NYタイムズの記者ブログ“Lede”，イラン報道でブログパワー発揮

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　NYTimes.comのイラン報道で，記者ブログ“Lede”の健闘ぶりが光っている。



　LedeはNYT記者のグループブログで，今日のトップニュースについてNYTの記事だけではなくて，世界中のマスメディア（オンライン版）の記事やブログを参考にしてかなり自由に発信している。これまでの新聞社の記事は，ニュースだけではなくてブログも，品質保証と自前主義を優先させるため，オンラインメディアの特性を十分に生かせないでいる。つまり，速報性（リアルタイム性），関連性（リンク張り），対話性，量的に無制約，マルチメディア性などのオンラインの強さを十分に発揮できないでいる。

　だが，今回のイラン報道ではLedeが，ブログならではのオンラインメディアの特性を生かしていた。たとえば22日の投稿記事“June 22: Updates on Iran’s Disputed Election”を見てもらいたい。ライブ中継の記事スタイルで，数十回の更新を加えている。世界中のニュースサイト（競合サイトも当然含まれる）やブログにも，ダイレクトリンクを張っている。YouTubeの動画なども貼り付けている。以下にその一部を示す。



　この日は，イラン女性が銃撃され死亡した日で，その生々しい動画が世界中に配信された。追悼するイラン人のブログにも次のように触れており，Twitter向けの写真共有サイトTwitPicにもダイレクトリンクが張ってあった。
Update | 11:10 a.m. An Iranian blogger has uploaded to TwitPic what he says is a photograph of the grave of Neda Agha-Soltan,

　もちろん，読者からの反応も大きい。どの日にも200件から500件以上の読者コメントが寄せられている。



◇参考
・Excellent Journalism: Neda and New York Times’ The Lede(pjnet)

市民ジャーナリズムをフル活用したＣＮＮ，イラン騒乱報道で先行

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　イラン騒乱ニュース報道で，市民ジャーナリズムを活用したＣＮＮが大活躍している。

　イラン大統領選挙直後の手ぬるい報道カバーをTwitter（#CNNFail）により手厳しく批判されていたCNNだが，1週間後の今や，イラン騒乱ニュース報道では独走する勢いである。

　今朝（日本時間21日早朝）のCNN.comのトップページを以下に掲げる。イラン現地からの写真や動画がトップを飾っていた。その多くが，イラン市民が撮った生々しいコンテンツである。記事も市民ジャーナリストの話に頼っている部分が少なくない。　




　CNNがこのように市民ジャーナリズムを取り込めたのも，実は秘密兵器が備わっていたからである。昨年春から，ユーザーからの投稿コンテンツを取り込む仕掛けとして，CNN.com（CNNのドメイン）の外にiReport.comを開設していたのだ。iReportは，ロゴで“Unedited.　Unfiltered.　News.”と告げているように，投稿コンテンツが他人の手で編集されたり選別されることはない。YouTubeと同じように，ユーザーが投稿した記事や写真，動画などはそのままiReportに掲載されていくのだ。そのため，これまで32万件以上のユーザー作成コンテンツ（UGC）が投稿されてきた。CNNは，iReportのUGCの中から“Edited.　Filtered.”（選別）したコンテンツだけを，CNN.comやテレビ放送で採用することにしていたのだ。

　今回のイラン騒動では，マスメディアに対して取材活動に規制が課せていたので，ソーシャルメディアの協力が欠かせなくなっていた。iReportはまさにソーシャルメディアそのものであるのだから，CNNがiReportをフル活用したのは言うまでもない。CNNによると，6月13日から17日の間に，イランから1600件のUGCがiReportに投稿されたという。そのなから選ばれた多くの動画や写真，それに記事が，CNN.comやCNNテレビに使われたのだ。

　iＲeportのトップページのスナップショットを以下に載せておく。右下のサムネイル静止画で赤文字のラベル「ON　CNN」が貼られている作品は，CNN.comやCNN　TVで採用されたものである。



　6月12日から21日の間に，市民から投稿されたコンテンツの120本近くが，CNN.comやCNN　TVで登場している（一覧表はこちら（Unrest in Iran）で）。この120本には，イラン以外での反政府集会などのコンテンツも含まれている。ともかく，CNN.comやCNN　TVのイラン関連ニュースでは，こうしたアマチュアが投稿した写真や動画のオンパレードである。日本のテレビニュースでも同じ動画を見かけるが，CNNからの流用なのかもしれない。


　次に，iReportに最近投稿された動画を，以下に貼り付けておく。

＊The battle, Iran Protest, Iranian Revolution, !!!!



