Newszingoが，Google News向けのTag Cloudサービスを始めている。今話題になっているニュースのキーワードが瞬間に把握できる。そのキーワードをクリックすれば，世界中のニュースサイトからの記事見出しが現れる。今日なら，sharon，ces，iraqあたりが重大ニュースのようだ。
2006年01月06日
Google News，Tag Cloudから閲覧するには
ニュースサイトの入り口が多彩になってきた。Google Mapsを目次としたニュースページなどは一例だ。Tag Cloudをニュースサイトの一つの入り口として用意する動きも目立つようになってきた。
Newszingoが，Google News向けのTag Cloudサービスを始めている。今話題になっているニュースのキーワードが瞬間に把握できる。そのキーワードをクリックすれば，世界中のニュースサイトからの記事見出しが現れる。今日なら，sharon，ces，iraqあたりが重大ニュースのようだ。
Newszingoが，Google News向けのTag Cloudサービスを始めている。今話題になっているニュースのキーワードが瞬間に把握できる。そのキーワードをクリックすれば，世界中のニュースサイトからの記事見出しが現れる。今日なら，sharon，ces，iraqあたりが重大ニュースのようだ。
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2006年01月05日
Wall Street Journal，ブログが売り物の法律サイトを立ち上げ
Wall Street Journal Onlineが法律ブログを始めた。このブログコーナーは，WSJ.comが立ち上げた法律サイト内に設けられる。
訴訟大国である米国では，法律関係のサイトやブログが多く，人気も高い。Groklawのように，質の高い法律ブログも目白押し。WSJ.comでも，法務関連のニュースや解説などを提供するLaw Pageをこのほど新たに立ち上げた。その新サイトのために，法務関連の実務を経験した法律専門ジャーナリスト２人も雇い入れた。共に35歳と働き盛り。その法律サイトの目玉となるのがLAW BLOGである。入社したジャーナリストの一人（Peter Lattman ）がブロガーを担当。1月2日と3日に毎日7本のエントリーを投稿している。こんなに飛ばして大丈夫かなと思うほどの張り切りぶりだ。
◇参考
・'Wall Street Journal' Launches Law Blog （E&P ）
・The Wall Street Journal Online Launches Law Page and Industry Blog（プレスリリース）
訴訟大国である米国では，法律関係のサイトやブログが多く，人気も高い。Groklawのように，質の高い法律ブログも目白押し。WSJ.comでも，法務関連のニュースや解説などを提供するLaw Pageをこのほど新たに立ち上げた。その新サイトのために，法務関連の実務を経験した法律専門ジャーナリスト２人も雇い入れた。共に35歳と働き盛り。その法律サイトの目玉となるのがLAW BLOGである。入社したジャーナリストの一人（Peter Lattman ）がブロガーを担当。1月2日と3日に毎日7本のエントリーを投稿している。こんなに飛ばして大丈夫かなと思うほどの張り切りぶりだ。
◇参考
・'Wall Street Journal' Launches Law Blog （E&P ）
・The Wall Street Journal Online Launches Law Page and Industry Blog（プレスリリース）
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2005年12月29日
WashingtonPost.com ，記事の無料閲覧期間を60日間に延長へ
WashingtonPost.com は，オンライン記事を無料で閲覧できる期間を，これまでの14日間から60日間に延長した。
WashingtonPost.comは，カテゴリー別にRSS配信したり，また記事と外部ブログとを連係 させたりして，サイトへの集客に努めている。つまり，外部の検索エンジンやブログを介して，より多くのユーザーがサイトをアクセスするように仕向けているのだ。このように外部のサイトを経由して，せっかくWashingtonPost.comの訪れても，読みたい記事が無料閲覧期間を過ぎて読めないと，ユーザーががっかりしてしまう。
そこで，各ニュース記事の無料閲覧期間を，60日間に延長したのである。ブランド力を頼りにトップページに来てもらい，サイト内の記事を読んでもらうやり方だけでは，新聞社サイトが成り立たなくなっているのだ。つまり，外部パワーをうまく利用して，ネット上に各記事の露出を増やし，ユーザーをサイトに呼び込むことが欠かせなくなってきたのだ。
◇参考
・60 Days of Archives Available(post.blog)
・WashingtonPost.com Extends Free Content Window(CrickZ Network）
・WashingtonPostもTechnoratiと提携，引用ブログが閲覧可能に
・WashingtonPostとTechnoratiの連係プレー，このままでは危ない落とし穴が
・Wasington Post，RSSフィードにテキスト広告を挿入
WashingtonPost.comは，カテゴリー別にRSS配信したり，また記事と外部ブログとを連係 させたりして，サイトへの集客に努めている。つまり，外部の検索エンジンやブログを介して，より多くのユーザーがサイトをアクセスするように仕向けているのだ。このように外部のサイトを経由して，せっかくWashingtonPost.comの訪れても，読みたい記事が無料閲覧期間を過ぎて読めないと，ユーザーががっかりしてしまう。
そこで，各ニュース記事の無料閲覧期間を，60日間に延長したのである。ブランド力を頼りにトップページに来てもらい，サイト内の記事を読んでもらうやり方だけでは，新聞社サイトが成り立たなくなっているのだ。つまり，外部パワーをうまく利用して，ネット上に各記事の露出を増やし，ユーザーをサイトに呼び込むことが欠かせなくなってきたのだ。
◇参考
・60 Days of Archives Available(post.blog)
・WashingtonPost.com Extends Free Content Window(CrickZ Network）
・WashingtonPostもTechnoratiと提携，引用ブログが閲覧可能に
