に防ぐためにクッキーを削除するユーザーが増えてきているのだが,それにしても3割のユーザーが日常的に削除しているとは。
これまで実施していたクッキーベースの測定を見直さなければならないだろう。特に，WebサイトやAdサーバーへのユーザー数計数に,クッキーを利用した測定は信頼に欠けることになる。クッキーベースの測定では実際よりも2.5倍も多くのユーザー数（Audience Sizes)を割りまし計数していると，comScoreは警鐘を鳴らしている。
◇参考
・Cookie-Based Counting Overstates Size of Web Site Audiences（プレスリリース）
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2007年04月16日
GoogleのDoubleClick買収，システム依存の検索広告事業だけではダメ
インターネット広告市場の風向きが少し変わってきている。このたびのGoogleによるDoubleClick買収は，これからのネット広告の流れを先取りした行動のようだ。
ネットバブル崩壊以降，インターネット広告の主役はバナー広告から検索連動広告へ変わってきた。その流れを作り出したGoogleが高収益を謳歌しているのだ。
ところが最近，その流れが変わろうとしている。バナーなどのブランディング広告が復活してきているという。eMarketerの調査でも，Branding広告（Display ads/banaers，Rich Media/Video，Sponsershipなど）がDirect Response広告（Paid search，Classified、Emailなど）よりも，これから成長率が高くなると予測している。バナー広告やリッチ広告などのブランディング広告が，今後のネット広告市場でより重要な役割を果たすと見ている。
GoogleがDoubleClickを獲得するのも，そのためか。特に，ブランディング広告の営業では，広告代理店，広告主，広告媒体（広告掲載サイト）との人間関係が重要になってくる。Googleも公式ブログの中で，今回の買収の狙いを次のように語っている。
シリコンバレーに本社を置くGoogleは，昨年10月，ニューヨークに正式に大きいオフィスを構えた。広告事業も，シリコンバレーを拠点にしたTechnology-driven Advertising Platformだけではなくて，マンハッタンを拠点にしたPeople-driven Advertising Platformでも大きく展開していこうとしている。
◇参考
・The next step in Google advertising（Official Google Blog）
・The Banner Is Back（A VC）
続きを読む
ネットバブル崩壊以降，インターネット広告の主役はバナー広告から検索連動広告へ変わってきた。その流れを作り出したGoogleが高収益を謳歌しているのだ。
ところが最近，その流れが変わろうとしている。バナーなどのブランディング広告が復活してきているという。eMarketerの調査でも，Branding広告（Display ads/banaers，Rich Media/Video，Sponsershipなど）がDirect Response広告（Paid search，Classified、Emailなど）よりも，これから成長率が高くなると予測している。バナー広告やリッチ広告などのブランディング広告が，今後のネット広告市場でより重要な役割を果たすと見ている。
GoogleがDoubleClickを獲得するのも，そのためか。特に，ブランディング広告の営業では，広告代理店，広告主，広告媒体（広告掲載サイト）との人間関係が重要になってくる。Googleも公式ブログの中で，今回の買収の狙いを次のように語っている。
To that end, we are truly excited to announce our acquisition of DoubleClick. DoubleClick provides a suite of products that enables agencies, advertisers, and publishers to work efficiently, that will enable Google to extend our ad network and develop deeper relationships with our partners.Googleが得意とした検索連動広告では，どちらかと言えば，システムに依存した事業である。だが，ブランディングを目的としたバナー広告やスポンサード広告では，人を中心とした営業が重要になる。
シリコンバレーに本社を置くGoogleは，昨年10月，ニューヨークに正式に大きいオフィスを構えた。広告事業も，シリコンバレーを拠点にしたTechnology-driven Advertising Platformだけではなくて，マンハッタンを拠点にしたPeople-driven Advertising Platformでも大きく展開していこうとしている。
◇参考
・The next step in Google advertising（Official Google Blog）
・The Banner Is Back（A VC）
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2007年04月13日
「ネット口コミ」の本をネット口コミで売りまくる
机の上にポンと置かれていた2冊の書籍。「早う，ブログで紹介しろ」とのプレッシャーを感じつつも，ほったらかしておいたのだが・・・。
ということで，今日は「クチコミの技術」と「テレビはインターネットがなぜ嫌いなのか」を読み終え片付けることにした。
発売前のネットクチコミで勝負が決まる
◆「クチコミの技術」，
・著者：コグレマサト，いしたにまさき
・発行：日経BP社
・定価：1,575円（税込み）
・購入：日経BP書店，アマゾン