＊Helpless woman attacked and hit by the baseej forces



　上の2本の動画は，いずれもビルからの隠し撮りと思われる。街頭でケータイで撮っていた市民が連行されたというニュースもあることから，撮影には注意を払っているようだ。そこで，次のようなビデオペンの紹介動画までも投稿されていた。



　
　改革派（反政府派）の市民からの投稿コンテンツが殺到する理由は明らかである。iReportに投稿したコンテンツが選別されれば，世界トップレベルのニュース専門ＴＶ（CNN　TV）やニュースサイト（CNN.com)を介して，世界の多くの人に視聴されたり閲覧されるからである。動画や写真などのコンテンツでイランの現状を知らせることにより，人権問題に敏感な米欧諸国がイラン政府に圧力をかけてくれることを期待しているのだろう。
　



◇参考
・#CNNWin? iReport Gets a Boost from #IranElection Protests(Mashable)
・CNN: We're Big In Tehran Too!（Silicon　Allay　Insider)
・Twitter,イラン騒乱でソーシャルメディアの主役に(メディア・パブ）
・市民ジャーナリズムの危うさを露呈(メディア・パブ）
・Reading Twitter in Tehran?(washingtompost.com)
・Twitter on the Barricades in Iran: Six Lessons Learned(NYTimes.com）
・At least 19 dead in Iran unrest, hospital sources say(CNN.com）

Google NewsがWikipediaと連係，より強力なニュースサイトへ

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　　Google　NewsがWikipediaやYouTubeと連係すると，鬼に金棒のニュースサイトになるのかもしれない。

　　以下は，今日（12日の）昼頃の英語版Google　Newsページである。トップ3本のニュースにはそれぞれWikipediaへのリンクが，2本のニュースにはYouTubeロゴが記されていた。（WがWikipedia，YがYouTube)。



　
　例として，3番目の｢イラン大統領選挙｣に関するニュース記事を見てみよう。BBCやWashingtonPost，WSJ，NYT，CNNなど3022本の記事へのリンクが張られている。さらに，そのニュースに関連するWikipedia 記事の閲覧や，そのニュースの動画を視聴できるようになっている。

　リンク先のWikipedia 記事は，Iranian presidential election, 2009と題するトピックス記事である。イラン大統領選挙の最新動向の他に，過去の歴史情報なども得れる。｢イラン大統領選挙｣ニュースの背景がすぐに得られるわけだ。





　またYouTubeロゴをクリックすると，｢イラン大統領選挙｣の動画ニュースがGoogle　Newsページ上に現れて，以下のようにすぐに視聴できる。この例では，Bloombergの動画ニュースであった。





　Google　Newsでは，先月からYouTubeの動画ニュースを視聴できるようにしており，徐々にYouTubeロゴの数が増えてきている。さらに数日前に，Wikipediaのトピックス記事へのリンク張りを試していた。すぐにそのリンクを引っ込めていたのだが，今日からWikipediaへのリンク張りを再開したようだ。

　Google　News+YouTube（動画ニュース）+Wikipedia （トピックス記事）の組み合わせは，Google　Newsをより強力なニュースサイトに変えていきそう。




◇参考
・Google News experimenting with links to Wikipedia on its homepage (NiemanJournalismLab）
・Google　News，マスメディアの動画ニュースがポップアップする（メディア・パブ）

米国の金融情報サイト，WSJが躍進しランキング2位に浮上

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　金融危機は金融情報サイトにとって追い風になったようだが，中でも WSJ(Wall Street Journal）サイトの躍進が目立っている。

　Nilsen調査の金融ニュース&情報サイトのユニークユーザー・ランキング（2009年4月）によると，WSJは月間ユニークユーザー数が1573万人となり，MSN　Moneyを抜いて2位に浮上した。1年前（2008年4月）の920万人から大幅に増えている。ただしここでいうWSJサイトとは“The Wall Street Journal Digital Network”のことで，WSJ.comやMarketWatchなども含んでいる。トップ15サイトのランキング表を以下に掲げる。




　トップを独走しているYahoo　Financeの月間ユニークユーザー数は2350万人で，昨年の2150万人から200万人増やしている。一方，Googleの金融サイト参入で話題になっていたGoogle　Financeは，どうしたことかトップ15にも姿を見せていない。



◇参考
・WSJ Passes MSN Money and AOL Finance As Web's Second Biggest Finance Site, Nielsen(BeetTV)

フォトジャーナリズム・ブログ，新聞社サイトで脚光浴びる

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　　米新聞社サイトのフォトジャーナリズムが熱い。

　　Boston　GlobeのThe Big Pictureを見てもらいたい。フォトジャーナリズムの意気込みが伝わるだろう。以下は5月29日付けのソマリアの写真報道ニュースである。Fighting for control of Somalia（May29,2009)にアクセスすれば，Webでの写真報道のすごさを実感できる。




　この記事例では32枚組の写真が主役である。Big Pictureと称するだけあって，各写真がほぼフルスクリーンのサイズなので，迫力がある。一般の読者には残酷すぎる写真を黒塗りにして見えないようにしているが，クリックすると写真が現れる。こうした写真報道は，新聞紙ではとても実現できない。スペースに制約がないWebならでの構成である。インドの総選挙の写真報道“India's massive general election”もすばらしい。ただし，大半がReutersやAPの写真であった。また6月5日の記事はRemembering Tiananmen, 20 years laterとあるように，20年前の天安門事件の現場写真などを掲載している。