・WashingtonPostとTechnoratiの連係プレー，このままでは危ない落とし穴が
・Wasington Post，RSSフィードにテキスト広告を挿入
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2005年12月27日
NYTimesのサイト，不動産ブログを開始
Steve Rubel氏のブログ で知ったのだが，NYTimes.comがリアルエステートをテーマにしたブログThe Walk-Throughを開始した。
NYTimes.comでは，NewsやFeatureをカテゴリー別で提供しており，カテゴリー別専用ページをRSSフィードで配信している。米国の新聞社サイトではごく当たり前の構成だが，質量の両面でやはりトップクラスと言える。Newsのカテゴリーとしては，International，National，Washington，New York/Region，Business，Technology，Science，Health，Sportsなどを用意。またFeatureのカテゴリーでは，Arts，Books，Movies，Theater，Travel，NYC Guide，Dining & Wine，Home & Garden，Fashion & Styleなどを提供している。その他，Featureには，AutomobilesとかReal Estateのカテゴリーも備えている。広告集稿には格好のカテゴリーだけに力が入っている。
そのReal Estateのページに登場したのが，The Walk-Throughと称するブログコーナーである。先月から始まっている。ブロガーは記者のようだ。
NYTimes.comでは，NewsやFeatureをカテゴリー別で提供しており，カテゴリー別専用ページをRSSフィードで配信している。米国の新聞社サイトではごく当たり前の構成だが，質量の両面でやはりトップクラスと言える。Newsのカテゴリーとしては，International，National，Washington，New York/Region，Business，Technology，Science，Health，Sportsなどを用意。またFeatureのカテゴリーでは，Arts，Books，Movies，Theater，Travel，NYC Guide，Dining & Wine，Home & Garden，Fashion & Styleなどを提供している。その他，Featureには，AutomobilesとかReal Estateのカテゴリーも備えている。広告集稿には格好のカテゴリーだけに力が入っている。
そのReal Estateのページに登場したのが，The Walk-Throughと称するブログコーナーである。先月から始まっている。ブロガーは記者のようだ。
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2005年12月24日
人気キーワードの推移，アニメ化したTag Cloudで
今話題のテーマを俯瞰するのに便利なTag Cloud。ブログやニュースサイトでもよく見かけるようになってきた。
そのTag Cloudの変化をアニメで表示する試みも始まっている。サンプルとしては，Jon Udellのブログ（"The year in tags"と"More tag cloud visualization"）を見るとよい。人気タグ（キーワード）の推移が把握できる。
◇参考
・My year in attention (and yours)（Juice Analytics）
そのTag Cloudの変化をアニメで表示する試みも始まっている。サンプルとしては，Jon Udellのブログ（"The year in tags"と"More tag cloud visualization"）を見るとよい。人気タグ（キーワード）の推移が把握できる。
◇参考
・My year in attention (and yours)（Juice Analytics）
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2005年12月23日
NYの交通スト，NYTimes.comが「Google Maps＋市民レポート」サービスを
ニューヨーク市は，25年ぶりの交通機関の全面ストで大混乱。ビジネスパーソンもオフィスにたどり着くために，自転車やローラースケートなどを使ったりと，大変だ。
そこで，役立つのが，実際に行動している市民の情報である。今では，Googleマップに市民レポートを書き込むサービスを，誰かが仕掛けるはず。でもそれを，NYTimes.comが素早く始めたとなると，感心してしまう。大手メディアも，身軽にＣＧＭ（consumer generated media)に対応し始めている。
◇参考
・Share Your Commuting Story （NYTimes.com)
・New York Times Maps Citizen Journalism（Micro Persuasion）
そこで，役立つのが，実際に行動している市民の情報である。今では，Googleマップに市民レポートを書き込むサービスを，誰かが仕掛けるはず。でもそれを，NYTimes.comが素早く始めたとなると，感心してしまう。大手メディアも，身軽にＣＧＭ（consumer generated media)に対応し始めている。
◇参考
・Share Your Commuting Story （NYTimes.com)
・New York Times Maps Citizen Journalism（Micro Persuasion）
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2005年12月22日
Dow JonesのMarketWatch買収，失敗であったとの声も
Dow JonesがMarketWatchを買収してから約1年が経過したが，うまくいっているのだろうか。
米国の新聞社は生き残りを賭けて，オンライン事業にシフトを始めている。新聞紙事業の落ち込みが急なだけに，オンラインへのシフトも加速化させなければならない。そこで始まったのが，大手新聞社によるメディア企業の大型買収だ。NYTimesのAbout.com買収と共に，Dow JonesのMarketWatch買収の行方が注目されているのだ。
Dow Jones自身は，四半期の決算報告時毎に，MarketWatch買収の成果を誇らしげに語っている。確かに，売上高や収益に貢献している。5億4000万ドルも投じて買収したのだから，売上高が増えるのは当然である。
