豚インフルエンザ情報源のリンク集

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　豚インフルエンザ関連情報源を適当に集めてみた。

●公的機関
◇厚生労働省
・新型インフルエンザ対策関連情報
・都道府県による新型インフルエンザ相談窓口
◇首相官邸
・新型インフルエンザへの対応
◇米国政府、国際機関

・WHO（世界保健機関）


●メディアサイトの特集
◇トピックス（特集）
・Yahooニュース：新型インフルエンザ(豚インフルエンザ)
・アサヒ・コム：新型インフルエンザ、特集
・NYTimes.com：Swine　Flu
・WSJ：THE FLU OUTBREAK
・CNN：Swine　Flu


●地図
・2009 H1N1 Flu Outbreak Map
・NYTimes（Tracking Swine Flu Cases Worldwide）
・CNN：Confirmed swine flu cases leap


●Wikipedia
・2009 swine flu outbreak
・Swine influenza
・豚インフルエンザ


●Twitter
・CDC Emergency
・CDC　Flue
・HealthMap.org（http://twitter.com/healthmap）
・Twitter Search（#swineflu）

●Digg
検索（Swine　Flu)


●YouTube
・CDCStreamingHealth


●Flickr
・cdc e-health's photostream
・Swine Influenza (Flu) Porcina México
・Influenza 2009: Free distribution photos




●ニュース検索
◇Google　News
・swine　flu
・swine flu vaccine
* Google Alerts (BETA)でチェックすると便利。
例えばGoogle　Newsでswine　fluを検索する、結果ページの後部に次のような案内がでる。


◇NewsNow
・Mexico (Swine) Flu Outbreak
・Mexico (Swine) Flu Outbreak » Top Stories

　世界140ヶ国のニュースサイトや公共機関、選別ブログのニュースをリアルタイムに収集しているサイトである。以下のように過去5分間でも、10〜20本近くの豚インフルエンザ関連ニュースが新たに掲載されている。





◇参考
・HOW TO: Track Swine Flu Online（Mashable)
・Collaboration can’t cure #swineflu, but it can fight filter failure(Publishing2.0）

米新聞の発行部数，過去最悪の下落率か

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　米新聞紙の発行部数がドンドン落ち込んでいく。

　ABC（The Audit Bureau of Circulations）によると，米新聞の発行部数が前年に比べ7%も減った。おそらく過去最悪の下落率であろう。日刊紙（平日紙）395紙の今年3月時（2008年10月〜2009年3月）の発行部数が平均で3444万部で,前年同期比で7%も減ったのだ。また日曜版557紙の発行部数は4208万部で同5.3%減となった。

　昨年の9月時では，日刊紙（平日紙）が前年同期比4.6%減で，日曜版が同4.8%減であった。米新聞紙の発行部数の減り方が加速化している。

　以下は，ABC(Audit Bureau of Circulations）の発表データを基に（Editor&Publisher)がまとめた平日（Weekday）紙の発行部数一覧表である。



●米新聞の2009年3月時の発行部数（トップ25紙）
--------------新聞紙---------------発行部数(前年同期比）


　ともかく、ひど過ぎる。WSJを除いて、発行部数トップ25の新聞がすべて部数を減らしている。そのうち半分の新聞は2桁台のマイナス成長である。4紙の例を以下に示す。底なしの状況である。




　経営危機に追い詰められているNYタイムズ社の主要2紙も、以下のように苦戦している。特に廃刊するかどうかの瀬戸際に立たされているBoston　Globeは、発行部数が急降下している。




　唯一、踏みとどまっているのがWSJである。発行部数トップのUSA　Todayが部数を7.5%も減らしたこともあって，WSJがトップに急迫している。次のABCデータ（2009年9月）では，WSJがトップに躍り出ているかもしれない。
　



追記：WSJ　vs　USA　Today

発行部数の計数の件で、両紙はぶつかっている。
USA　TodayはWSJの発行部数には電子版が含まれており、かさ上げされていると文句をつけている。広告主にとってはプリント版新聞紙の発行部数が重要であって、電子版を上乗せするのは変だと抗議しているのだ。一方、WSJもUSA　Todayの発行部数に注文している。ホテルの宿泊客に配る部数をUSA　Todayが発行部数に加えているのは間違っていると主張している。ホテルの宿泊客自身がUSA　Todayを選んでいないのに、有料部数として計数するのは変だというのだ。

◇参考
・Top 25 Papers in Daily Circ in new FAS-FAX （Editor & Publisher）
・New FAS-FAX Shows (More) Steep Circulation Losses （Editor & Publisher）
・Murdoch's Journal Threatens to Regain No. 1 Circ Spot(AdAge)

豚インフルエンザの感染マップ、個人作成のソーシャルメディアが先行

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　　豚インフルエンザの感染マップは便利だ。しかし、公的機関から出る感染マップは、正確さを第一とするため、どうしても後手後手となり、緊急時にはあまり役に立たない。


　　今回も、個人レベルで立ち上がったボランティア的な感染マップがまず登場した。実際、この感染マップによって、メキシコや米国以外にも感染が拡大していることを知った人が多かったはずだ。

　　先行したのが、米ピッツバーグのBiomedical Researchのnimanが立ち上げた“H1N1 Swine Flu”である。このマップの存在は、昨日、世界中のマスメディアやブログなどにより、広く知れ渡った。以下は、日本時間28日9時のマップである。

　