　The Big Pictureはフォトジャーナリズム・ブログで，ほぼ2日おきに写真記事を投稿している。毎回，100件から200件近い（多い時は1000件近い）コメントが寄せられており，読者の反響が大きい。


　また，NYTimes.comも5月中旬に，LENSと称するフォトジャーナリズム・ブログを立ち上げた。写真やビデオ，スライドショーをベースにしたビジュアルレポートである。背景をブラックにした斬新なインタラクティブ・インタフェースが目につく。NYTの写真アーカイブからの歴史ある写真なども掲載している。NYTの専属カメラマンが撮った写真が多い。さらに，読者投稿の写真ギャラリーReaders’ Photos: Polaroid Galleryも用意している。写真について議論するためのオンラインコミュニティーも備わっている。




　Boston　GlobeやNYTimesを含めて，欧米の幾つかのニュースサイトではフォトジャーナリズムが盛り上がってきている。以下に幾つかの例を掲げておく。Boston　GlobeのThe Big Pictureのように，フルスクリーン・サイズの写真掲載を目玉にしているところが多い。


・The Big Picture（Boston Globe)
例：Cyclone Aila

・LENS(NYTimes)
例：Shoptalk: Capturing Dance

・Photo Journal（WSJ)
例：Pictures of the Day（May28,2009)


・The Frame（the Sacramento Bee）
例：Penguin release


・In Pictures（BBC)
例： Prince Harry visits New York

・Picture Show（NPR)
例：Training The Elite Afghan Commandos


　最後に話が少し外れるが，ナショナルジオグラフィックが日替わりの“National Geographic Photo Of The Day”を表示するウィジェットを提供し始めている。フォトジャーナリズムと言えば，すぐに浮かぶのがナショナルジオグラフィック誌だったので，そのウィジェットを以下に貼り付けておく。






◇参考
・Behind the Scenes of LENS（digitalartwork）
・Big photo blogs（Visual　Editors)
・National Geographic Launches Slate of New Widgets With Clearspring(EarthTimes)

「新聞の終焉」を予告する最新データ

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　米新聞社が奈落の底に落っこちていく・・・。米新聞協会NAA（Newspaper Association of America）が発表した米新聞社の広告売上データは，「新聞の終焉」を予告しているかのようである。

　ある程度は覚悟をしていたものの，状況は悪化する一方で，やはりひど過ぎる。米国の新聞社は，広告売上に大きく依存している。今でも平均で総売上の7割近くを広告に頼っているはずだ。その広告売上が次表のように急降下しているのである。2009年第1四半期の総広告売上（新聞紙広告＋オンライン広告）は66億ドルで，前年同期比でマイナス28.28%と落ち込んだ。特に関係者にとってショックだったのは，オンライン広告までが同13.4%減と2ケタ台のマイナス成長になったことである。これからのけん引役をオンライン事業に期待したのに。

　米国の広告市場は季節要因で，第4四半期がいつも大きく膨らむ。そのため広告市場の趨勢は，以下の表のChange（四半期別売上の前年同期比）を見た方がわかりやすい。Changeのデータを追っていると，まるで底なし沼に沈んでいくようでもある。
　

●米新聞の広告売上（四半期別）

（ソース：NAA)

　
　次の表は，主要カテゴリの広告売上の推移である。

●主要カテゴリーの広告売上（四半期別）
　
（ソース：NAA)

　　
　こうした惨状に陥ったのは100年に一度の経済危機のせいで，仕方がないという見方もある。だが，必ずしもそうでない。上の表からも明らかに，サプライム問題が顕在化する前から新聞の広告売上は急降下していたのだ。実は，読者減に伴う広告売上減が数年前から始まっていたのである。新聞社は構造的な問題を抱えていたのである。ただ，今回の大不況の襲来で，前倒しで経営破綻する米新聞社が増えたのも確かである。

　でも，新聞社が抱える構造的な問題は肥大化しており，景気が回復しても米新聞社が復活するシナリオが見えてこない。これは，新聞だけではなくて雑誌，テレビなどの伝統メディア産業も同じような状況に置かれている。一方で，ニュースや動画などコンテンツニーズが減っているわけではない。だが，最近のコンテンツニーズに，伝統メディア企業が応えていない。というか，構造的に応えるのが難しいということか。

欧州連合のニュースポータル，世界中の新聞・雑誌250タイトルのニュースを10ヶ国語で提供

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　欧州委員会（European Commission）とメディアコンソーシアムが，ニュースポータルThe "presseurop.eu"（www.presseurop.eu ）を立ち上げた。世界の有力な新聞・雑誌からヨーロッパに関する記事を集めて掲載するサイトである。

　収集対象となる新聞や雑誌は， The Guardian, El Pais, Le Monde, The Financial Times, The Economist, Corriere della Sera, Frankfurter Allgemeine Zeitung, the New York Timesなど，有力な250タイトルである。それらのメディアの記事を毎日モニターして，ヨーロッパ関連の記事を翻訳掲載する。最初は，英語,チェコ語，オランダ語，フランス語，ドイツ語，イタリア語，ポーランド語，ポルトガル語，ルーマニア語，スペイン語の10ヶ国別のサイトを立ち上げる。5年以内には，EUの公式語である23ヶ国語全てをカバーしていく。