やはり成果として期待したいのは，WSJ.comとの相乗効果である。B2B中心のWSJ.comとB2C中心のMarketWatchとの組み合わせは，補完しあい，相乗効果を発揮できると踏んでいるのだ。実際の相乗効果が出始めるには少なくとも1〜2年の時間を要するので，買収の評価を下すには早すぎるのは確かだが・・・・。
気になるのが，買収以降のMarketWatchのページビューとユニークユーザー数の推移だ。Alexaのデータによると，この1年間の推移は以下の図のようになる。ページビュー数が半分以下に激減している。ユニークユーザー数も半分近くに落ち込んでいる。
これは，深刻な問題だ。CBS時代のMarketWatchでは，CBSNews.comの来訪者がMarketWatchにも流れていたはず。MarketWatch人気はCBSブランドが支えていたのかもしれない。一方のWSJ.comは有料サイトが中核で，来訪者数はそれほど多くない。客層もマネージャークラスのビジネスパーソンが中心である。WSJ.com経由でMarketWatchに寄るユーザーが少ないのではなかろうか。MarketWatchサイトから見れば，相乗効果は生まれていないはず。WSJ.com全体としての買収の成果は，来年にも明らかになろう。
◇参考
・Dow Jones' 2005 Web deal: Feat? Failure?(CNN Money)
・Have You Seen MarketWatch Lately? （Business 2.0）
・米有力新聞社のDJとNYT，利益大幅減で低迷続く
米国の新聞社は生き残りを賭けて，オンライン事業にシフトを始めている。新聞紙事業の落ち込みが急なだけに，オンラインへのシフトも加速化させなければならない。そこで始まったのが，大手新聞社によるメディア企業の大型買収だ。NYTimesのAbout.com買収と共に，Dow JonesのMarketWatch買収の行方が注目されているのだ。
Dow Jones自身は，四半期の決算報告時毎に，MarketWatch買収の成果を誇らしげに語っている。確かに，売上高や収益に貢献している。5億4000万ドルも投じて買収したのだから，売上高が増えるのは当然である。
やはり成果として期待したいのは，WSJ.comとの相乗効果である。B2B中心のWSJ.comとB2C中心のMarketWatchとの組み合わせは，補完しあい，相乗効果を発揮できると踏んでいるのだ。実際の相乗効果が出始めるには少なくとも1〜2年の時間を要するので，買収の評価を下すには早すぎるのは確かだが・・・・。
気になるのが，買収以降のMarketWatchのページビューとユニークユーザー数の推移だ。Alexaのデータによると，この1年間の推移は以下の図のようになる。ページビュー数が半分以下に激減している。ユニークユーザー数も半分近くに落ち込んでいる。
これは，深刻な問題だ。CBS時代のMarketWatchでは，CBSNews.comの来訪者がMarketWatchにも流れていたはず。MarketWatch人気はCBSブランドが支えていたのかもしれない。一方のWSJ.comは有料サイトが中核で，来訪者数はそれほど多くない。客層もマネージャークラスのビジネスパーソンが中心である。WSJ.com経由でMarketWatchに寄るユーザーが少ないのではなかろうか。MarketWatchサイトから見れば，相乗効果は生まれていないはず。WSJ.com全体としての買収の成果は，来年にも明らかになろう。
◇参考
・Dow Jones' 2005 Web deal: Feat? Failure?(CNN Money)
・Have You Seen MarketWatch Lately? （Business 2.0）
・米有力新聞社のDJとNYT，利益大幅減で低迷続く
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2005年12月14日
ニュースアグリゲーターのTopix，参加型アーキテクチャを採用
ニュースアグリゲーターのTopix.netが，昨日，大幅にページを衣替えした。参加型アーキテクチャを採用し，Web2.0風に刷新したと言えるかも。
全体が，今風の作りになっている。まず各ニュースにはTags欄を設けた。その記事に関連するキーワードが示される。キーワードをクリックすると，そのキーワードをトピックとしたニュースページに飛ぶ。そうしたトピック対応別の専用ニュースページを36万も用意していることが，Topixの売り物にもなっている。もちろん，トピック対応別に36万種のRSSフィードも備えている。
収集するニュースコンテンツとしては，ニュースサイトに加えて選別ブログ（現在は1万5000ブログ）も対象にした。ニュース価値の高い最新ブログエントリーは，メディアサイトのニュース並に扱っている。アイコンでブログを識別できるようにしている。最新の注目ブログも探しやすい。やはり注目すべきは，コメント欄やフォーラムも備えて，読者参加型であることをアピールしたこと。TopixはこれまでGoogle Newsのようにオリジナルコンテンツが皆無であったが，これから市民が作り出したコンテンツが織り混ざることになる。
参加型アーキテクチャを採用することにより，Topixがコミュニティタイプのニュースサイトに変身していけるのかどうか。興味深いところだ。ちなみに同社は，Gannett, Tribune それに Knight Ridderの大手新聞社グループ3社が主要株主である。
◇参考
・Topix expansion aimed at building communities（SiliconBeat）
・Topix.net Stays On Topic（WebProNews）
・ニュースアグリゲーターの米Topix，1万5000ブログを収集ソースに追加
全体が，今風の作りになっている。まず各ニュースにはTags欄を設けた。その記事に関連するキーワードが示される。キーワードをクリックすると，そのキーワードをトピックとしたニュースページに飛ぶ。そうしたトピック対応別の専用ニュースページを36万も用意していることが，Topixの売り物にもなっている。もちろん，トピック対応別に36万種のRSSフィードも備えている。
収集するニュースコンテンツとしては，ニュースサイトに加えて選別ブログ（現在は1万5000ブログ）も対象にした。ニュース価値の高い最新ブログエントリーは，メディアサイトのニュース並に扱っている。アイコンでブログを識別できるようにしている。最新の注目ブログも探しやすい。やはり注目すべきは，コメント欄やフォーラムも備えて，読者参加型であることをアピールしたこと。TopixはこれまでGoogle Newsのようにオリジナルコンテンツが皆無であったが，これから市民が作り出したコンテンツが織り混ざることになる。