「クチコミの技術」は，ネットクチコミのお陰で，売れに売れている。それもそのはず，著者の二人は著名なブロガーで，本の中のクチコミ技術を著者自身が実践しているのだから。ヒットするのが当り前か。
本の内容については，共感しているブロガーによってアチコチで紹介されているので，もういいかな。それよりも，著者自身がこの本を売り込むために実施したクチコミの手法が面白そう。
ネットクチコミを成功させるには，やはり影響力のあるブロガーに取り上げてもらうことが，一番効果的だ。そのためには，ブロガーが飛びつきたくなるブログネタを提供すること。つまり誰よりも早く，特別の情報や体験をブロガーに提供することである。
そこで，新刊書の場合は，次の二つを実施することであろう。昨年あたりから，かなり浸透してきている。
１．影響力のあるブロガーに，納本時にすかさず献本する。
２．本のさわりの部分をＰＤＦファイルで，ネット上で公開する。
どちらも，新刊書が書店に並ぶ前に実施することが肝だ。発売の1週間前あたりに献本すると，指名された何人かのブロガーは早く紹介しなけらばと思うはずだ。
ＰＤＦファイルでの公開は，出版元のやることで，なんとかなる。「クチコミの技術」でも発売の2週間前から，前書きと第1章のＰＤＦファイル(kuchikomi.pdf）がネット上で閲覧できた。鍵は，影響力のあるブロガーへの献本である。この点，著者自身が，最も影響力のあるブロガーだから強い。コグレマサト氏のネタフルといしたにまさき氏の[mi]みたいもん！が，ネットクチコミの強力な発火点として使えるのだから。
そこで，発売の1ヶ月ほど前から，二人は自分のブログで，新刊書の予告を書きまくり，盛り上げていった。月間ページビュー100万を誇るネタフルで何度も薦められると，多くのネタフルファンは買わざるえない状況に追い込まれたはず。[mi]みたいもん！でも,発売前の3週間だけで，以下のエントリーを連発した。
3.8：「クチコミの技術」を執筆、そして発売されます！（2007/3/29発売予定）
3.13：「クチコミの技術」の出版に微妙に合わせたセミナーが開催されます。
3.19：" target="_blank">「クチコミの技術」公式ブログがスタート
3.20：クチコミの技術の見本が届いた！
3.23：クチコミの技術がAmazonランキングで鈍感力を抜いて、当たりも出たよ！
3.24：Dan the Speed King
3.26：『クチコミの技術』がamazonでジャンル別１位になりました。
3.26：『クチコミの技術』がamazonの総合ランキングで１ページ目に入りました。
3.29：クチコミの技術、書評ムービ−のプレイリストを作成＆dan kodaiムービー大人気！
元気よく発火したところで，次に影響力のあるブロガーに献本して働きかける。納本日の20日に，あるブロガーミーティングがタイミングよく開かれ，著名なブロガーが集まっていた。当然のように，著者二人はホカホカの本を集まったブロガーに次々と手渡した。その結果，次の日から有力ブログのエントリーから，「クチコミの技術」の書評が相次ぎ発信されることになる。さらに，そのミーティングの当日，書評ブロガーとしても有名な小飼弾氏にも手渡し，その場で読まして印象談話を8分ほどのビデオに収め，Youtube にアップした。このビデオだけでも6000人以上が視聴した。YouTubeの利用は流石である。Video results for 'クチコミの技術' を見ると，12本もの関連ビデオが投稿されていた。
このように，“広告に頼らない共感型マーケティング”を発売前から実施することにより，書店に並ぶ前から，クチコミで広がることになる。発売前の27日頃には，アマゾンでビジネス書部門で1位になった（アマゾンでの先行販売を実施したことも効をそ奏した）。
以下は，「クチコミの技術」を取り上げたブログエントリー数の推移である（テクノラティ調べ）。いかに，3月29日の発売前から，ブログの世界でこの本が話題になっていたかが分かる。
（テクノラティジャパン）検索件数：551件，書店発売日:3月29日
ビデオ配信サービス担当者には必読の書
◆「テレビはインターネットがなぜ嫌いなのか」
・著者：吉野次郎
・発行：日経BP社
・定価：1,575円（税込み）
・購入：日経BP書店，アマゾン
もう一つの「テレビはインターネットがなぜ嫌いなのか」は，テーマがテーマだし，筆者がネットマーケッティングのプロでもないので，前書のようにクチコミで本の話題が広がることがあまり無かった。下のグラフでも分かるように，12月4日の発売前にはネット上でほとんど取り上げられていない。発売後にピークが一度現れただけで，多くの人には訴求しなかったようだ。せっかく良い本なのに惜しいなぁ。ということで，筆者を顔見知りであることもあって、ぜひこの本を薦めたい。
（テクノラティジャパン）検索件数：177件、書店発売日:12月4日
放送分野は閉鎖的な世界である。放送業界で当たり前のことでも，他業界の人には信じられないことが多い。ニューズレター「日経ニューメディア」の記者でもある筆者が，新鮮な目線で放送業界を足で歩いて得た生の情報を基にまとめている。個人的にもバラバラの知識がこの本で整理ができた。これまで放送業界に疎かった人で，ビデオ配信サービス事業に携わる人も多いはず。そのような人にぜひ読んでもらいたい。ＴＶコンテンツに対して放送業界の人たちがなぜ頑なな行動を取るのか，米国では日本と違ってどうして番組制作会社が強いのか，など放送事業の基礎を整理して見直してみたはどうか。
ということで，今日は「クチコミの技術」と「テレビはインターネットがなぜ嫌いなのか」を読み終え片付けることにした。
発売前のネットクチコミで勝負が決まる
◆「クチコミの技術」，
・著者：コグレマサト，いしたにまさき
・発行：日経BP社
・定価：1,575円（税込み）
・購入：日経BP書店，アマゾン
「クチコミの技術」は，ネットクチコミのお陰で，売れに売れている。それもそのはず，著者の二人は著名なブロガーで，本の中のクチコミ技術を著者自身が実践しているのだから。ヒットするのが当り前か。