　ニュースルームは，専任のジャーナリストが10人と，フリーランサーのネットワークからなる。毎年，300万ユーロの European Commission fundsを使うが，編集の独立性は確保するという。立ち上げには， Courrier Internationalを中心にInternazionale in Italy, Forum Polityka in Poland ，それに Courrier Internacional in Portugalが携わった。

　10ヶ国語10サイト合計の月間ビジター数が，2010年末までに150万人に達するのを目標にしている。おそらくお堅い記事が並ぶので，これくらいの目標値となるのか


　すでに10ヶ国別に10サイトが立ち上がっている。以下に英語版，フランス語版，ドイツ語版，スペイン語版の各トップページ（一部）を示しておく。


●英語版


●フランス語版


●ドイツ語版


●スペイン語版



◇参考
・New portal to translate EU dailies into 10 languages(euobserver.com)
・Europe's top dailies in 10 languages online（AFP)

NYタイムズ，初めてソーシャルメディア・エディターを任命

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　NYTimesのニュースルーム・スタッフに送られたメモによると，NYTimesは初めてソーシャルメディア・エディターのポストを設け，職歴25年のベテランジャーナリストJennifer Prestonが担当するという。

　 Twitter, Facebook, Youtube, Flickr, Diggなどのサイトを活用して，NYTimes.comのソーシャルメディア化をさらに進めていくということか。彼女（Jennifer Preston）自身は，Valleywagによると，プライベートの形でTwitterで発信しているという。以下は彼女のTwitterページである。



　彼女以外にも，Twitterを利用している記者はかなりいるようだ。ちょっと探してみても，
・Tim O'Brien（Editor of the Sunday Business　section）http://twitter.com/TimOBrienNYT
・Dvid Carr（ nytimes media and culture writer）http://twitter.com/carr2n
・Brian Stelter（ TV Decoder and media reporter for The New York Times）http://twitter.com/brianstelter/

など，続々と見つかる。Jennifer Prestonのソーシャルメディア・エディターについて早々と意見交換しているのが，垣間見れる。編集スタッフの行動がリアルタイムで伝わり面白いが，大事な内輪の話までが漏れてしまうのではと，ちょっと気になる。実際，他紙で問題化し始めている。

　今や米国のどの新聞も，いつ店じまいされても不思議ではない。記者も生き延びるために，個人ブランドを高めるのに必死なのだろう。Twitterで発信しているBrian Stelterのように，ホームページを設けている記者も少なくない。ちゃっかり履歴書もアップしている。


◇参考
・New York Times Hiring 'Social Media Editor' To...Do Something（Valleywag）
・Industry Moves: NYT Creates ‘Social Media Editor’ Post（paidContent.org）

米新聞を突き落とした元凶Craigslist，調査データが浮彫に

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　米新聞紙を殺したのはCraigslistだ。ことあるごとに飛び出す決まり文句である。

　Craigslistに代表されるオンラインのクラシファイド広告（案内広告）サイトが，新聞紙広告の｢おはこ｣であったクラシファイド広告を蚕食してきたのは確かである。Pew　Internetがまとめた調査データが，その推移を明確に示している。

　大人のインターネットユーザーの半数が，今ではオンラインのクラシファイド広告サイトを利用しているのだ。4年前の2005年には22％の人が利用していたから，この4年間で倍以上の人が訪れるようになっている。毎日，約1割のインターネットユーザー（大人）が訪れているという。　




　このように多くの人がオンライン専門サイトでクラシファイド情報を得るようになった結果として，新聞紙のクラシファイド広告の出稿が激減していったのである。2000年少し前には年間のクラシファイド広告売上高が約200億ドル近くもあったのが，最近では100億ドルを割るようになっている。特にこの4年間，すさまじい速度で落ち込んでいる。まだまだ減り続けそうである。



　クラシファイドサイトの月間ユニークビジター数は5380万人であるが，トップランナーのCraigslisには月間4220万人が訪れたという（2009年3月データより）。Craigslisは50ヶ国500都市向けにクラシファイド広告ページを提供している。最近，アダルト系案内広告の掲載に対してCraigslisたたきが盛んになっているが，同サイトの勢いは衰えそうもない。

　

◇参考
・The number of online adults to use classified ads websites, such as Craigslist, has more than doubled since 2005.(Pew Internet)

米ニュースサイトランキング，上位にTV系とポータル系が

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　　一般ネットユーザーにとってのニュースサイトは，必ずしも新聞社サイトではない。毎月、Nielsen Onlineが発表する米ニュースサイトの月間ユニークユーザー数ランキングでも，TV（ケーブルも含む）系やポータル系のサイトが上位を占めており，新聞社系サイトは後塵を拝している。