参加型アーキテクチャを採用することにより，Topixがコミュニティタイプのニュースサイトに変身していけるのかどうか。興味深いところだ。ちなみに同社は，Gannett, Tribune それに Knight Ridderの大手新聞社グループ3社が主要株主である。
◇参考
・Topix expansion aimed at building communities（SiliconBeat）
・Topix.net Stays On Topic（WebProNews）
・ニュースアグリゲーターの米Topix，1万5000ブログを収集ソースに追加
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2005年12月09日
急成長のDigg，メディアサイトを追い抜く勢い
参加型ニュースアグリゲーターである米Digg.comの勢いが一段と加速化している。Alexaのトラフィックデータによると，ついにDiggはNBC（nbc.com)やCBS（cbs.com）といったメインストリームメディアのサイトまでも抜き去った。
Diggのような，ニュース価値をユーザー自身が決めていくサイトが相次ぎ生まれている。ユーザー参加型のニュースサイトとも言える。TechnoratiのようなRSSアグリゲーターとか，del.ici.usや「はてな」などが提供するソーシャルブックマークサービスもその類である。トラフィックデータを見る限りでは，これらサイトの躍進ぶりは驚くばかりだ。
この背景として，ユーザーの情報収集における二極化が見逃せない。マニアックなニュース収集家とか，あるいは仕事上で必死に情報収集に励むビジネスパーソンは，RSSリーダーを駆使したり，こうしたユーザー参加型ニュースサイトに飛びつくだろう。だが，このようなユーザーは特殊で少数派でもある。RSSリーダーのアクティブユーザー数が，インターネットユーザーの数%程度にしか達していないのも，そのためである。大半の人は，そこまでして情報収集に傾斜しないものだ。
となると，Diggのようなユーザー参加型ニュースサイトのトラフィックを押し上げているのは，少数派だが情報収集に熱心なユーザーからの集中アクセスとなる。現状では，こうしたサイトが，一般のユーザーにも幅広く浸透していくとは思いにくい。ただし，GoogleやYahooなどのポータル系ニュースサイトでも，ニュースやブログのランキングがユーザーの間接的な人気投票（被リンク数）などで決まっていく。トレンドとしてはやはり，情報価値を決めていく主導権が，メディアなどの情報供給者からユーザーである情報消費者へジワジワとシフトしていくのは間違いなさそう。
◇参考
・コミニュティー型ニュースサイトDigg，ビジネス分野やスポーツ分野にも進出へ
・Digg: bigger than NBC, CBS online（New Media Musings）
Diggのような，ニュース価値をユーザー自身が決めていくサイトが相次ぎ生まれている。ユーザー参加型のニュースサイトとも言える。TechnoratiのようなRSSアグリゲーターとか，del.ici.usや「はてな」などが提供するソーシャルブックマークサービスもその類である。トラフィックデータを見る限りでは，これらサイトの躍進ぶりは驚くばかりだ。
この背景として，ユーザーの情報収集における二極化が見逃せない。マニアックなニュース収集家とか，あるいは仕事上で必死に情報収集に励むビジネスパーソンは，RSSリーダーを駆使したり，こうしたユーザー参加型ニュースサイトに飛びつくだろう。だが，このようなユーザーは特殊で少数派でもある。RSSリーダーのアクティブユーザー数が，インターネットユーザーの数%程度にしか達していないのも，そのためである。大半の人は，そこまでして情報収集に傾斜しないものだ。
となると，Diggのようなユーザー参加型ニュースサイトのトラフィックを押し上げているのは，少数派だが情報収集に熱心なユーザーからの集中アクセスとなる。現状では，こうしたサイトが，一般のユーザーにも幅広く浸透していくとは思いにくい。ただし，GoogleやYahooなどのポータル系ニュースサイトでも，ニュースやブログのランキングがユーザーの間接的な人気投票（被リンク数）などで決まっていく。トレンドとしてはやはり，情報価値を決めていく主導権が，メディアなどの情報供給者からユーザーである情報消費者へジワジワとシフトしていくのは間違いなさそう。
◇参考
・コミニュティー型ニュースサイトDigg，ビジネス分野やスポーツ分野にも進出へ
・Digg: bigger than NBC, CBS online（New Media Musings）
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2005年12月08日
NYTimes，今年のオンライン売上高が約2億ドルに
米NYTimesの2005年オンライン部門売上高は約1億9400万ドル〜1億9800万ドルに達する模様である。約2億ドルの大半が広告売上。このオンライン売上高は同社の総売上高の6%程度となる。6%の数字は低いように思えるが，他社と比べるとかなり高い。米国の新聞社において，総売上高に占めるオンライン売上高の割合は平均して3%〜4%程度である。
NYTimesがオンライン売上高を大きく伸ばした要因として，今年春に買収したAbout.comによる売上高の上乗せがある。だが，頼みの綱になりつつあるオンライン売上高が，総売上高の6%程度ではまだまだ低すぎる。またオンライン部門の新たな収益源として約3ヶ月前に始めた有料サービスTimeselectは，購読者数が11月末で33万人に達した。Timeselectの売上高は広告売上に比べて小さい。オンライン広告売上高の1割にたどり着くことすら難しいだろう。
WashingtonPostのインターネット広告の状況もPaidContentで報告されており，オンライン広告売上高が新聞紙広告売上高の11%を計上したという。 こちらもオンライン部門の売上を伸ばしているが，プリント（新聞紙）部門の落ち込みを埋め合わせできる売上規模にはなっていない。
◇参考
・The New York Times Company Announces Updated Guidance for 2005 and Outlook for 2006 （プレスリリース）
・The New York Times Company Reports November Revenues （プレスリリース）