　このマップは今のところ評判が高いのだが、どうもnimanという個人が頑張ってメンテしているようである。そのため、睡眠時間中は更新されていない。日本時間の午前8時半にチェックした時は、5時間も更新されていなかった。


　そこで対抗馬が出てきた。同じくGoogle　Mapsを利用した感染世界地図　“2009 Swine Flu Outbreak Map”である。こちらは英国のコンピュータサイエンティストのL　Rである。協力者がいるようで、更新頻度が高い。同じ28日の9時のマップを以下に示す。こちらの方が、感染の拡大範囲が広い。まだ検証していないが、最新ニュースのフォローはこちらの方が良さそう。

豚インフルエンザ感染の太平洋/大西洋越え、Twitterで知る

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　豚インフルエンザのようなニュースが、Twitterでどのように伝播しているかを、26日（日曜日）の夕方少し前に眺めていた。

　そこで目に留まったのが、豚インフルエンザ患者の発生マップ。niman（Biomedical Research、Pittsburgh）がGoogle　Mapを使って作成したマップである。

　


　26日の夕方前ころまでは、まだメキシコと米国の北米に限った話であったのだが。

　上の地図を地球全体に広げると、ニュージランドとフランスにも感染が飛び火しているではないか。いずれもメキシコ帰りの人たちが感染したと疑われているようだ。しばらくして、日本のテレビでもニュージランドの学生が感染したとのニュースを伝えていたし、フランスの感染のニュースも流れた。



　これは公式のマップではないが、作成者はバイオ関係の専門家みたい。4月21日から作成しているが、感染の恐れのある人は3月末からカリフォルニア州で現れていたようだ（その人たちもマッピングされている）。

　このようにTwitterに介して、いち早くニュースを入手できるかもしれないが、Swine flu: Twitter's power to misinformとあるように、誤った情報もかなり伝播しているみたい。

　また突発的な大事件が発生しても、最近では即座に情報収集ページが登場するので有難い。26日の朝にチェックしたところ、Wikipediaの“Swine influenza”と、国内ではヤフーニュースのトピックス“豚インフルエンザ”が立ち上がっていた。さすがである。先週からトピックスを始めたasahi.com（アサヒ・コム）は26日朝には間に合わなかったようだが、夕方にチェックした時は、“豚インフルエンザ”のトピックスが生まれていた。毎日新聞やMSN産経ニュースの関連記事の見出しが掲載されており、元記事へのリンクが張られていた。ただし、厚生労働省やWHOへのリンクが夕方にはまだ張られていなかったのが残念。


追記（4月27日7時半）：
感染の疑いのある人の発生地域がさらに拡大しているみたい

Googleニュース検索の試験サービス、何がどこまで検索できるのか

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　米Google　Labがニュース検索の新サービス“Google News Timeline”を試験的に始めた。ニュースなどの検索結果をタイムライン表示するインターフェースを提供し、実験的なサービスであるが、特定の調査などには利用できそうだ。

　検索対象は以下のように、ニュース記事のほかに、雑誌、ブログ、スポーツスコア、Wikipedia 、音楽、書籍などを指定できる。ソースも選択できるようになっている。検索対象のソースはまだ多くないようだが、デフォルトでTime　MagazineとWikipedia が対象に含まれている（外すことも可能）。検索結果のタイムライン表示の単位を、10年、1年、月、週、日から選ぶことができる。




　ともかく、いろいろと試して、何がどこまでできるのかをチェックした方がよさそう。Time　Magazineは過去記事を含めて本文を無料で閲覧できるため、この実験の貴重な検索ソースとしている。以下のように、1924年以降のTime　Magazineの記事が閲覧できる。



　検索結果が年表のように配列されるので、どれくらいの過去までさかのぼれるかを調べてみた。検索キーワードとして“italy”を入力してニュース検索を試みた。すると、以下のように1400年ころから検索結果が現れてきた。だがソースコンテンツは、Wikipediaだけであった。ちょっと物足りない。



　年代をスクロールしていくと、1800年あたりから当時の新聞や雑誌コンテンツが検索結果に登場してきた。1850年以降にはNew　York　Times（NYT)の記事が現れ、さらに1930以降あたりから Time Magazineの記事が出てきた。




　次はスポーツスコアで何が検索できるかを試してみた。そこでLos Angeles Dodgersの試合結果を調べることにした。1995年6月2日にタイムラインを合わせると、野茂がメッツ戦でメジャー初勝利をあげた試合結果が表示された。そこをクリックするの、その試合の詳細なデータを閲覧できる。



　音楽データの検索も試してみた。“Beatles”で検索し、60年代後半を表示すると次のようになる。



　
　とても期待が膨らむ検索サービスである。検索対象リソースの範囲をどこまで拡大できるかが一つの鍵になりそう。また書籍などは、内容が複数年にまたがる場合はどうなるのかとか、もう少し調べてみる必要がある。


◇参考
・Hard at play in Google Labs with Similar Images and Google News Timeline（Google　Official　Blog)
・Introducing Google News Timeline（Google　News　Blog)

NYタイムズが本当に危うくなってきた

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　　ＮＹＴ（The New York Times Company）号が沈みかけている。


　　恐れていたように、ＮＹＴ（The New York Times Company）の2009年第1四半期（1-3月）決算がやっぱり非常に悪い。この四半期で7447万ドルもの大きな赤字を計上してしまった。広告売上が前年同期比27%減と落ち込んだのが大きく響いた。第2四半期の広告売上も同じように落ち込むと見られており、NYTは本当に危なくなってきた。