　2009年4月のニュースサイトランキング（米国ユーザー）を以下に。トップ30サイトの月間ユニークユーザー数を示している。


●米ニュースサイトの2009年4月の月間ユニークユーザー数（対象：U.S. home and work panel）と前年同月比

（ソース：Niesen　Online）
＊Wall　Street　Jounal　Onlineは，ニュースサイト分野ではなくて金融情報サイトに分類されているため，ここでは掲載されていない。
WSJ　Onlineの4月の月間ユニークユーザー数は，12,398,000人（前年同月比160%)なので，ニュースサイト分野では10位にランキングされる。

　トップ3の常連であるMSNBC，Yahoo，CNNに，AOLとFoxが後続している。NYTimes.comが4月に大きくユニークユーザー数を減らして6位に転落，米ニュースサイトのトップ5に新聞社サイトの姿が消えてしまった。11位にABC，12位にCBSが食い込んでおり，動画ニュースを売り物にするTV系ニュースサイトの頑張りが目立つ。

　政治分野ニュースを目玉として躍進するブログ系ニュースサイトHuffingtonPostは，前年同月比157％増の889万人の月間ユニークユーザー数を獲得し，16位にランキングされている。米大統領選の終了後も人気が継続している。さらにHuffingtonPostはニュースコンテンツの質を高めるために調査取材に力を入れはじめており，最近 Investigative Journalism Venture（The Huffington Post Investigative Fund）を立ち上げた（10人くらいのジャーナリストを擁する予定）。そこの executive editor として，The Washington Postのchief of investigationsであるLawrence Robertsを獲得した。

　米新聞社は，経営危機からくる経費削減で調査取材力が落ちてきており,このように優秀な記者の新興ネット新聞への流出は増えそう。


◇参考
・EXCLUSIVE: Top 30 News/Current Event Sites for April -- Huff Post and Fox Both Gain （Editor＆Publisher)
・Huff Post Hires 'Wash Post' Editor to Head New Investigations Unit （Editor＆Publisher)
・Huffington Post Launches Investigative Journalism Venture（HuffingtonPost）

欧米メディアの中国語版サイト，ボランティアグループが次々と開設

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　欧米メディアの中国語版サイトが次々と開設されている。以下は，英Guardian（guardian.co.uk）の中国版サイトである。



　中国の翻訳コミュニティーであるYeeyanが，Guardianと協力して実験的に手掛けているプロジェクトである。Yeeyanは，中国人が関心を示す海外コンテンツを翻訳するボランティアネットワークとなっている。

　Yeeyanのサイトにアクセスしてみると，Guardianの他に，New　York　TimesやBusiness　Weekなどの中国語版も紹介していた。





◇参考
・About our Chinese service | 关于卫报中文（guardian.co.uk）

米2大新聞のNYTとWSJ，サイトの勢いで明暗がくっきり

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　米新聞を代表するNYTとWSJ。それらのWebサイトの来訪者数で，大きな異変が起こった。

　Ｎielsen　Onlineから米新聞社サイトのユニークユーザー・ランキングが毎月出されているが，4月の月間ユニークユーザー数でNYTimes.comとWSJ　Onlineの差が一気に縮まったのだ。トップ10サイトの4月のユニークユーザー数は次のようになっている。

●米新聞社サイトの2009年4月の月間ユニークユーザー数

（ソース：Ｎielsen　Online）


　NYTimes.comのユニークユーザー数が前年同月比8%減の1655万人に落っこちたのに対し，WSJ　Onlineは同160%増の1240万人と急増したのである。少し前の年初の1月には，NYTimes.comのユニークユーザー数が2158万人に達しており，965万人のWSJ　Onlineに2倍以上の大差をつけていたのである。それなのにNYTがWSJに追い詰められてきた理由としては，WSJが昨年から一般人が好むスポーツやエンターテイメント，政治（大統領選記事）などの分野のBtoC記事を拡充し無料コンテンツとして提供していたことがある。さらに金融危機が追い風となり，得意の金融情報の需要がますます高まったことも大きい。それにしても，ここまで僅差になってくるとは驚きである。

　だがNYTは，E&Pのデータが誤っていると抗議している。Nielsenが三つの独立したソースを測っていないと主張している。少々の誤りがあったとしても，ともかくNYTは次々といろんな逆風に吹きまくられている。


◇参考
・EXCLUSIVE: Top 30 Web Sites for April -- Detroit Gains (Editor&Publisher)
・Nielsen Numbers Disputed Again: This Time It’s The New York Times(paidContent.org）
・米2大新聞の対決，攻め立てるWSJと後がないNYT（メディア・パブ）
・WSJ.comの全面刷新，有料コンテンツと無料コンテンツを棲み分け(メディア・パブ）
・米新聞サイトのユニークユーザー数、年明けも順調に増加(メディア・パブ）

追い詰められたNYタイムズ，新しいオンライン課金サービスを準備中か

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　NYT（The New York Times）が新しいオンライン有料サービスを開始するようだ。

　New York Observerによると，NYTのExecutive editorである Bill Kellerが今週水曜日のスタッフとの会議で，サイト（NYTimes.com）の新しい有料サービスを提案したという。