本の内容については，共感しているブロガーによってアチコチで紹介されているので，もういいかな。それよりも，著者自身がこの本を売り込むために実施したクチコミの手法が面白そう。
ネットクチコミを成功させるには，やはり影響力のあるブロガーに取り上げてもらうことが，一番効果的だ。そのためには，ブロガーが飛びつきたくなるブログネタを提供すること。つまり誰よりも早く，特別の情報や体験をブロガーに提供することである。
そこで，新刊書の場合は，次の二つを実施することであろう。昨年あたりから，かなり浸透してきている。
１．影響力のあるブロガーに，納本時にすかさず献本する。
２．本のさわりの部分をＰＤＦファイルで，ネット上で公開する。
どちらも，新刊書が書店に並ぶ前に実施することが肝だ。発売の1週間前あたりに献本すると，指名された何人かのブロガーは早く紹介しなけらばと思うはずだ。
ＰＤＦファイルでの公開は，出版元のやることで，なんとかなる。「クチコミの技術」でも発売の2週間前から，前書きと第1章のＰＤＦファイル(kuchikomi.pdf）がネット上で閲覧できた。鍵は，影響力のあるブロガーへの献本である。この点，著者自身が，最も影響力のあるブロガーだから強い。コグレマサト氏のネタフルといしたにまさき氏の[mi]みたいもん！が，ネットクチコミの強力な発火点として使えるのだから。
そこで，発売の1ヶ月ほど前から，二人は自分のブログで，新刊書の予告を書きまくり，盛り上げていった。月間ページビュー100万を誇るネタフルで何度も薦められると，多くのネタフルファンは買わざるえない状況に追い込まれたはず。[mi]みたいもん！でも,発売前の3週間だけで，以下のエントリーを連発した。
3.8：「クチコミの技術」を執筆、そして発売されます！（2007/3/29発売予定）
3.13：「クチコミの技術」の出版に微妙に合わせたセミナーが開催されます。
3.19：" target="_blank">「クチコミの技術」公式ブログがスタート
3.20：クチコミの技術の見本が届いた！
3.23：クチコミの技術がAmazonランキングで鈍感力を抜いて、当たりも出たよ！
3.24：Dan the Speed King
3.26：『クチコミの技術』がamazonでジャンル別１位になりました。
3.26：『クチコミの技術』がamazonの総合ランキングで１ページ目に入りました。
3.29：クチコミの技術、書評ムービ−のプレイリストを作成＆dan kodaiムービー大人気！
元気よく発火したところで，次に影響力のあるブロガーに献本して働きかける。納本日の20日に，あるブロガーミーティングがタイミングよく開かれ，著名なブロガーが集まっていた。当然のように，著者二人はホカホカの本を集まったブロガーに次々と手渡した。その結果，次の日から有力ブログのエントリーから，「クチコミの技術」の書評が相次ぎ発信されることになる。さらに，そのミーティングの当日，書評ブロガーとしても有名な小飼弾氏にも手渡し，その場で読まして印象談話を8分ほどのビデオに収め，Youtube にアップした。このビデオだけでも6000人以上が視聴した。YouTubeの利用は流石である。Video results for 'クチコミの技術' を見ると，12本もの関連ビデオが投稿されていた。
このように，“広告に頼らない共感型マーケティング”を発売前から実施することにより，書店に並ぶ前から，クチコミで広がることになる。発売前の27日頃には，アマゾンでビジネス書部門で1位になった（アマゾンでの先行販売を実施したことも効をそ奏した）。
以下は，「クチコミの技術」を取り上げたブログエントリー数の推移である（テクノラティ調べ）。いかに，3月29日の発売前から，ブログの世界でこの本が話題になっていたかが分かる。
（テクノラティジャパン）検索件数：551件，書店発売日:3月29日
ビデオ配信サービス担当者には必読の書
◆「テレビはインターネットがなぜ嫌いなのか」
・著者：吉野次郎
・発行：日経BP社
・定価：1,575円（税込み）
・購入：日経BP書店，アマゾン
もう一つの「テレビはインターネットがなぜ嫌いなのか」は，テーマがテーマだし，筆者がネットマーケッティングのプロでもないので，前書のようにクチコミで本の話題が広がることがあまり無かった。下のグラフでも分かるように，12月4日の発売前にはネット上でほとんど取り上げられていない。発売後にピークが一度現れただけで，多くの人には訴求しなかったようだ。せっかく良い本なのに惜しいなぁ。ということで，筆者を顔見知りであることもあって、ぜひこの本を薦めたい。
（テクノラティジャパン）検索件数：177件、書店発売日:12月4日
放送分野は閉鎖的な世界である。放送業界で当たり前のことでも，他業界の人には信じられないことが多い。ニューズレター「日経ニューメディア」の記者でもある筆者が，新鮮な目線で放送業界を足で歩いて得た生の情報を基にまとめている。個人的にもバラバラの知識がこの本で整理ができた。これまで放送業界に疎かった人で，ビデオ配信サービス事業に携わる人も多いはず。そのような人にぜひ読んでもらいたい。ＴＶコンテンツに対して放送業界の人たちがなぜ頑なな行動を取るのか，米国では日本と違ってどうして番組制作会社が強いのか，など放送事業の基礎を整理して見直してみたはどうか。
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2007年04月06日
広告のオンライン取引，TV広告も対象に
広告のオンライン取引（マーケットプレース）が，これまでのネット媒体だけではなくて，紙媒体やラジオ媒体，さらには本丸のＴＶを含む動画媒体も対象になってきた。つまり伝統的な非ネット媒体も扱おうとしている。
この1週間，その広告のオンラインマーケットプレースを巡るニュースが相次いだ。ざっと並べてみる。
1. DoubleClickがデジタル広告のオンライン取引"DoubleClick Advertising Exchange"を準備中
2． GoogleがＴＶ広告事業に参入。AdWordsマーケットプレース（オークション式）をＴＶ広告にも適用する。