＊ＮＹＴ（The New York Times Company） の2009年1-3月期決算（単位:1000ドル）



　Sillicon Alley　Insiderによると、同社のキャッシュフローは現在3400万ドルであるが、このような決算が続くようだと、同社の命はあと４四半期しかもたないという。


追記：
インターネット事業も苦戦している。インターネット売上高（digital archives, NYTimes.com, Boston.com ， About.com）は7820万ドルで、前年同期比5.6%減の初めてのマイナス成長となった。頼りにしていたNews Media Group（NYTimes.comなど）のインターネット広告売上も不振で、前年同期に比べ8%も減り、4220万ドルに落ち込んだ。


◇参考
・The New York Times Company Reports 2009 First-Quarter Results(NYTimes.com)
・New York Times Cash Situation Still Critical (NYT)(Sillicon Alley　Insider)

新聞閲読の97％は新聞紙、新聞社サイトはわずか3％

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　　新聞のキングは、新聞紙であって新聞社サイトではない。新聞閲読のページ数や接触時間は、96%以上が新聞紙であって、新聞社サイトはわずか3%程度しかない。

　　このように新聞社関係者が小躍りして喜ぶようなデータを、 Nieman Journalism Labの Martin Langeveldが発表した。まず彼の言い分を聞いてみよう。

　　新聞社が提供している新聞紙とニュースサイトを対象に、読者が何時間かけて何ページくらい閲読しているかを、米新聞協会のデータをもとにはじきだしている。

　　最初に、Daily and Sunday Newspapers 2007 Readers Per Copyから、新聞紙の月間閲読ページ数を計算した。新聞紙の閲読数（2007年データ）は、平日版が1億1680万人、日曜版が1億3410万人である。ただし1紙を何人で回し読みしているかの回読率は平日版が2.128人、日曜版が2.477人としている。ここで、1読者が平均して新聞紙の24ページに毎日目を通したとする（これは経験則でエイヤァと想定）。

　この前提で、新聞紙の月間閲読ページの総数を計算すると、
871億ページ＝（1億1680万×平日数/月＋1億3410万×日曜日数/月）×24
となる。


　一方、NAAレポート（ NAA reports the daily newspaper online audience as measured by Nielsen）による、新聞社サイトのページビュー（2008年データ）は32億ページとなる。




　新聞紙とオンライン（新聞社サイト）の両ページインプレッションを足し合わせると、
903億ページ＝871億ページ+32億ページ

　つまり、新聞の月間ページインプレッションのうち、プリント（新聞紙）が96.5%も占めているのに、オンラインが3.5%である。

　突っ込みたい点は山ほどあるが、一つの主張として聞いておこう。


　次は接触時間の比較である。Nilsenのデータから、新聞社サイトの月間の総閲覧時間は、
30億3000分＝45分（ユニークビジター一人の月間閲覧時間）×6730万（月間ユニークビジター数）
となる。

　一方、新聞紙の接触時間のデータは存在しないが、Martin Langeveld自身は月〜土の平日に毎日25分、日曜日は35分かけて新聞を読んでいるという。他人も同じ時間を新聞紙閲読に要しているとすると、総計は965億分となる。

　つまり、新聞社が新聞紙やサイトで提供する記事を、月間995億分かけてユーザーが閲読していることになる。
995億分＝965億分+30億分

　その総接触時間の97%が新聞紙であって、オンラインサイトに費やする時間の割合はわずか3%となっている。

　今回の算出は全般に、新聞紙のページインプレッションや接触時間をかさ上げするようなデータを選んで使っているように思える。それに、米国ではニュースサイトの市場で、新聞社サイトが必ずしも主役を演じていないことも念頭にいれるべきであろう。トップ3はCNN、MSNBC、Yahooが常連である。

　ただこのレポートで主張したいように、忠実な中高年層の新聞読者の多くが今も新聞紙にこだわっているのは確かであろう。でも、新聞紙読者がオンライン新聞にほとんど見向きもしていないと言い切れるかどうか。それに、若者の多くは最初からオンライン派であって、新聞紙読者ではない。

　
　高価な新聞広告の対象者であった新聞読者が、新聞社サイトをほとんど見ていないということは、新聞紙の主要広告が新聞社サイトに流れないということか。得体のしれないオンラインなんかよりも、やっぱり新聞“紙”で頑張っていきたいと考えている新聞社経営者にとって、このレポートは恰好の応援歌になりそう。



◇参考
・Print is still king: Only 3 percent of newspaper reading happens online（Nieman Journalism Lab）

｢北朝鮮のミサイル発射｣のニュースを、Twitterでリアルタイム追跡してみた

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　Twitterがリアルタイムのニュースメディアとして注目され始めている。先ほど、北朝鮮ミサイル発射のニュースが飛び込んできたので、Twitterで追ってみた。

　5日午前11時32分に｢北朝鮮から飛翔体が発射された模様｣との日本政府の発表を受けて、一斉にテレビなどが速報を始めた。そこで、Twitterでこのニュースがどのように伝えられるかを見てみた。

　11時34分ころから、Twitter　Searchで｢rocket｣などのキーワードで検索結果を追ってみた。おそらく日本政府の発表直後から、CNNなどのニュースメディアだけではなくて、多くの個人ユーザーからも投稿が殺到していたようだ。凄い勢いで投稿されるので、流し読みするだけでも追いつかないほどだ。