・WashingtonPost.com Accounts For 11 Percent Of Paper's Ad Rev（PaidContent.org）
・NYTimeの有料化サービス，2ヶ月間で27万人の購読者を獲得
NYTimesがオンライン売上高を大きく伸ばした要因として，今年春に買収したAbout.comによる売上高の上乗せがある。だが，頼みの綱になりつつあるオンライン売上高が，総売上高の6%程度ではまだまだ低すぎる。またオンライン部門の新たな収益源として約3ヶ月前に始めた有料サービスTimeselectは，購読者数が11月末で33万人に達した。Timeselectの売上高は広告売上に比べて小さい。オンライン広告売上高の1割にたどり着くことすら難しいだろう。
WashingtonPostのインターネット広告の状況もPaidContentで報告されており，オンライン広告売上高が新聞紙広告売上高の11%を計上したという。 こちらもオンライン部門の売上を伸ばしているが，プリント（新聞紙）部門の落ち込みを埋め合わせできる売上規模にはなっていない。
◇参考
・The New York Times Company Announces Updated Guidance for 2005 and Outlook for 2006 （プレスリリース）
・The New York Times Company Reports November Revenues （プレスリリース）
・WashingtonPost.com Accounts For 11 Percent Of Paper's Ad Rev（PaidContent.org）
・NYTimeの有料化サービス，2ヶ月間で27万人の購読者を獲得
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2005年12月07日
コミニュティー型ニュースサイトDigg，ビジネス分野やスポーツ分野にも進出へ
コミュニティ参加型のニュースサイトとして急浮上してきたDigg.com。テクノロジー分野のコミュニティー型ニュースサイトで独走していたSlash.comにアッという間に追いつき，今月中にも追い抜く勢いである（B2DAY掲載のトラフィック図を参照）。
そのDiggが，余勢を駆って，テクノロジー分野以外にも進出するようだ。DiggのCEO Jay Adelsonは， ビジネス分野やスポーツ分野などサイトを立ち上げたいという（Online Media Dailyの記事より)。
◇参考
・Digg.com Plans Expansion (Online Media Daily)
・Digg This, Slashdot(business2blog)
そのDiggが，余勢を駆って，テクノロジー分野以外にも進出するようだ。DiggのCEO Jay Adelsonは， ビジネス分野やスポーツ分野などサイトを立ち上げたいという（Online Media Dailyの記事より)。
◇参考
・Digg.com Plans Expansion (Online Media Daily)
・Digg This, Slashdot(business2blog)
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2005年12月01日
英新聞社Guardian，自社ブランドRSSリーダーの配布を開始
今年に入って，新聞社や出版社のメディア系サイトが，自社ブランドRSSリーダーの配布に乗り出している。英Guardianも準備を進めていたが，このたび同社のWebサイトでGuardianブランドRSSリーダー"Guardian NewsPoint"の配布を開始した。
自社ブランドのRSSリーダーを配れば，自社コンテンツの利用をユーザーに促せるし，ユーザーの行動履歴も把握できるようになる。またRSSリーダーを自前の広告メディアとしても活用できる。しかし一方で，ユーザーからは，特定メディア企業のコントロール下で情報収集するのはイヤだと，そっぽを向かれかねない。そのため配布するRSSリーダーには，自社コンテンツだけではなくて，外部のコンテンツ，時には競合他社のコンテンツも収集できる仕組みを用意しておかなければならない。
実際にGuardian NewsPointを試してみた。ダウンロードしたRSSリーダー“NewsPoint”には，デフォルトでGuardianサイトのRSSフィードが次のように登録されていた。また，上部には，しっかりと広告（ここではTOYOTA）が掲載されていた。
ユーザーは，Guardian以外のサイトが配信するRSSフィードも登録できるようになっている。その手助けとして，人気の高いRSSフィード一覧や，カテゴリー別のRSSフィードディレクトリーが備わっており，クリック操作だけで所望のRSSフィードを登録できる。メインストリームメディアのニュース系RSSフィードが中心である。代表的なブログも，数少ないが，含まれていた。ディレクトリーに掲載されていないRSSフィードも，面倒だがURLを入力することにより登録できる。そこで，BBC NEWSと著名ブログのBoing Boing，それに私のブログのメディア・パブを登録してみた。登録するときに，言語も選べるようになっていた。以下は，登録後の画面である。
メディア・パブのエントリー本文を開いてみたが，日本語には正しく対応しているようである。使い勝手もまずまずといったところ。でも，今私はBloglinesを使っているが，それをNewsPointに乗り換える気にはなれない。
◇参考
・And now, the news（Guardian News Blog）
・新聞社サイトが変身の兆し，ＲＳＳニュースリーダー提供に踏み込む
続きを読む(ワンクリックで登録できるRSSフィード）
自社ブランドのRSSリーダーを配れば，自社コンテンツの利用をユーザーに促せるし，ユーザーの行動履歴も把握できるようになる。またRSSリーダーを自前の広告メディアとしても活用できる。しかし一方で，ユーザーからは，特定メディア企業のコントロール下で情報収集するのはイヤだと，そっぽを向かれかねない。そのため配布するRSSリーダーには，自社コンテンツだけではなくて，外部のコンテンツ，時には競合他社のコンテンツも収集できる仕組みを用意しておかなければならない。
実際にGuardian NewsPointを試してみた。ダウンロードしたRSSリーダー“NewsPoint”には，デフォルトでGuardianサイトのRSSフィードが次のように登録されていた。また，上部には，しっかりと広告（ここではTOYOTA）が掲載されていた。