3. eBayが進めているケーブルTV広告向け“eBay Online Media Exchange"に対して，Cabletelevision Advertising Bureau (CAB）が不参加との反対声明を4月9日に発表する（NYTでは既報）。
DoubleClick Advertising Exchangeは今年第3四半期に運用予定で，年内には全世界での展開を目指している。最初は，オンラインサイトの広告スペースを取引対象にするが，いずれ動画広告やゲーム内広告にも手を伸ばすようだ。これに絡んでか，DoubleClickの身売り話も浮上しており，MicrosoftやGoogleが買収競争に手を上げているという。
GoogleのAdWordsマーケットプレースは，既に雑誌，新聞，ラジオの非オンライン媒体広告にも進出している。今回は，EchoStar Satelliteと提携し，125の衛星放送ネットワーク向け広告を扱う。
eBay Online Media Exchangeは，Hewlett-Packard, Home Depot ， Philips Electronicsなどの大手企業の支援を受けて準備を進めていたが，CABが協力しないことになった。Turner Networks, Discovery, Lifetime ， ESPNの広告を扱えないことになる。完全に出鼻をくじかれた格好だ。
これまで，広告枠の売買は広告会社が仲介していたが，広告価格の設定があいまいとか，売買情報（広告在庫の状況）が不透明などとの不満が絶えず広告主側から出ていた。一方，広告のオンラインマーケットプレースでは，人が介在する代わりに，システムが売買を決めていく。当然，広告の売買情報が公開されているし，広告価格も需給状況で決まっていくので，これまでの広告主の不満がかなり解消しそうだ。
でも，ＣＡＢの反対行動からも分かるように，メディア側や広告会社側から抵抗運動が出てくる。広告のオンラインマーケットプレースが浸透すると、広告価格設定などの主導権を失いかねないからだ。
◇参考
・DoubleClick to Set Up an Exchange for Buying and Selling Digital Ads （New York Times）
・Google Announces TV Ads Trial（プレスリリース）
・Advertising.com Nabs Ad Serving Duties For NBC/News Corp. Venture（MediaPost Publications）
・Google Joins Race to Buy DoubleClick （WSJ)
・Cable TV Networks Boycott eBay Ad Exchange （New York Times）
・CABLETELEVISION ADVERTISING BUREAU MAKES STATEMENT
REGARDING E-BAY ONLINE MEDIA EXCHANGE（プレスリリース）
この1週間，その広告のオンラインマーケットプレースを巡るニュースが相次いだ。ざっと並べてみる。
1. DoubleClickがデジタル広告のオンライン取引"DoubleClick Advertising Exchange"を準備中
2． GoogleがＴＶ広告事業に参入。AdWordsマーケットプレース（オークション式）をＴＶ広告にも適用する。
3. eBayが進めているケーブルTV広告向け“eBay Online Media Exchange"に対して，Cabletelevision Advertising Bureau (CAB）が不参加との反対声明を4月9日に発表する（NYTでは既報）。
DoubleClick Advertising Exchangeは今年第3四半期に運用予定で，年内には全世界での展開を目指している。最初は，オンラインサイトの広告スペースを取引対象にするが，いずれ動画広告やゲーム内広告にも手を伸ばすようだ。これに絡んでか，DoubleClickの身売り話も浮上しており，MicrosoftやGoogleが買収競争に手を上げているという。
GoogleのAdWordsマーケットプレースは，既に雑誌，新聞，ラジオの非オンライン媒体広告にも進出している。今回は，EchoStar Satelliteと提携し，125の衛星放送ネットワーク向け広告を扱う。
eBay Online Media Exchangeは，Hewlett-Packard, Home Depot ， Philips Electronicsなどの大手企業の支援を受けて準備を進めていたが，CABが協力しないことになった。Turner Networks, Discovery, Lifetime ， ESPNの広告を扱えないことになる。完全に出鼻をくじかれた格好だ。
これまで，広告枠の売買は広告会社が仲介していたが，広告価格の設定があいまいとか，売買情報（広告在庫の状況）が不透明などとの不満が絶えず広告主側から出ていた。一方，広告のオンラインマーケットプレースでは，人が介在する代わりに，システムが売買を決めていく。当然，広告の売買情報が公開されているし，広告価格も需給状況で決まっていくので，これまでの広告主の不満がかなり解消しそうだ。
でも，ＣＡＢの反対行動からも分かるように，メディア側や広告会社側から抵抗運動が出てくる。広告のオンラインマーケットプレースが浸透すると、広告価格設定などの主導権を失いかねないからだ。
◇参考
・DoubleClick to Set Up an Exchange for Buying and Selling Digital Ads （New York Times）
・Google Announces TV Ads Trial（プレスリリース）
・Advertising.com Nabs Ad Serving Duties For NBC/News Corp. Venture（MediaPost Publications）
・Google Joins Race to Buy DoubleClick （WSJ)