　並行して、「ロケット」、「ミサイル」あるいは「北朝鮮」のキーワードでTwitter　Searchの日本語検索も行ってみた。発射後、20分を過ぎてもニュースに関する投稿が見つからない。調べ方が間違っているのかな？　ニュースソースが日本なのに、日本語のTwitterは静まり返っている。12時5分頃にようやく、次に示すように数少ない投稿が現れたぐらいである。




　どうも日本では、ブログが個人的な日記が中心のように、Twitterも個人的なつぶやきに人気が集まっているのだろう。米英を中心に英語圏では、Twitterがニュースメディアとしても浮上してきているようだが、日本でもその流れが生まれてくるのだろうか。

NYT傘下のボストン・グローブ紙も休刊の危機に

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　上は、4月4日のボストン・グローブ（Boston Globe）紙のフロントページである。トップ記事で、同紙が休刊の危機に瀕していることを報じている。

　もし2000万ドルの経費削減の承認が労働組合から得られなければ、親会社のNYT(New York Times）社がBoston Globeを30日以内にも休刊すると通告したのである。この記事は、3日付けのオンライン版に掲載されていた。それにしても、このような記事が新聞のトップ記事に出るとは・・・。

　同紙は1872年創刊で、ボストン最大の発行部数を誇る老舗紙である。今は、NYT社の傘下にあるが、同社自身が経営的に厳しい資金繰り状況に追い詰められている。同社の旗艦紙であるNYT紙を救うためにも、最近赤字を垂れ流しているBoston Globeをもう放っておけなくなっていた。思い切った経費削減を実施しなければ、2009年にGlobeが8500万ドルの赤字を計上すると見積もっている。すでに先月末に、NYT社は一部従業員のレイオフと年内の給与カットを明らかにしていたが、ついに休刊をチラつけさせてまで、待ったなしの経費削減を迫っているのだ。

　投資家向けサイトの24/7 Wall St.が最近、廃刊するかあるいはデジタル版だけの発行に移行するであろう主要新聞10紙をリストアップしていたが、その中の一つがBoston Globeであった。




◇参考
・Times Co. threatens to shut Globe; seeks $20m in cuts from unions（boston.com)
・Globe completes newsroom cuts（boston.com)
・Times Co. Said to Consider Closing Boston Globe(NYTimes.com）
・Ten Major Newspapers That Will Fold Or Go Digital, An Update（24/7 Wall St.）

IT系ニュース、ソーシャルメディアが先行しマスメディアが後追い

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　ＩＴ系やネット系分野のニュースでは，ブログやニュースアグリゲーターなどのソーシャルメディアが先行し、新聞社などのマスメディアサイトが後追いするのが、当たり前になってきた。ただしこれは米国での話であるが・・・。大きなニュースの第一報を、TechCrunchやSilicon　Alley　Insider、VentureBeat、ReadWriteWeb、GigaOMなどの有力ブログが発することが、急激に増えてきているのだ。

　昨日の昼頃（米国の2日）飛び込んできた｢GoogleがTwitter買収で交渉中｣とのニュースもそうであった。ブログTechCrunchのスクープである。



　個人的には、ニュースアグリゲーターのTechmemmeでその記事を知った。その時のスクリーンショットは以下の通り。




　TechCrunchが記事をネットにアップしてからすぐに、Techmemeが上のように掲載した。最初から最上位置のトップ記事である。間違いなく、多くのブログが一斉にこのニュースを取り上げることになる。こうしてソーシャルメディア界隈では、このニュースが一気に知れ渡ることになる。

　少し話が外れるが、このTechmemeの記事でThanks:atulが気になったので、クリックしてみた。すると、たまたまだが以下のTwitterページが出てきた。ニュースアグリゲーターもTwitterを利用し始めているのか。



　ソーシャルメディアでいち早く伝播しても、マスメディアではかなり出遅れて伝えられるニュースが多そうだ。つまり、マスメディアしか接触していないと、新鮮なニュースを見落とすかもしれないのである。

　Yahoo　NewsやGoogle　Newsも、マスメディアのニュースサイトの記事を中心に集めているので、ソーシャルメディア発のニュース掲載が遅くなりがちである。実際、Yahoo　Newsでは、TechCrunchのニュースが登場してから8時間経っても、このニュースに関する記事が掲載されていなかった。一方、Google　Newsでは、以下のようにWashingtonPostの記事がかなり早くから掲載されていた。



　　これはたまたま、WashingtonPostがTechCrunchとライセンス契約し、以下のようにTechCrunchの記事全文をWashingtonPostに掲載していたからだ。




　このため最近では、新聞社サイトが有力ブログと契約し、ブログ記事を掲載するようになってきている。例えば、New　York　Times（NYT)は、GigaOMやVentureBeat、ReadWriteの各ブログと提携している。またWasgingtonPostは、先のTechCrunchの他に、paidContent.orgやmocoNews.netのブログ記事も掲載している。

NYTが国際版サイトを立ち上げ、WSJとの対決が国際市場でも

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　New　York　Times（NYT)が国際版サイトを立ち上げた。WSJ（Wall Street Journal）も今年に入って国際版サイト（こちらで紹介）を拡充させており、NYTとWSJとの戦いが国際市場でも火花を散らすことになる。

　NYTは同社の傘下にあるInternational Herald Tribune（IHT)と組んで、今春から国際版を開設することを明らかにしていたが、いよいよ昨日から開始した。従来のITH.comを拡大させてNYTのGlobal　Editionとしたようだが、URLはhttp://global.nytimes.com/となっている。一方でロゴはInternational Herald Tribuneとしている。