ユーザーは，Guardian以外のサイトが配信するRSSフィードも登録できるようになっている。その手助けとして，人気の高いRSSフィード一覧や，カテゴリー別のRSSフィードディレクトリーが備わっており，クリック操作だけで所望のRSSフィードを登録できる。メインストリームメディアのニュース系RSSフィードが中心である。代表的なブログも，数少ないが，含まれていた。ディレクトリーに掲載されていないRSSフィードも，面倒だがURLを入力することにより登録できる。そこで，BBC NEWSと著名ブログのBoing Boing，それに私のブログのメディア・パブを登録してみた。登録するときに，言語も選べるようになっていた。以下は，登録後の画面である。
メディア・パブのエントリー本文を開いてみたが，日本語には正しく対応しているようである。使い勝手もまずまずといったところ。でも，今私はBloglinesを使っているが，それをNewsPointに乗り換える気にはなれない。
◇参考
・And now, the news（Guardian News Blog）
・新聞社サイトが変身の兆し，ＲＳＳニュースリーダー提供に踏み込む
続きを読む(ワンクリックで登録できるRSSフィード）
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2005年11月26日
Google Mapsに関するNYTimesの記事，利益分配の件で訂正を
NYTimes.comが，Google Mapsに関する記事について，3週間後に訂正を出した。同サイトの10月20日付けの記事“A Journey to a Thousand Maps Begins With an Open Code ”で，Google Maps利用サービスで得た利益を分配する件で，GoogleとTrulia.comが交渉に入ったと伝えていた。
Trulia.comはGoogle Mapsを利用したオンライン不動産サービスを提供しており，利益を上げ始めた矢先の報道であった。Google Maps APIを使ったMashupサービスが大人気で一斉に始まろうとしている時だけに，その成り行きが注目されていた。だが，今月9日付で，NYTimes.com上で次のような訂正記事が掲載された。両社の間では，利益分配の件での交渉がなかったとのことである。つまり，Google Mapsのただ乗りはＯＫということか。
このNYTimesの訂正記事の存在は，以下のエントリーに対する吉田氏からのコメントで知った。
◇参考
・Google Maps 利用で要注意，ただ乗り厳禁となる時も
Trulia.comはGoogle Mapsを利用したオンライン不動産サービスを提供しており，利益を上げ始めた矢先の報道であった。Google Maps APIを使ったMashupサービスが大人気で一斉に始まろうとしている時だけに，その成り行きが注目されていた。だが，今月9日付で，NYTimes.com上で次のような訂正記事が掲載された。両社の間では，利益分配の件での交渉がなかったとのことである。つまり，Google Mapsのただ乗りはＯＫということか。
An article in the Circuits pages of Business Day on Oct. 20 about new uses for Google maps referred incorrectly to an issue in discussions between Google and Trulia.com, a company developing a real estate research site using those maps. While the two companies are indeed negotiating a contract, revenue sharing is not part of the discussion.
このNYTimesの訂正記事の存在は，以下のエントリーに対する吉田氏からのコメントで知った。
◇参考
・Google Maps 利用で要注意，ただ乗り厳禁となる時も
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2005年11月25日
Web2.0時代の新聞社へ，米Washington Postが“Post Remix”を開始
レイオフの嵐が吹き荒れる米新聞業界は，重苦しい空気が漂っている。でも現場にはチャレンジ精神がまだ健在なようだ。
米Washington Postは，“Mashup Center”を立ち上げ，同社のサイトwashingtonpost.comに“Post Remix”コーナーを設けた。老舗の新聞社にしては，何とクールなネーミングではないか。MashupとかRemixという，Web2.0を象徴する言葉を使うとは。 Washington Postは，Web2.0時代の新聞の在り方を模索していくのだろう。
Post Remix siteは次の２つの目標を掲げている。
GoogleやAmazonなどと，ほぼ同じようなことを言っている。データやコンテンツを開放してくれるのだろう。APIやRSSフィードを介して，どの程度，データやコンテンツを利用できるのか，興味津々だ。
なぜ，こんなことをやるのか。答えは，イノベーションを促進するためという。たとえばニュースについても，"World News Maps"とか，“NewsCloud”（Tag Cloud表示）を介して提示すれば，読者がニュースにもっと関心を持つかもしれないのだ。
◇参考
・Welcome to Post Remix（washingtonpost.com）
米Washington Postは，“Mashup Center”を立ち上げ，同社のサイトwashingtonpost.comに“Post Remix”コーナーを設けた。老舗の新聞社にしては，何とクールなネーミングではないか。MashupとかRemixという，Web2.0を象徴する言葉を使うとは。 Washington Postは，Web2.0時代の新聞の在り方を模索していくのだろう。
Post Remix siteは次の２つの目標を掲げている。
・To spotlight the work of outside Web developers who've made cool and interesting projects ("mashups") using Post content.
・To provide information about washingtonpost.com's various data offerings (APIs and RSS feeds).