・Cable TV Networks Boycott eBay Ad Exchange （New York Times）
・CABLETELEVISION ADVERTISING BUREAU MAKES STATEMENT
REGARDING E-BAY ONLINE MEDIA EXCHANGE（プレスリリース）
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2007年03月31日
オンライン広告が新聞広告を追い抜く日，英国がお先に
2006年10月12日のエントリーで次のように書いた。
日英の主要媒体の2006年広告費を，以下に示す。日本の広告費は電通調査より。
TV広告費 新聞広告費 インターネット広告費
日本 2兆161億円 9,986億円 3,630億円
英国 39億ポンド 19億ポンド 20億ポンド
(9,000億円) (4,400億円) (4,600億円）
英国では，インターネット広告費はTV広告費の半分を超えている。インターネット広告費は前年比41.2%増に対し，TV広告費は前年比4.7%減であった。広告のインターネットシフトが加速化していることがよく分かる。日本でも同じ現象が起こりそうだが。
◇参考
・IAB/PwC UK online adspend figures 2006（Internet Advertising Bureau）
・Online ad spend overtakes national newspapers（Press Gazette）
・オンライン広告がＴＶ広告を追い抜く日 （メディア・パブ）
・2006年の日本の広告費は5兆9,954億円、前年比0.6％増 [PDF]（電通，ニュースリリース）
（英国のインターネット広告費が）2004年に旧4大メディアの一角のラジオ広告費を追い抜いた。そして，昨年(2006年）は雑誌広告費を抜き去り，今年(2006年）は新聞広告費に追いつく勢いだ。まさに，ゴボウ抜きである。それだけではない。トップランナーのＴＶ広告の背中も見え始め，2010年にも追いつくという2006年は予想通りの結果となった。英国では一足先に，年間のインターネット広告費が新聞広告費を追い抜いた。英Internet Advertising Bureau の発表によると，英国の年間インターネット広告費が2006年に20億ポンド（4760億円相当）に達し，19億ポンドの新聞広告費を抜き去った。前年比41.2%増と伸び率も凄まじい。目立つ傾向としては，検索広告が12億ポンドと全インターネット広告の5割以上も占めていることがある。
日英の主要媒体の2006年広告費を，以下に示す。日本の広告費は電通調査より。
TV広告費 新聞広告費 インターネット広告費
日本 2兆161億円 9,986億円 3,630億円
英国 39億ポンド 19億ポンド 20億ポンド
(9,000億円) (4,400億円) (4,600億円）
英国では，インターネット広告費はTV広告費の半分を超えている。インターネット広告費は前年比41.2%増に対し，TV広告費は前年比4.7%減であった。広告のインターネットシフトが加速化していることがよく分かる。日本でも同じ現象が起こりそうだが。
◇参考
・IAB/PwC UK online adspend figures 2006（Internet Advertising Bureau）
・Online ad spend overtakes national newspapers（Press Gazette）
・オンライン広告がＴＶ広告を追い抜く日 （メディア・パブ）
・2006年の日本の広告費は5兆9,954億円、前年比0.6％増 [PDF]（電通，ニュースリリース）
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2007年03月24日
AMNがブログ読者アンケートを実施中，ブログ読者のニーズなどを調査
先月から正式サービスを始めたブログネットワーク「アジャイルメディア・ネットワーク（AMN）」に，メディア・パブもパートナーブログとして参加している。これからのブログパブリッシングの在り方に関心があったからだ。
そのAMNが，現在，ブログ読者アンケートを実施しています。よろしければご協力をお願いします。回答用アンケートフォームは下記からどうぞ。
http://www.formassembly.com/forms/36215
今回のアンケート結果を、今後のサービスに反映していきたいとのことです。アンケート結果の概要については、報告する予定です。一ブロガーとしても，どのような方がどういうふうにブログを読まれているのかを，知りたいですね。
こうした読者アンケートは，既存の雑誌や新聞などのメディアでも定期的に行われている。そのアンケート結果をメディアキットとしてまとめていることが多い。読者像が掴める。ただメディアキットは，広告関係者などの一部の人にしか目に触れることがなかったといえる。でも最近では，インターネット上に公開され始めているため，誰もが閲覧できるようになってきた。
参考のために，New York TimesとFM(Federated Media Publishing Inc）Publishingのメディアキットを覗いてみた。
NYTのメディアキットより：
新聞紙読者のほうが若くて，オンライン版読者のほうが高齢とは
New York Times紙のメディアキット（US Reader Profile とHigh Quality US Readers ）および，NYTimes.comのメディアキット（Audience Profile）を調べてみた。NYTの新聞紙（日曜版/平日版）とオンライン版の読者プロフィールは，次のように思わぬ結果を示していた。
NYT紙（平日版）読者：男60.1%，女性39.9%，年齢（中央値）43歳
一家の年収（中央値）：9万6035ドル
NYT紙（日曜版）
読者：男53.7%，女性46.3%，年齢（中央値）47歳
一家の年収（中央値）：9万3009ドル
NYTimes.com（NYTのオンライン版）
読者：男52.2%，女性47.8%，年齢（中央値）47.4歳