　従来のNYTimes.com（http://www.nytimes.com)は、以下のようにU.S.　Editionとなるが、こちらが事実上のトップページであろう。




　米国の有力新聞社は、英語紙（サイト）のメリットを生かして、国際市場に活路を求め始めている。パリを拠点にした高級な国際英字新聞IHTと組んで、NYTも国際市場に攻勢をかけることになった。たとえば、有望なアジア市場に向けて、以下のようなAsia　PacificのセグメントページをGlobal　Editionで用意した。




　またスポーツページも、Global　Editionを用意した。U.S.　Edition
では米国で人気の高いバスケットボールや野球などの記事が多くなるが、Global　Editionではサッカーの記事が中心となっている。





◇参考
・WSJが国際市場で攻勢，インド版サイトを立ち上げ（メディア・パブ）
・Murdoch’s WSJ cranks up war with NYT（Crain Communications）続きを読む

米新聞社が史上最悪の事態に，新聞協会のデータが露呈

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　下り坂を転げ落ちる。米新聞業界の現状である。米新聞の2008年広告売上が米新聞協会NAA（Newspaper Association of America）から公式に発表されたが、心配したように厳しい結果となった。

　2008年の新聞社媒体（新聞紙+オンライン）の総広告売上が、前年比16.6%減の378億ドルに落ち込んだ。そのうちオンライン広告は同1.8%減の31億ドルと、初めてのマイナス成長に沈んだ。


（ソース：NAA)

　2008年の四半期別の推移を追っていくと、四半期ごとに広告売上の減り方が大きくなっているのに気づく。Print（新聞紙）広告売上がドンドン減っていくのは仕方がないとしても、これからの頼みの綱のオンライン広告売上までが大きく減り始めていることは気掛かりだ。2008年の第2四半期に前年同期比で2.4%減とマイナスに転じて以来、第3四半期が3%減、第4四半期が8.1%減と転げ落ちていったのだ。米新聞業界は広告収入に大きく依存しているだけに、2008年は史上最悪の年に陥ったと言えそう。


（ソース：NAA)


　次に、カテゴリー別の広告売上と、併せてオンライン広告売上の増減率の推移を、過去5年間に渡って四半期別にプロットしてみた。ここで見逃せないことは、新聞広告売上が下降線を辿りはじめたのが景気減速が始まった2007年第4四半期以降ではないことである。つまり、それ以前から新聞紙の読者離れと広告主離れが景気とは関係なしに進んでおり、新聞産業は構造的な不況業種に陥っているのである。それだけに、景気回復が新聞産業復活に結びつきそうもない。新聞救済策の議論が盛んになってきたが、まだ先は見えないのが現状である。


（ソース：NAA)


◇参考
・Newspaper Ad Revs Dropped 16.6 Percent In ‘08; Online Slipped 1.8 Percent（PaidContent.org ）

米有力新聞にもTwitterフィーバー、発行人や編集長から記者まで一斉にアカウントを取得し公開

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　　米国の有力新聞にもTwitterフィーバーの大波が・・・。

　　発行部数で全米8位のChicago　Tribune紙のマストヘッド（媒体の公式紹介欄）には驚いてしまう。CEOや編集長などの首脳人それぞれにTwitterアドレスが付いて紹介されていたからだ。以下は、同紙の3月19日付のマストヘッドである。



　社長Tony Hunter（President and CEO of Chicago Tribune Media Group）のTwitterアドレス（http://twitter.com/twhunter）や編集長Gerould KernのTwitterアドレス（http://twitter.com/gerrykern）などが掲示されているのだ。社長や編集長までが読者に向かって、小鳥のように絶えずさえずっていなければならないのか。


　こうなりゃ、記者などの編集スタッフも当然さえずることになる。記者のTwitterアカウント一覧ページも用意されていた。その一部を以下に載せておく。




　試しに、2番目の女性スタッフのTwitterページを覗いてみた。以下は半日前のスナップショットである。Social Media Producer だけあって、すでに2430回もさえずっている（投稿回数）。また6,248人からフォローされているように、人気も高そう。




　新聞の作り手の日頃の行動から、読者に新聞への親近感を抱いてもらいたいのかもしれないし、記事に対する読者の反応やニーズも掴めるのかもしれない。

　新聞社は経費節減に必死の時期だが、こうした仕掛けにはほとんど経費がかからない。Twitterの急拡大に素早く対応する行動力は素晴らしい。

米ニュースメディアの全体像を把握できるレポート、今年も無料公開

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　　米ニュースメディアの全貌をまとめた報告書“2009 State of the News Media”が，今年も10日ほど前にＰＥＪ（the Project for Excellence in Journalism）から公開されている。

　　米国のニュースメディアの全体像を把握するのに格好の年次レポートである。さらに新聞、オンライン、TV、ラジオ、雑誌などのメディア別でも詳細に整理されている。約800ページの膨大なレポートを、今年も無料で公開してくれている。

　　今年が6回目の年次レポートであるが、レポートの構成は1回目からほとんど変わっていない。タイトルは“2009 State of the News Media”となっているが、2008年の動きを中心に紹介している。特徴は、いつもと同じだが、ともかく図表が豊富であることだ。その図表のソースデータは、すでに公開されているものも多いが、うまくPEJが加工あるいは整理してくれている。ソースのデータや文献は、最後のSource Bibliographyでまとめられている。オンライン上のコンテンツはすべてリンクが張られているので、便利である。