　ひとつは "meter system" 。ユーザーは一定のワード数あるいはページビューまでは記事を無料で閲覧できるが，それ以上は課金メータが動き始める。無料で閲覧できるワード数やページビューは，オンライン広告売上と有料課金売上の合計が最大になるように設定したいのだろう。

　もう一つの有料サービスは"membership" system。参加ユーザーはNYTのコミュニティーサービスを受けられる。各種イベントに招待されたり，特別のwebコンテンツを利用できる。

　この件について，NYT社はまだ何もコメントしていない。

　Observerはまた，同じ今週の水曜日にNYTのgeneral managerである Scott Heekin-Canedyが，NYTの第2四半期の業績は第1四半期とほぼ同じ程度で厳しいと予測したと伝えている。つまり，第2四半期も7500万ドルほどの損失が出るということか。

　追いつめられていくNYTが，藁（わら）をもつかむかのように，いよいよ有料課金サービスに乗り出す。でも "meter system"は読者からかなり反発を食らいそう。



◇参考
・New York Times Considers Two Plans to Charge for Content on the Web（the New York Observer）

Google News，マスメディアの動画ニュースがポップアップする

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　Google　Newsがまた魅力ある仕組みを新たに手掛けている。Google　Newsページ内で，関連するマスメディアの動画ニュースをそのまま視聴できるようになっている。

　英語版のGoogle　Newsを閲覧している時に気づいたのだが，いつから始めたかは定かでない。幾つかのニュースにYouTubeのロゴが付いている。そこをクリックすると，そのニュースに関連する動画ニュースがポップアップされて，そのまま視聴できるのだ。

　その動画ニュースが，以下のようにAPやAl Jazeeraなどのマスメディアのものが大半である。Google　Newsは外部のニュースサイトのニュース見出し（一部はアブストラクトも）だけを表示し，本文はソースのサイトで閲覧させることになっていたはず。つまり，Google　Newsの役割は，ユーザーをソースのニュースサイト（新聞社サイトなど）に誘導することである。だが，今回の動画ニュースはそのまま全部のコンテンツをGoogle　Newsページ上で視聴できるのだ。



　これってページを移動しなくてもよいので，使い勝手が良い。ちょっと驚いたのは，Googleと仲の悪いはずのAPからの動画ニュースが，広告付ではなくて視聴できることである。おそらく、GoogleがAPにライセンス料を払っているのだろう。

　上のGoogle　Newsページ上で，動画ニュースをポップアップさせた時のスナップショットを以下に示す。最初は，「オバマ米大統領が虐待写真の公開を見送り」に関するAPの動画ニュースである。



　次は，「アウン・サン・スー・チーの起訴」に関連する動画ニュース（Al Jazeera）である。

NYタイムズの“新聞2.0”プロジェクト，2040年まで延命するのかも

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　NYタイムズはしたたかな新聞だ。社の経営危機で崖っぷちに立たされているのに，夢を求めて次々と新サービスに挑戦している。

　その一つに， R&D groupが仕掛ける新サービスがある。このほどNYTの開発グループにThe Nieman Journalism Labが潜入し，以下のようなビデオレポートを提供してくれている。ちなみに，R&D groupはNYT本社ビルの最も見晴らしの良い場所を陣取っているとのこと。ニュースルーム室の階上で，さらに経営陣の部屋の上という。

そのR&D部隊のNick Biltonを相手に取材した結果が，最初のビデオレポートである。彼はdesign integration editorを担当しており，次世代の新聞“Newspaper2.0”を模索している。ビデオでは，電子新聞装置のインタフェースを開発している様子を伝えている。Adobe AIRを採用した“Times Reader 2.0”を11日に発表している（プレスリリース）。

New York Times R&D Group: Newspaper 2.0 from Nieman Journalism Lab on Vimeo.

　次は同じR&D groupのMichael Youngを取材したビデオレポート。彼はlead creative technologistで，CustomTimesと称するアプリケーションを開発中である。 ビデオで紹介しているように，Samsung tablet, iPhone, それに Sony Bravia TVを横断的に使って，対話的にニュースコンテンツとインタフェースしている。

New York Times R&D Group: Shuffling the news among multiple devices from Nieman Journalism Lab on Vimeo.

　共に，かなり技術オタクっぽい開発雰囲気が漂っているが，だからこそおもしろい成果が生まれるのかも。

　このように将来を見据えた開発が行われているのだが，ついに2040年5月11日付けのNYTのモックアップが，11日のNYTimes.com上に現れた。これは現在，Intelが大々的に展開しているキャンペーン 'Sponsors of Tomorrow'の一環のようだ。このキャンペーンは，Intelの将来にフォーカスしたブランドを確立するためだ。でも当然のようにメディアサイトから，NYTimesが2040年にも存在するのかと，茶化す記事が出回っている。