GoogleやAmazonなどと，ほぼ同じようなことを言っている。データやコンテンツを開放してくれるのだろう。APIやRSSフィードを介して，どの程度，データやコンテンツを利用できるのか，興味津々だ。
なぜ，こんなことをやるのか。答えは，イノベーションを促進するためという。たとえばニュースについても，"World News Maps"とか，“NewsCloud”（Tag Cloud表示）を介して提示すれば，読者がニュースにもっと関心を持つかもしれないのだ。
◇参考
・Welcome to Post Remix（washingtonpost.com）
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2005年11月24日
米新聞社で人員カットの嵐，今年は1900人が失業
米新聞社の経営状況は厳しい。特にプリントメディアの先行きは暗い。かすかな望みをオンラインメディアに賭ける。投資もオンラインに集中投下していく。でもしばらくは，売上の大半を占めるプリントメディアで踏ん張らなければ。で，今やることとなると経費節減。やっぱり記者を含めた人員カットへと。
そうして2005年は，米新聞社はレイオフの嵐が吹きまくった。1900人も職を失う。名門NYTimesでさえも，グループ全体で約700人を切ることになった。NYtimesだけでも，5月に125人，9月に250人のカットを発表した。Tribuneグループの各新聞社も，11月に入って矢継ぎ早に人員カットを発表。Baltimore Sunが75人，LA Timesが85人，Chicago Tribuneが100人弱と，職を離れいく。Knight Ridderグループも同様で，たとえば San Jose Mercury Newsは9月に52人のカットを明らかにした。編集スタッフ（newsroom staff）の16%近くが職を失うという。
◇参考
・More Than 1,900 Newspaper Jobs Lost in 2005
・NY Timesが再び大幅人員カット，4%の500人を削減
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そうして2005年は，米新聞社はレイオフの嵐が吹きまくった。1900人も職を失う。名門NYTimesでさえも，グループ全体で約700人を切ることになった。NYtimesだけでも，5月に125人，9月に250人のカットを発表した。Tribuneグループの各新聞社も，11月に入って矢継ぎ早に人員カットを発表。Baltimore Sunが75人，LA Timesが85人，Chicago Tribuneが100人弱と，職を離れいく。Knight Ridderグループも同様で，たとえば San Jose Mercury Newsは9月に52人のカットを明らかにした。編集スタッフ（newsroom staff）の16%近くが職を失うという。
◇参考
・More Than 1,900 Newspaper Jobs Lost in 2005
・NY Timesが再び大幅人員カット，4%の500人を削減
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2005年11月21日
マイクロソフトとロイターとAOL，トレーダー向けＩＭを立ち上げ
ReutersはＭicrosoftとAOLと共に，3社が提供するIM（インスタントメッセージ）サービスの相互接続性を実現させて，新たな金融トレーディングサービスを展開する。詳細は，現地時間21日の発表で明らかに。
◇参考
Microsoft, Reuters and AOL launch new instant messaging system for City traders（The Business Online）
◇参考
Microsoft, Reuters and AOL launch new instant messaging system for City traders（The Business Online）
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2005年11月17日
米新聞社系Webサイトのユーザー数，1年間で11％もアップ
米新聞社系Webサイトのユニークユーザー数が前年比11％増と快調だ。先週，米新聞の発行部数が前年比2.6％減と，新聞紙ユーザー数減に歯止めのかからない状況に陥っていることを伝えたばかり。プリントメディアからオンラインメディアへのユーザーの流れが，加速化している。これは聞き飽きた話だろう。ただ問題は想像以上に加速の度合いを増していることだ。
Nielsen//NetRatingsによると，2005年10月のユニークユーザー数は3930万人と，この1年間で11％も増加した。米国のインターネットユーザーの26％が新聞社系サイトを訪問していることになる。インターネット全体ではアクティブユーザー数が前年比3％増と頭打ち傾向になってきている昨今，新聞社サイトの11％増は注目できる。
代表的な新聞社サイト（Google Newsなどのアグリゲーターサイトは除く）のユニークユーザー数（単位1000人），リーチ率，それに年間成長率は，次の通り。
Source: Nielsen//NetRatings, November 2005
◇参考
・Report: Online Newspaper Readership Up 11% in Oct. （Editor&Publisher）
・・米新聞の発行部数，前年比2.6%減で底なし状況に
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Nielsen//NetRatingsによると，2005年10月のユニークユーザー数は3930万人と，この1年間で11％も増加した。米国のインターネットユーザーの26％が新聞社系サイトを訪問していることになる。インターネット全体ではアクティブユーザー数が前年比3％増と頭打ち傾向になってきている昨今，新聞社サイトの11％増は注目できる。
代表的な新聞社サイト（Google Newsなどのアグリゲーターサイトは除く）のユニークユーザー数（単位1000人），リーチ率，それに年間成長率は，次の通り。
Source: Nielsen//NetRatings, November 2005
◇参考
・Report: Online Newspaper Readership Up 11% in Oct. （Editor&Publisher）
・・米新聞の発行部数，前年比2.6%減で底なし状況に
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2005年11月14日
英Guardianが紙離れを加速化，6年後にも8割をデジタル事業に
英国の名門新聞社Guardianの計画では，6〜7年後に同社事業の8割をデジタル関連が占めるという。
マドリッドで開かれたWorld Association of Newspapers の会議で，「現在2割程度のデジタル事業を6年後にも8割近くに高めていく」とSimon Waldman氏（ director of digital publishing at Guardian Newspapers）が語った。紙離れを，ものすごい勢いで進めるのだ。今回の国際会議のテーマも，ずばり "Beyond the Printed Word"。.
Guardianはもともと，オンライン化の取り組みが最も先進的な新聞社である。記者ブログの採用でも先頭を走っていたし，コンテンツの質も素晴らしい。あるレポートによると，米国のGoogle Newsにおいても，英国メディアにもかかわらずGuardianが6位にランクされていた。インターネットサイトは今年から黒字化になるという。
欧米の新聞社は，"Beyond the Printed Word"に向けて急ピッチで動き始めている。で，ニッポンの新聞社は?
◇参考
・Internet holds only future for newspapers, experts warn （AFP via Yahoo News)
・'Our greatest challenge is to be talked about'（AOP)
・ニュースメディア各社の国際影響力，Google Newsから俯瞰する
・洗練されたGurdianのブログ
マドリッドで開かれたWorld Association of Newspapers の会議で，「現在2割程度のデジタル事業を6年後にも8割近くに高めていく」とSimon Waldman氏（ director of digital publishing at Guardian Newspapers）が語った。紙離れを，ものすごい勢いで進めるのだ。今回の国際会議のテーマも，ずばり "Beyond the Printed Word"。.
Guardianはもともと，オンライン化の取り組みが最も先進的な新聞社である。記者ブログの採用でも先頭を走っていたし，コンテンツの質も素晴らしい。あるレポートによると，米国のGoogle Newsにおいても，英国メディアにもかかわらずGuardianが6位にランクされていた。インターネットサイトは今年から黒字化になるという。
欧米の新聞社は，"Beyond the Printed Word"に向けて急ピッチで動き始めている。で，ニッポンの新聞社は?