今年のレポートのChapters構成は次のとおり。
・Overview、
・Special Reports、
・A Year in the News 、
・Online Journalist Survey 、
・Newspapers 、
・Online、
・Network TV、
・Cable TV 、
・Local TV 、
・Magazines、
・Audio 、
・Ethnic、
・About The Study


　今回の年次レポートの対象となる2008年において、米ニュースメディアを盛り上げたのはやはり米大統領選であった。だが同時に深刻な金融危機にも見舞われ、波乱が始まった年でもあった。

　本来なら成長すべき年であったのに、ニュースメディア産業に衝撃的な出来事が襲った。Overviewで述べていたように、この2年で新聞の広告収入が23%も減ったことが響いて、経営破綻に追い詰められた新聞社が続出し始めたのである。地方TVも深刻な状況になってきている。ニューススタッフを大幅に削ったことにより、地方コミュニティーを十分にカバーできなく立ってきているという。

　2008年のニュースメディアで明るい話としては、大統領選ニュース特需でケーブルＴＶは潤ったことがあげられる。またオンラインも人気が急上昇した。トップ50のニュースサイトのトラフィックが2008年に前年比27%もアップした。


　白書のようなレポートなので、詳細はレポート（目次）で


　レポート内の図のサンプルとして、参考までに４点ほど掲げておく。


●どのような分野のニュースが取り上げられたか（スポーツやエンタメ分野は除外しているのか？）


●2008年の主要ニューストピックスが2007年と大きく変わった。


●最大のトピックであった大統領選ニュースの頻度がメディアによって大きく異なる。ケーブルTVが高い。一方、総合ニュースメディアである新聞は、カバー分野が広いため、相対的に割合が小さくなる。


●オンラインメディアの特徴は海外ネタが多いこと。英語ニュースのためグローバル市場を狙えるためだろう。




◇参考
・米ニュースメディアの全貌をまとめた報告書，今年も公表（メディア・パブ）

シアトルの名門新聞紙も明日休刊へ、HuffPost風オンライン新聞を開始

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　Seattle Post-Intelligencer（ SI）が明日17日の最終版をもて，休刊することになった。16日のオンライン版でも，上のように読者に伝えている。

　1863年創刊の老舗新聞がまと一つ消えていく。2000年以降赤字が膨らむ一方だった同紙は、2009年1月9日から売りに出ていたが、買い手が現れず新聞紙の発行を止めることになった。

　新聞紙は止めるが、新装したオンライン新聞に全面シフトしていく。NYTimesの記事によると、そのオンライン新聞はHuffPost風になるという。ニューススタッフも、今までの165人から20人に大幅に減らす。HuffPost風のオンライン新聞となると，ボランティアブロガーとニュースアグリゲーションに大きく頼って、低コスト体質にしていかなければならない。

　HuffPostのように有名人の寄稿もあてにする。次のような人が参加予定。（NYTの記事より）
　 Norm Rice, a former Seattle mayor, and his wife, Constance Rice; a congressman, Jim McDermott; Maria Goodloe-Johnson, who heads the city’s public schools; and a former police chief, a former United States attorney, and two former governors.

　HuffPost風オンライン新聞が成功しているのは、アリアナ・ハフィントン（Arianna　Huffington）の存在があったからだ。SIのオンライン新聞の将来は厳しそう。




◇参考
・Seattle Paper Shifts Entirely to the Web(NYTimes.com)
・米オンライン新聞HuffPost，ビッグ3の新聞サイトに迫る（メディア・パブ）
・躍り出たオンライン新聞　：創業4年目の「HuffPost」が急成長する二つの理由 （朝日新聞グローブ (GLOBE)

米オンライン新聞HuffPost，ビッグ3の新聞サイトに迫る

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　創業4年の新興オンライン新聞サイトHuffington　Post（Huff Post）が、米国の3大新聞サイトに迫る勢いで成長している。

　米ニュースサイトの月間ユニークユーザー数ランキングが毎月、Nielsen Onlineにより明らかにされており、その09年2月版がEditors＆ Publisherで掲載されいた。トップ20のニュースサイトを以下に示す。

●米ニュースサイトの2009年2月の月間ユニークユーザー数（単位：千人、対象：U.S. home and work panel）と前年同月比

（ソース：Niesen　Online）

　やはり際立っているのが、HuffPostの躍進である。3大新聞サイトであるNYTimes.comやUSAToday.com、それにWashingtonpost.comに迫る勢いである。09年2月には、月間ユニークユーザー数が前年同月比137%増の880万人に達した。HuffPostは昨年11月の大統領選以降、すこし沈んだが、下の表のように、再び勢いよく浮上してきたのだ。


●米主要新聞サイトとHuffingtonPostの月間ユニークユーザー数（単位：千人）、08年12月-09年2月の推移

（ソース：Niesen　Online）


　以下に示すように、Competeのトラフィック測定データでも，HuffPostがずば抜けた勢いを誇示している。ユニークユーザー数がこの1年間で、HuffPostが197.6%増だからすごい。NYTimes.comは19%増で,WaPoは15.1%増と頑張っているのだが、HuffPostの勢いにかすんでしまう。

●nytimes.com，washingtonpost.com，huffingtonpost.comのユニークユーザー数（過去1年間）

（ソース：Compete）



◇参考
・EXCLUSIVE: Top 30 News Outlets on the Web for February （Editor & Publisher ）
・躍り出たオンライン新聞　：創業4年目の「HuffPost」が急成長する二つの理由 （朝日新聞グローブ (GLOBE)