一家の年収（中央値）：7万2779ドル
オンライン版読者は新聞紙読者に比べ，女性比率が高く，年齢層も高い。意外な結果である。若い読者のニュース収集は一般に，オンライン版だけで済ませて，新聞紙離れが進んでいると見られていたのだが・・・。また新聞紙読者の年収がオンライン版読者より多いのは，新聞紙が有料で，オンライン版が無料のためか。
FM Publishingのメディアキットより：
ブログ読者フィールがカテゴリー分野によって大きく変わる
米国の代表的なブログネットワーク（ブログ出版社）ＦＭ Publishingのメディアキットも興味深い。同社ネットワークには約100本のブログが参加しているが，そのブログ別に，読者の男女比や年齢構成，それに年収などが示されている。もちろんページビューも分かる。ブログの分野を以下のように10カテゴリーに分類しており，そのカテゴリー別に，該当するブログ数とそれらブログの総ページビューなども示している。ブログの多くは，複数のカテゴリー分野に割り当てられていた。
Automotive
月間ページビュー：2000万PV
ブログ数：5
（男性読者が92.3%)
Business & Marketing
月間ページビュー：500万PV
ブログ数:19
Media ＆ Entertainment
月間ページビュー：3000万PV
ブログ数:39
Graphic Arts
月間ページビュー：750万PV
ブログ数：7
Mobile
月間ページビュー：?
ブログ数：5
Momentum
月間ページビュー：2000万PV
ブログ数：11
Parenting
月間ページビュー：700万PV
ブログ数：16
（女性読者が92.7%)
Sports
月間ページビュー：3500万PV
ブログ数：7
（男性読者が87.9%)
Tech
月間ページビュー：1億PV
ブログ数：57
Travel & Leisure
月間ページビュー：500万PV
ブログ数：6
Automotive分野には5ブログが割り当てられていた。その5ブログの総ページビューが月間2000万PVとなっている。男性比率は92.3%である。一方，Parenting（養育など）分野の16ブログでは，女性比率が92.7%となっている。分野によって，当然のことだが，読者層が随分と異なる。
ブログの読者プロフィール例として，メディア専門家として有名なJeff Jarvis氏のブログBuzzMachineを取り上げ，以下に紹介しておく。同ブログは，Media ＆ Entertainment分野とTech分野に分類されていた。
◇参考
・勢いづくブログ集団のFM，今年は5000万ドルの売上を目指す（メディア・パブ）
そのAMNが，現在，ブログ読者アンケートを実施しています。よろしければご協力をお願いします。回答用アンケートフォームは下記からどうぞ。
http://www.formassembly.com/forms/36215
今回のアンケート結果を、今後のサービスに反映していきたいとのことです。アンケート結果の概要については、報告する予定です。一ブロガーとしても，どのような方がどういうふうにブログを読まれているのかを，知りたいですね。
こうした読者アンケートは，既存の雑誌や新聞などのメディアでも定期的に行われている。そのアンケート結果をメディアキットとしてまとめていることが多い。読者像が掴める。ただメディアキットは，広告関係者などの一部の人にしか目に触れることがなかったといえる。でも最近では，インターネット上に公開され始めているため，誰もが閲覧できるようになってきた。
参考のために，New York TimesとFM(Federated Media Publishing Inc）Publishingのメディアキットを覗いてみた。
NYTのメディアキットより：
新聞紙読者のほうが若くて，オンライン版読者のほうが高齢とは
New York Times紙のメディアキット（US Reader Profile とHigh Quality US Readers ）および，NYTimes.comのメディアキット（Audience Profile）を調べてみた。NYTの新聞紙（日曜版/平日版）とオンライン版の読者プロフィールは，次のように思わぬ結果を示していた。
NYT紙（平日版）読者：男60.1%，女性39.9%，年齢（中央値）43歳
一家の年収（中央値）：9万6035ドル
NYT紙（日曜版）
読者：男53.7%，女性46.3%，年齢（中央値）47歳
一家の年収（中央値）：9万3009ドル
NYTimes.com（NYTのオンライン版）
読者：男52.2%，女性47.8%，年齢（中央値）47.4歳
一家の年収（中央値）：7万2779ドル
オンライン版読者は新聞紙読者に比べ，女性比率が高く，年齢層も高い。意外な結果である。若い読者のニュース収集は一般に，オンライン版だけで済ませて，新聞紙離れが進んでいると見られていたのだが・・・。また新聞紙読者の年収がオンライン版読者より多いのは，新聞紙が有料で，オンライン版が無料のためか。
FM Publishingのメディアキットより：
ブログ読者フィールがカテゴリー分野によって大きく変わる
米国の代表的なブログネットワーク（ブログ出版社）ＦＭ Publishingのメディアキットも興味深い。同社ネットワークには約100本のブログが参加しているが，そのブログ別に，読者の男女比や年齢構成，それに年収などが示されている。もちろんページビューも分かる。ブログの分野を以下のように10カテゴリーに分類しており，そのカテゴリー別に，該当するブログ数とそれらブログの総ページビューなども示している。ブログの多くは，複数のカテゴリー分野に割り当てられていた。
Automotive
月間ページビュー：2000万PV
ブログ数：5
（男性読者が92.3%)
Business & Marketing
月間ページビュー：500万PV
ブログ数:19
Media ＆ Entertainment
月間ページビュー：3000万PV
ブログ数:39
Graphic Arts
月間ページビュー：750万PV
ブログ数：7
Mobile
月間ページビュー：?