　“新聞2.0”プロジェクトで次世代新聞が開花すれば，2040年にもNYTimesは少なくともオンライン版で生き残っているかも。ともかく，NYTだけは生き残ってほしいとの読者がたくさんいるし，いざ廃刊しそうになれば，ハリウッドの大物やグーグルの経営者だけではなくて，救済の手を差し伸べたい人が次々と現れるはず。ということで，2040年になってもNYTは消えていないかもかもしれない。それにしても，2040年5月11日号のモックアップ版の出来具合が期待はずれで，次世代新聞からほど遠いと思えるのだが・・・。
　


◇参考
・The New York Times envisions version 2.0 of the newspaper（The Nieman Journalism Lab）
・At The New York Times, preparing for a future across all platforms（The Nieman Journalism Lab）
・The New York Times Launches Enhanced Version of Times Reader Powered by Adobe AIR(NYTimes.com，プレシリリース）
・Assuming There’s a New York Times in 2040, I Hope It’s Not This One（Technologizer）

NYタイムズ,Googleとの接触を全面否定

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　　GoogleがNYT(New York Times Co)を買収かで盛り上がった話。NYTのボードメンバーであるScott Gallowayが全面否定した。

　事の発端は，今週月曜日のFortuneの記事。GallowayがGoogleの共同創立者Larry PageにNYT株を買わないかと打診したとのスクープ記事である。

　これに対し，GallowayがReutersに事実無根の話だと，次のように語った。

"I've never been in same room with him ... There has been no phone conversation. No e-mail conversation ... There has been absolutely zero contact between me and him," Galloway told Reuters, referring to Page.

　彼が主張するには，Pageとは同じ部屋に居たこともなければ，電話も電子メールでもやり取りしていないとのこと。

　Fortuneの記事について，わざわざReutersの記者に向かって，絶対に接触ゼロとここまで否定されると，ひょっとしたら何かあるではと思ってしまうのだが。


◇参考
・UPDATE 1-Galloway denies he approached Google about NY Times（Reuters　UK)

GoogleがNYタイムズの救済に動き始めたのか

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　ついに出てきた「GoogleがNYタイムズを買収」とのうわさ話。

　今朝に目にした二つの記事。一つ目はFotuneの“Who will control the New York Times?”。もう一つはAll Things Digital/MediaMemo（WSJ　Digital　Network）の“Google Talking to New York Times, Washington Post About… Something”。

　最近，Googleのトップ（Eric Schmidt）が，New York TimesやWashington　Postのトップや発行人と，それぞれ会合をもったらしい。内容は定かではないが，協力というか，新聞救済を話し合ったようだ。

　最近，Hollywoodの大物HollywoodがNYT社の株17%購入を提案したが、成立しなかった。これとは別に，Timesと関係の深いScott Galloway（a Web entrepreneur and New York University Business School professor ）がTimesを買わないかとGoogleに打診したとか。そのときはGoogleも真剣に検討したが，パスしたとのこと。


◇参考
・Who will control the New York Times?(Fortune)
・Google Talking to New York Times, Washington Post About… Something（MediaMemo)
・Google Looked At Buying New York Times Stake, Passed (NYT, GOOG)(Silicon　Allay　Insider)
・Lack of Vision To Blame for Newspaper Woes（washingtonpost.com）

WSJのサイト，今秋にもマイクロペイメントを実施

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　WSJ（Wall Street Journal）のサイト（WSJ.com)は，記事単位の少額課金（マイクロペイメント）サービスを，今秋から開始する予定である。米国の新聞社サイトで初めて，マイクロペイメントを導入することになる。

　WSJのRobert Thomson（ editor-in-chief of Dow Jones and managing editor of the Journal）がFinancial Timesの取材で，マイクロペイメントの実施を明らかにした。ユーザーのマイクロペイメントの年間合計が100ドルを超えないようにする。現在，WSJ.comの年間購読料は103ドルである。また，このマイクロペイメント・サービスに加えて，定期購読のプレミアムサブスクリプション・サービスも始める。プレミアムはDow Jones Newswiresにアクセスでき，energy, commodities, wealth management and other nichesの記事を閲読できる。価格は未定。

　　こうしたオンライン有料サービスとプリント（新聞紙）購読との抱き合わせメニューも用意するようだ。また現在，無料で提供しているiPhoneや BlackBerry向けサービスも有料化に切り替える予定である。さらにマードックは，News　Corp傘下のNew York Postや英Times　Onlineなども，1年以内に有料化していきたいという。

　　WSJ.comの有料課金が成功しているからといって，NYPostなどその他の新聞コンテンツをオンラインで有料化にしても，うまくいくとは思えないが。




◇参考
・Micro-payments considered for WSJ website(FT.com)
・WSJ Online Expanded Pay Plans Include Bundles, Micropayments（paidContent.org）
・Interview: Rob Grimshaw, Publisher, FT.com: Newspapers Must Add Paid Content（paidContent.org）

新聞や雑誌向けの大型画面Kindleが登場へ、NYTは対応電子新聞サービスを準備中か

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（これはPlastic Logic社の大型画面E-Reader）


　アマゾンが大型画面のKindleを今週の水曜日（6日）に発表するようだ。電子新聞や電子雑誌をターゲットにしたE-Readerであると、米国のマスメディアサイトやブログが一斉に伝えている。