新聞社サイトもオープンプラットフォーム時代へ、英Guardianが挑戦

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　英Gaurdianのオープンプラットフォームは，将来の新聞社サイトを先取りする挑戦として見逃せない。






　新聞社サイトの開放（オープン）化は一昨年あたりから盛んになってきた。ユーザーを囲い込む閉鎖的（クローズ）なサイトには、若いユーザーが敬遠するようになっているからだ。そのオープン化の流れの中で、オープンプラットフォーム化がニュースサイトでも昨年から芽生え始めている。

　API (Application Programming Interface)を介して，ニュースサイトの自前コンテンツを外部に開放する動きである。その動きで先行したのが，BBC,NPR (National Public Radio)，それにNYT（New　York　Times)の各サイトである。中でも注目されているのが，NYTのAPI（The Article Search API）である。

　そして，オンラインサイトの先進性でNYTと競う英Guardianも，このほどオープンプラットフォームの提供を開始した。APIを介して、Guardianのオンラインおよび新聞のコンテンツ（1999年に遡って約100万本の記事）やデータセットを無料で、外部のサードパーティーに開放するのである。サードパーティーはGuardianのコンテンツを利用したサービスをユーザーに提供できるようになる。

　ここで注目すべきは、GuardianとNYTのオープンプラットフォームに大きな違いが見られることだ。Guardianのサービスでは、サードパーティーがGuardian記事の本文全部を取り込んむことができる。一方NYTのサービスでは、サードパーティーが取り込めるのは見出しと要約だけで，本文はNYTのサイトで閲覧することになる。コンテンツ全てを開放するというGuardianの大胆な行動は、RSSフィードの配信サービスでも既に敢行している。つまり、記事全文をRSSフィードで配信していたのだ。

　でも本来、APIによるオープン化やRSSフィードの配信サービスも、自分のサイトにユーザーを誘導する狙いがあったはず。Guardianのようにコンテンツ全てを外部サイトに開放してしまうと、Guardianサイト（Guardian.co.uk）にユーザーがアクセスしなくなのでと心配してしまう。

　ところが，Guardianのプラットフォームには挑戦的な仕掛けが隠されているのだ。サードパーティーがGuardianのコンテンツを商業利用することを認める代わりに，Guardianのアドネットワーク向けの広告枠をサードパーティーサイトに用意させるようにしたのだ。つまり、マネタイズの仕組みを仕掛けているのだ。一方ＮＹＴのＡＰＩによるオープン化では、サードパーティーにNYTのコンテンツを利用する商業サービスを原則として認めていない。でも、マネタイズの仕組みを取り込むことは考えているはず。

　ともかくGuardianのオープンプラットフォームは、リスクが伴うが野心的な挑戦と言える。将来の新聞社サイトは，より多くのユーザーが訪れるデスティネーションである必然性はないと主張したいようだ。新聞社サイトの記事は，何も自社サイトで閲覧されなくても、インターネットのどこかで利用されれば良いのだ。それよりも、パートナーとなる多くのサードパーティーにGuardianのコンテンツを読んでもらえる工夫を考えてもらう。Guardianとしては、アドネットワークのようなマネタイズの仕掛けを組み込むことの方が重要と見ているのだ。これって，日本のヤフーのオープン化戦略とも似ているではないか。

　もう一つ、Guardianのオープンプラットフォームで批判が出そうなのは、Guardian.co.ukがデスティネーションサイトとしての役割が減っていき，ブランド力が弱まるとの懸念である。だがすでに現在でも、ソーシャルメディア経由で新聞社サイトのニュース記事を閲覧する場合、ユーザーはサイトがどこかをほとんど意識しなくなっている。でも、記事単位にラベル（ロゴなど）が付いている限り、ブランドは失われない。記事のソース元がどこかは、ユーザーが記事を選ぶ場合の判断基準となるので重要である。やはりGuardianやＮＹＴの記事であるかどうかはユーザーも気にしている。

　Amazon、Google、Facebookなどと同じように、Guardianもオープンプラットフォームの世界に入り込んできた。貴重な財産であるコンテンツ（データベース）を開放することはリスクを伴うが、一方でビジネスを拡大できる可能性も秘めている。最近の新聞社サイトば、いつ店じまいをするのかという暗い話ばかり。その中で、Guardianのオープンプラットフォームのような将来を見据えた夢のある挑戦には、応援をしたくなる。



◇参考
・Guardian launches Open Platform tool to make online content available free（guardian.co.uk）
・What is the Open Platform?（guardian.co.uk）
・Upgrading our RSS feeds（guardian.co.uk）
・The Guardian Launches Open Platform: Why This is Really Big（NewsCred Blog）
・Times Developer Network(NYTimes.com）

市民ブロガー参加型のハイパーローカル版，ＮＹＴが開設

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　先週末からブログなどで伝えられていたように、NYTimes.comが市民ブロガーも参加するハイパーローカル版“The　Local”を週明けに立ち上げた。

　 N.J.のMaplewood/Millburn/South Orange地域版とN.YのClinton Hill/ Fort Greene 地域版とに分かれている。それぞれの担当記者もブロガーとして加わるとともに、市民から投稿されるブログ記事のフィルタリングを行う。

　投稿ブログの内容は、schools, restaurants, businesses and real estate, economic life, crime, government services, transportation, volunteer opportunities, outdoor activities, parenting issuesなどの，日常生活にかかわるローカルなニュースや情報となっている。また、Commitments/Baby Talk/Picture This/Celebrations/Events/Death Noticesなどのように、近隣や個人についてのお知らせも投稿できる。