◇参考
・Internet holds only future for newspapers, experts warn （AFP via Yahoo News)
・'Our greatest challenge is to be talked about'（AOP)
・ニュースメディア各社の国際影響力，Google Newsから俯瞰する
・洗練されたGurdianのブログ
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2005年11月12日
NYTimeの有料化サービス，2ヶ月間で27万人の購読者を獲得
NYTimesの注目の有料化オンラインサービス“Timeselect”はサービス開始後2ヶ月が経ったが，その購読者数が27万人に達したことを明らかにした。27万人の半分が新規購読者で，残り半分は新聞紙の定期購読者である。新聞紙の定期購読者は追加料金なしで“Timeselect”を閲覧できる。このため年間購読料49.95ドルあるいは月間購読料7.95ドルを払った有料購読者は13万5000人となる。
Timeselectでは社説やOp-Edなどの硬派のコラムが目玉メニュー。NYtimesの主要記事はこれまで通り無料で閲覧できるので，有料のTimeselectに飛びつくユーザーが少ないのではとの懸念があった。2ヶ月間で27万人の購読者を獲得し，まずまずの滑り出しと言える。米国の大手新聞社が軒並み発行部数を減らしている中でNytimes紙は前年割れを免れていたが，新聞紙購読者に無料でTimeselectを閲覧できる特権を与えたことが貢献しているとの見方も。
◇参考
・TimesSelect draws 270,000 subs(MarketWatch)
・NYTimesSelect: Off to a Good Start（A Venture Forth ）
・米新聞の発行部数，前年比2.6%減で底なし状況に
・NYTimesの新有料メニュー，来週明けにスタート
Timeselectでは社説やOp-Edなどの硬派のコラムが目玉メニュー。NYtimesの主要記事はこれまで通り無料で閲覧できるので，有料のTimeselectに飛びつくユーザーが少ないのではとの懸念があった。2ヶ月間で27万人の購読者を獲得し，まずまずの滑り出しと言える。米国の大手新聞社が軒並み発行部数を減らしている中でNytimes紙は前年割れを免れていたが，新聞紙購読者に無料でTimeselectを閲覧できる特権を与えたことが貢献しているとの見方も。
◇参考
・TimesSelect draws 270,000 subs(MarketWatch)
・NYTimesSelect: Off to a Good Start（A Venture Forth ）
・米新聞の発行部数，前年比2.6%減で底なし状況に
・NYTimesの新有料メニュー，来週明けにスタート
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2005年11月09日
米新聞の発行部数，前年比2.6%減で底なし状況に
米新聞の今年4―9月の発行部数が前年同期比2.6%減となり，底なし状況に陥っている。新聞発行部数の前年割れは定常化しており，今やニュースにならないほど。トップ20社の中で2社がかろうじて前年割れを免れたのが，話題になるほどの悲惨さだ。
以下は，ABC(Audit Bureau of Circulations）の発表データを基に（Editor&Publisher)がまとめた発行部数一覧表（Weekday発行）である。
・
何とか踏ん張ったのが，NYTimesとStar-Ledgerの2紙のみ。 San Francisco Chronicle は16.58%減，Boston Globeは8.25%減と，大幅に落ち込んだ。
日曜版の発行部数も前年同期比3.1%減と，歯止めがからない。トップ20社で前年割れでなかったのはNYTimesだけで，0.12%増と発行部数をわずかだが増やした。
米新聞の発行部数の下降に歯止めがかからないどころか，部数減が加速化しているだけに深刻である（発行部数の増減が，今年3月時に1.9%減であったのが，今年9月時は2.6%減になってい）。来年以降は，広告売上減が本格化するのではとの心配も。
◇参考
・Top 20 Papers By Circulation, According to New FAS-FAX （Editor&Publisher）
・For large dailies, total combined newspaper readership close to three times the number of papers sold (NAA)
・Net reach of Newspaper Print and Web site, by Newspaper(NAA)
・Newspaper Daily Circulation Down 2.6% (NYTimes.com)
・Newspaper Circulation Slides 2.6 Percent (AP via Forbes.com)
以下は，ABC(Audit Bureau of Circulations）の発表データを基に（Editor&Publisher)がまとめた発行部数一覧表（Weekday発行）である。
・
何とか踏ん張ったのが，NYTimesとStar-Ledgerの2紙のみ。 San Francisco Chronicle は16.58%減，Boston Globeは8.25%減と，大幅に落ち込んだ。
日曜版の発行部数も前年同期比3.1%減と，歯止めがからない。トップ20社で前年割れでなかったのはNYTimesだけで，0.12%増と発行部数をわずかだが増やした。
米新聞の発行部数の下降に歯止めがかからないどころか，部数減が加速化しているだけに深刻である（発行部数の増減が，今年3月時に1.9%減であったのが，今年9月時は2.6%減になってい）。来年以降は，広告売上減が本格化するのではとの心配も。
◇参考
・Top 20 Papers By Circulation, According to New FAS-FAX （Editor&Publisher）
・For large dailies, total combined newspaper readership close to three times the number of papers sold (NAA)
・Net reach of Newspaper Print and Web site, by Newspaper(NAA)
・Newspaper Daily Circulation Down 2.6% (NYTimes.com)
・Newspaper Circulation Slides 2.6 Percent (AP via Forbes.com)
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![[pepoz] - “自分を売る”イノベーションの実験と実践](http://zen.up.seesaa.net/image/pepoz_1.png)