ブログ数：5
Momentum
月間ページビュー：2000万PV
ブログ数：11
Parenting
月間ページビュー：700万PV
ブログ数：16
（女性読者が92.7%)
Sports
月間ページビュー：3500万PV
ブログ数：7
（男性読者が87.9%)
Tech
月間ページビュー：1億PV
ブログ数：57
Travel & Leisure
月間ページビュー：500万PV
ブログ数：6
Automotive分野には5ブログが割り当てられていた。その5ブログの総ページビューが月間2000万PVとなっている。男性比率は92.3%である。一方，Parenting（養育など）分野の16ブログでは，女性比率が92.7%となっている。分野によって，当然のことだが，読者層が随分と異なる。
ブログの読者プロフィール例として，メディア専門家として有名なJeff Jarvis氏のブログBuzzMachineを取り上げ，以下に紹介しておく。同ブログは，Media ＆ Entertainment分野とTech分野に分類されていた。
◇参考
・勢いづくブログ集団のFM，今年は5000万ドルの売上を目指す（メディア・パブ）
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2007年03月23日
より効果的な広告主ブログ掲載をTechmemeが実施
ニュースアグリゲーターのTechmemeを閲覧していると，効果的に広告主ブログが挿入されていたので，それを紹介する。
Techmemeはネット上で評判の高いブログエントリーやニュース記事を自動的に選ぶニュースサイトである。選ばれる記事の質が安定して高いこともあって，技術系ニュースウオッチャには必須のサイトとなっている。当然のように，Techmemeに記事見出し（＋要約）が掲載されると，ソース元のブログやニュースサイトには多くのトラフィックが誘導されることになる。
そのトラフィック誘導力を利用した広告手法を，Techmemeでは昨年の9月から実施している。9月のエントリーで紹介したように，ページの右サイドに広告枠を設け，広告主の最新ブログエントリー（見出しと本文の一部）の転載を始めている。現在は，3社分の広告スペースを確保している。
通常は，広告主の公式ブログの最新コンテンツが，右サイドの広告枠にほぼリアルタイムで転載されていく。広告主は注目のWeb2.0企業が中心である。そのため，転載される広告主のブログエントリーが多くのTechmeme読者にとって情報価値のあるコンテンツとなっているようだ。広告主のブログサイトには，多くのユーザーがアクセスしているはずである。
今回はさらに，もっと効果的な位置にも，広告主ブログエントリーを挿入するようにした。先ほど見つけた例では，広告主Zoho社のブログエントリーがニュース記事と同じフォーマットで表示されていた。その時のスナップショット（クリックで拡大表示可能）を以下に示す。
・
これだと，かなりZohoのブログが読まれたはずだ。ただ問題は，記事と広告がきっちり識別できるかどうかである。読者に広告であることを伝えるために，広告ブログの背景にはグレー色を敷きRECENT SPONSOR POSTと注記している。この例の広告ブログのように情報価値が高ければ，ほとんど問題が生じないだろう。
今月の広告主は，Ｍicrosoft，Zoho，PodTch.netの3社である。転載元の企業ブログは，もともとニュース価値の高いコンテンツを発信している。こうした企業ブログとニュースサイト広告との組み合わせは，企業のソーシャルメディア対策の事例として興味深い。
◇参考
・新しい手法のブログ広告，ニュースアグリゲーターが編み出す(メディア・パブ）
・blog.memeorandum.com
Techmemeはネット上で評判の高いブログエントリーやニュース記事を自動的に選ぶニュースサイトである。選ばれる記事の質が安定して高いこともあって，技術系ニュースウオッチャには必須のサイトとなっている。当然のように，Techmemeに記事見出し（＋要約）が掲載されると，ソース元のブログやニュースサイトには多くのトラフィックが誘導されることになる。
そのトラフィック誘導力を利用した広告手法を，Techmemeでは昨年の9月から実施している。9月のエントリーで紹介したように，ページの右サイドに広告枠を設け，広告主の最新ブログエントリー（見出しと本文の一部）の転載を始めている。現在は，3社分の広告スペースを確保している。
通常は，広告主の公式ブログの最新コンテンツが，右サイドの広告枠にほぼリアルタイムで転載されていく。広告主は注目のWeb2.0企業が中心である。そのため，転載される広告主のブログエントリーが多くのTechmeme読者にとって情報価値のあるコンテンツとなっているようだ。広告主のブログサイトには，多くのユーザーがアクセスしているはずである。
今回はさらに，もっと効果的な位置にも，広告主ブログエントリーを挿入するようにした。先ほど見つけた例では，広告主Zoho社のブログエントリーがニュース記事と同じフォーマットで表示されていた。その時のスナップショット（クリックで拡大表示可能）を以下に示す。
・
これだと，かなりZohoのブログが読まれたはずだ。ただ問題は，記事と広告がきっちり識別できるかどうかである。読者に広告であることを伝えるために，広告ブログの背景にはグレー色を敷きRECENT SPONSOR POSTと注記している。この例の広告ブログのように情報価値が高ければ，ほとんど問題が生じないだろう。