　まだ始まったばかりであるが、どのように発展していくかが楽しみである。


◇参考
・NYTimes.com Launches 'The Local,' Community Web Sites in New York Region(NYTimes.com、プレスリリース）
・The New York Times Battles a Googler for New Jersey（VALLYWAG)
・（paidContent)

関連情報を探すエンジン"Evri"、ワシントンポストのサイトが採用

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　一部マニアックユーザーにバカ受けしても、一般ユーザーに無視されているサービスって多い。Evriもその類かもしれない。これは、セマンティックな関連性からコンテンツを探すエンジンで、"search less. understand more."がうたい文句。つまり検索エンジンの世話にならなくても、欲しい情報を探せると主張している。

　このEvriをワシントンポスト紙のサイト（wasingtonpost.com)が2月中旬から採用し、実験的に試みていたので追ってみた。その前に、Enviがどんなものかを簡単に見ておく。web上やニュース記事における、人や場所や事柄の関連性を手がかりに、欲しい情報を見つけているサービスである。実例で見た方がわかりやすい。たとえばEnviでBarack　Obama関連のコンテンツを探してみる。



Obamaと関連の深い語彙が、視覚的なグラフで表示される。そのグラフから、芋づる式に関連コンテンツ（ニュース記事など）が見つかる。またカテゴリー別やアクティビティー別に関連コンテンツを探せるようにもなっている。実際にいろいろ試してみれば、どの程度のレベルのエンジンかが把握できるだろう。身近なところで、"Sony"で試してみては。

　以下のガイドビデオも参考になる。


Evri.com Profile Page Tour from Evri on Vimeo.

　
　このEvriサービスの一部が、washingtonpost.comで使われ始めている。いくつかのニュース記事で試している。これも実例で紹介する。

　昨日、米保険大手のAIGが約300億ドル（2兆9000億円）の公的支援を受けることになったニュース記事“AIG Said To Receive Access to More Cash”の例を以下に示す。


　最初は見出し部分である。



　上の見出し記事の本文に合わせて、以下の囲み記事が付いてくる。　





　いずれも、AIGへの公的支援ニュースに関連する情報が、いろんな角度から探せるようになっている。たとえば、Evriがセマンティックな関連情報を，Agrigate　KnowledgeがこのAIGニュースを読んだ人がどのような他のニュースにアクセスしたかを、SphereがこのAIGニュースを取り扱ったブログ記事を、それぞれ示してくれる。

　関連情報には、washingtonpost.comの記事だけではなくて、外部サイトのコンテンツ（ブログやニュースサイトなど）も含まれている。関連情報が満載されているが、どれくらいの人がこれら関連情報を利用しているのだろうか。



◇参考
・Paul Allen's Evri lands first contract, with Washington Post（Brier Dudley's Blog）


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解雇された新聞記者、ジャーナリスト業を続けるために挑んだことは

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　レイオフラッシュに止まらず休刊ラッシュへと。解雇を言い渡される新聞記者が、米国では後を絶たない。

　米アリゾナの地方紙East Valley Tribune でも昨年(2008年）10月に、全社員の40%に相当する142人がレイオフで職場を去ることになった。だが大不況下では新しい職を探すのは大変である。ましてや新聞社に転職するのは、どこも人減らしに躍起な時だけに、絶望的かもしれない。

　で、どうしてもジャーナリスト業に固執したい記者はどうしたのだろうか。East Valley Tribuneのニュースルームから追い出された新聞記者が挑んだ行動について，MediaShiftが二つの例を紹介していた。

　一つは、Tribuneを離れたベテランジャーナリスト4人が組んで、オンライン新聞のArizona Guardian を立ち上げた事例である。政治分野、キャンペーン、掘り下げた調査取材に力を入れている。硬派の記事が中心のニュースサイトである。既存新聞社が人員削減で手薄になってきている分野を、あえてカバーしているのである。記事の閲覧は、初め無料であったが、最近有料化にした。月間購読料は150ドルと高い。限定した記事の場合は月間30ドルである（購読料一覧）。




　もう一つは、同じTribune を解雇された26歳の若手ジャーナリストの事例である。彼は州政府や法廷をカバーしていたのだが、レイオフを言い渡された。その時すぐに、今までやっていたことをネットで継続させたいと考えた。5日間で下のサイトHeat Cityを開設した。



　彼はTribune時代から絶えず裁判関係のブログを書いていたが、約5000人の常連読者を抱えており、それを今も継続させている。Heat Cityの目玉記事はフェニックスの連続殺人事件犯人の裁判記事である。記事の閲覧は無料であるが、寄付を募っている。


　このような不景気時には、広告収入にほとんど頼れない。硬派なニュースだけだと、もともと広告メディアとしてやっていくのが難しい。だから販売収入や寄付金に依存することになっている。経営的にはかなり厳しいだろう。

　でも、彼らは生活のためだけでニュースサイトを立ち上げたわけでない。ジャーナリストとしてやらなければとの使命感があったようだ。経営危機に追い詰められた新聞社が、記者削減に伴って縮小している分野を、自分たちがカバーしなければとの使命感である。州の政治や裁判を監視する役割を、既存新聞では果たせなくなってきているのではとの危機感である。Heat Cityを仕掛けたNick　Martinも明言している。Heat Cityは実験的な試みであって、ビジネスベンチャーじゃないと。

◇参考
・Laid-Off Arizona Journalists Start Online-Only Publications（MediaShift)