　大型画面なので、紙媒体の新聞や雑誌と同じようなレイアウトのコンテンツを表示できるのだろう。記事だけではなくて広告コンテンツも同じ画面に表示できそうなので、一部の新聞社や雑誌社は乗り気である。アマゾンCEOのJeffrey P. Bezosは、苦境に立たされている新聞を救済したいと発言しており、その願いを込めて新Kindleを世に送り出すとアピールしたいのだろう。

　NYtimes.comの記事も、新聞を救う騎士のようだと、大型画面のE-Readerに期待を膨らませている。その記事では、新Kinjdleの開発プロジェクトのパートナーとしてNYTが加わっていることをほのめかしている。どうもNYTは大型画面Kindle向けの電子新聞を出したいようである。

　数年先にはE-Readerが紙媒体を救う騎士になるかもしれない。でも現在の新聞や雑誌の苦境を素早く打開してくれる騎士と期待するのは酷である。今の端末で提供できるコンテンツは、カラー表示もできないし、写真の質も劣るはず。わざわざ端末を購入してまで、紙媒体よりも表示の質が劣るコンテンツを有料で購読する読者は、しばらく少数派ではなかろうか。

　さらに、現在のオンラインの新聞コンテンツと比べると大きく見劣りする。カラー表示ができないことの他に、リンク機能、マルティメディア機能、対話性などが備わっていないからだ。現在開発が進められているE-Readerは、低消費電力を実現するためパソコンレベルの処理機能を持たせられないので仕方がない。

　それよりも、ネットパソコンやスマートフォンでオンライン新聞コンテンツを無料で閲読するユーザーの方が多くなるのではなかろうか。E-Readerでスタティックなコンテンツを有料で購読するよりも、ネットパソコンなどでダイナミックなコンテンツを無料で閲読する方がありがたい。でも,今の新聞社サイトのコンテンツではなくて、どうしても新聞紙と同じレイアウトのコンテンツを読みたい読者は、E-Readerになびくかもしれないが。

　またE-Readerの対抗馬として、Appleが開発していると噂が飛び交っているタブレットも注目しておきたい。iPhoneよりスクリーンサイズが3〜4倍大きいカラー表示の多用途向けタブレット（大型画面iPhone？あるいはネットパソコン？）とのこと。既存のダイナミックな新聞社サイトを無料で閲覧できるはず。


更新：5月5日14時
　ブログengadgetは“Amazon Kindle DX to feature 9.7-inch display? Update: Pictures!”と，画面サイズが現Kindleの6インチより大きい9.7インチになると伝えている。写真（スライドはこちら）も掲載している。

　この新Kindle（Kindle　DX？）の水曜日の発表では、NYT社やTime社（Time WarnerInc）も参加するように、電子新聞や電子新聞のリーダー装置として一部で期待が寄せられている。でもやはりまだ時期尚早ではなかろうか。WSJ.comが“Amazon to Launch Kindle for Textbooks”と伝えるように、当面は大学生向け教科書リーダーとして利用されそうである。engadgetによると，科学やコンピュータサイエンスの教科書がプレインストールされたKindle　DXを、秋の新学期に一部学生に配布する予定という。この実験に、Pace, Princeton, Reed, Arizona State, and Darden School at the University of Virginiaが加わることになっている。


◇参考
・Looking to Big-Screen E-Readers to Help Save the Daily Press(NYTimes.com）
・New Amazon Device Debuts Wednesday（MediaMemo)
・新聞紙を止めてKindleに配信すれば、経費が半減するって本当か？（メディア・パブ）
・FTやUSA　Todayが新たな電子ペーパー発行へ、Kindleだけではなくて Plastic Logicも採用(メディア・パブ）

世界一の富豪ウォーレン・バフェット、米国の新聞社を買う気になれない

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　　ウォーレン・バフェット（Warren Buffett）は、バークシャー・ハサウェイ (Berkshire Hathaway）の投資家向け会合で、同社が米国の新聞社をどのような価格であっても購入しないと言い放った。

　　米国の新聞社の損失は終わりそうもないとも語り、世界一の富豪投資家ウォーレン・バフェットからも、米新聞社が見離された形となった。バフェットは子供時代に新聞配達の仕事をやったこともあり、新聞には愛着を抱いており、これまでも幾つかの新聞社のオーナーを務めてきた。だがメディア環境が激変し、新聞が大都市を支配し大儲けする時代は終わったとも付け加えた。

　　でも、バークシャーが所有するthe Buffalo Newsを売り払うことはしないと約束した。経営の観点からは間違いなく売却すべきだが、私はそうしないつもりだという。また、バークシャーはThe Washington Post companyにも投資している。新聞事業は非常に苦戦を強いられているが、ケーブル事業が手堅いので、株を持ち続けていくとバフェットは語る


◇参考
・Buffett Wouldn't Buy Most U.S. Newspapers "At Any Price"(CNBC)
・Buffett Sees ‘Unending Losses’ for Many Newspapers(WSJ.com)