今月の広告主は，Ｍicrosoft，Zoho，PodTch.netの3社である。転載元の企業ブログは，もともとニュース価値の高いコンテンツを発信している。こうした企業ブログとニュースサイト広告との組み合わせは，企業のソーシャルメディア対策の事例として興味深い。
◇参考
・新しい手法のブログ広告，ニュースアグリゲーターが編み出す(メディア・パブ）
・blog.memeorandum.com
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2007年03月21日
GoogleがPay-Per-Action広告に本腰，アフィリエイト市場も浸食狙うのか
GoogleがPay-Per-Action (PPA)広告に乗り出す。アフィリエイトサービス市場に大きな影響を及ぼしそうだ。
同社はこのほど，PPAベースのAdWords広告のベータ版を立ち上げた。現在は，米国の広告主のみのテストサービス。
これまで，AdWordsにしろAdSenseにしろ，同社の広告サービスはPay-Per-Click（PPC)がベースであった。ユーザーのクリック（広告主サイトにアクセス）回数に応じて広告料金が払われていた。新たに選択メニューとして加わるPPAでは，ユーザーが広告主サイトに飛んで，購入とか登録などのアクションに至った場合のみ，その回数に応じて広告料金が算出される。たとえば，ユーザーがアンケートに答えると広告料1ドル，購入すると5ドル，といったふうに広告主が支払う広告料金を設定できる。
Googleとしては，既存のアフィリエイトサービスよりもきめ細かくコントロールできることを売り物にしたいようだ。また，クリック詐欺に不満を抱く広告主への対応にもなりそう。
◇参考
・Pay-per-action beta test（Inside AdWords）
・Pay-Per-Action (beta): Pay only for actions that you define.（Google - AdWords Home）
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2007年03月16日
自動車の検索広告が米国で急増，人気検索ワードでは日本車メーカーが上位独占
米国において最も広告費規模の大きい業種は，やはり自動車業界である。210億ドル程度のようだ。
eMarketerのアナリストによると，自動車広告の媒体としては，テレビ，新聞，雑誌が減り，逆にオンラインが増えているという。この流れは昨年当たりから加速化している。またeMarketerは，今年の自動車のオンライン広告費は26億9000万ドルになると予測している。2007年のインターネット広告費を195億ドルと見積もっているので，自動車広告はネット広告全体の14%程度を占めることになる。
トレンドとしては，検索広告が急増すると見ている。下のグラフ（eMarketer作成）のように，検索広告費は，今年の10億6000万ドルから2010年には17億ドルまで跳ね上がるとはじいている。
インターネットユーザー，おそらく若年層には日本車への関心が高いようである。Hitwiseが2006年6月に実施した検索キーワードの調査結果が興味深い。自動車メーカー分野における検索キーワードのトップ10に，日本車メーカ名が，1位トヨタ，2位ホンダ，3位日産を始め，5社も占めているのだ。
1.toyota:2.64%
2.honda:2.52%
3.nissan:2.11%
4.ford:1.82%
5.dodge:1.02%
6.mazda:1.11%
7.chevrolet:1.08%
8.bmw:0.87%
9.hyundai:0.87%
10.suzuki:0.85%
◇参考
・The Auto Industry Takes a Digital Turn （eMarketer.com）
eMarketerのアナリストによると，自動車広告の媒体としては，テレビ，新聞，雑誌が減り，逆にオンラインが増えているという。この流れは昨年当たりから加速化している。またeMarketerは，今年の自動車のオンライン広告費は26億9000万ドルになると予測している。2007年のインターネット広告費を195億ドルと見積もっているので，自動車広告はネット広告全体の14%程度を占めることになる。
トレンドとしては，検索広告が急増すると見ている。下のグラフ（eMarketer作成）のように，検索広告費は，今年の10億6000万ドルから2010年には17億ドルまで跳ね上がるとはじいている。
インターネットユーザー，おそらく若年層には日本車への関心が高いようである。Hitwiseが2006年6月に実施した検索キーワードの調査結果が興味深い。自動車メーカー分野における検索キーワードのトップ10に，日本車メーカ名が，1位トヨタ，2位ホンダ，3位日産を始め，5社も占めているのだ。
1.toyota:2.64%
2.honda:2.52%
3.nissan:2.11%
4.ford:1.82%
5.dodge:1.02%
6.mazda:1.11%
7.chevrolet:1.08%
8.bmw:0.87%
9.hyundai:0.87%
10.suzuki:0.85%
◇参考
・The Auto Industry Takes a Digital Turn （eMarketer.com）
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