自らの新聞休刊をいかに伝えたか

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　前日の記事で紹介したように、米地方紙“Rocky Mountain News”が昨日、150年の歴史に幕を下ろした。

　以下は最終版新聞のフロントページである。55日足らずで150年の誕生日を迎えられなかった無念さが滲み出ている。貴重な資料となる膨大な過去記事は、マイクロフィルムやデジタルアーカイブで利用できるようしていきたいという。また、サイトでは約22分間ビデオでも休刊までの様子をドラマティックに伝えている。そのビデオの出来栄えが素晴らしい。さすがにプロである。





Final Edition from Matthew Roberts on Vimeo.


◇参考
・How A Newspaper Covers Its Own Demise, Video Edition (SSP)（Silicon　Allay　Insider)

150周年を迎える老舗新聞“Rocky Mountain”も廃刊決定

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　米デンバーの老舗紙“Rocky Mountain News” も今日（2009年2月27日）の発行をもって、廃刊する。

　同紙は1859年4月23日に創刊しているので、あと2か月で記念すべき150周年を祝えるはずだったのに、ついに息絶えることになった。同紙オーナー会社E.W. Scripps Co.のCEOが編集スタッフに明日（27日）の最終発行をもって廃刊することを伝えているが、上の写真からもスタッフの無念さが・・・・・。


　同紙は、昨年3月末のABC調査（ソース：BurrellesLuce.com/“Audit Bureau of Circulations figures for six-month period ending 3/31/08”）によると、発行部数が22万5000部で全米35位の日刊紙であった。ピュリツァー賞を2000年以降、同紙は4回も受賞している。最近では2006年にFeature Writingと Feature Photographyでダブル受賞している。このように優秀な編集スタッフを抱えているが、新聞紙の編集スタッフ約200人は4月末まで給与を貰えるものの、それ以降は失業者となる。


　このような悲劇が、全米各地で見られることになるのだろうか。



◇参考
・Rocky Mountain News to close after 150 years（AP）
・R.I.P. Rocky Mountain News（Newspaper Death Watch）

サンフランシスコ最大の新聞“SF Chronicle”も存亡の危機に

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　The Hearst Corpの傘下にある日刊紙San Francisco Chronicleが存亡の危機にある。サンフランシスコで最大部数の新聞が消え去るかもしれないのだ。

　Hearst が打ち出す経費削減策をもし組合が飲まなければ、同紙を売却するか廃刊することになるという。同紙サイト（SFGate)のトップニュースでも、明らかにされた。

　SF Chronicleの発行部数は2008年9月が33万9000部で、全米12番目の日刊紙である。だが読者減と広告収入減が止まらず、2008年は5000万ドル以上の損失を出しており、今年はそれ以上の損失になるという。2001年から赤字を垂れ流し続けていたようだ。早急な経費削減が実現しなければ、売却か廃刊となる。その時に奇特な慈善家でも現れなければ、1865年創刊の老舗新聞が消えてしまう。
　

◇参考
・Hearst wants 'significant' cuts at Chronicle（SFGate)
・Hearst Threatens to End San Francisco Paper(NYTimes.com）
・米新聞紙，発行部数が4.7%減で底なしへ（メディア・パブ）

米マイクロソフト、メディア向け次世代広告プラットフォームの開発に着手

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　米Microsoftは、デジタルメディアパブリシャー向け次世代広告プラットフォームMicrosoft PubCenteの開発に向けて、Publisher Leadership Councilを立ち上げることになった。

　そのCouncilには、IAC, Dow Jones Online, The New York Times Co., Time Inc. Viacom Incなどの大手メディアがアドバイザーとして加わる。高度なターゲティング、メジャメント、レポーティングなどの機能を備えた広告プラットフォームの構築が狙いである。



◇参考
・Microsoft Advertising Announces Formation of Publisher Leadership Council（Microsoft、プレスリリース）
・Microsoft Announces Acquisition of Rapt（Microsoft、プレスリリース）

米新聞サイトのユニークユーザー数、年明けも順調に増加

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　米新聞のニュースサイトのユニークユーザーランキングが，Nielsen　Onlineから発表された。2009年1月の測定データ（月間ユニークユーザー数と前年同月比）である。

＊米新聞サイトの2009年1月の月間ユニークユーザー数



　このランキング表では新聞サイトだけを対象にしており、テレビ局系やポータル系のニュースサイトは含まれていない。新聞サイトだけだと、やはりNYTimesがダントツのトップとなる。米国内の政治ニュースに特化した新興新聞Politicoのサイトが13位に食い込んでいるのが目につく。注目のHuffington　Post（HuffPost）は、新聞業界外から生まれたせいか、この新聞サイトランキングには入っていない。ただし、同じNielsen　Onlineから発表のあったニュースサイトランキングでは、2009年1月のHuffPostのユニークユーザー数が、前年同月比152%増の763万人となっている。上の新聞サイトランキングでは、NY　Postより上の8位にランクされることになる。

　このように創刊4年少しのHuffPostと創刊2年少しのPoliticoが共に、新聞系ニュースサイト・ランキングの上位に登場している。参考までに、HuffPostとPolitico、それにNY　Postの各サイトのユニークユーザー数の推移を、Competeのグラフをで見ておこう。



　昨年10月までユニークユーザー数が増え続けたのは米大統領選挙のためで、また今年1月に再び増加したのはオバマ大統領就任に絡むニュース需要が高かったためである。

◇参考
・UPDATE: Top 30 Newspaper Web Sites See a Rise in Uniques (Editor&Publisher)
・EXCLUSIVE: Top 30 Global News Sites (Editor&Publisher)
・大躍進した新興ニュースサイトのHuffPostとPolitico，大統領選後に失速か(メディア・パブ）
・The Scoop Factory（THE NEW REPUBLIC）


続きを読む

米スポーツニュースサイトにもHuffPostの影響が

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　新興ニュースサイト“Huffington　Post”（略称：HuffPost)の編集スタイルを一部踏襲する伝統メディア系ニュースサイトが現れてきている。

　有力スポーツニュースサイトESPNは、シカゴ版“ESPNChicag.com”を4月に立ち上げる。これは、ESPN　digital　mediaの副社長がChiago　Tribuneに明らかにしたこと。ケーブル放送との連携も検討中である。

　地方版ESPNのESPNChicag.comは、HuffPostのようなニュースアグリゲーションサービスも手がける。オリジナル記事のほかに、外部のブログ、新聞サイト、ビデオサイトからのコンテンツを収集してリンクなどを掲載する。HuffPostもすでにシカゴ版を立ち上げている。また 名門のThe Chicago Tribuneまでも、競合サイトのコンテンツも収集し、オンラインでリンクを張る実験を進めている。

　参考までに、2008年12月にcomScoreが発表した米国のスポーツニュースサイトのランキングを示す。Nielsenのデータも付け加えている（THE BIG LEADより）

1. Yahoo Sports: 23.8 million uniques
　（Nielsen had 22.9 million）.
2. ESPN: 20.3 million uniques
　（Nielsen had 19.4 million）.
3. NFL Internet Group: 16.9 million uniques
　（Nielsen had 14.92 million）.
4. Fox Sports: 14.3 million uniques
　（Nielsen had 14.99 million）.
5. AOL Sports: 11.0 million uniques
　（Nielsen had 8.4 million）.
6. CBS Sports: 10.5 million uniques
　（Nielsen had 10.9 million）.
7. Fantasy Sports Ventures: 10.4 million uniques
　（Nielsen had 11.4 million）.
8. NBA: 5.3 million uniques
　（Nielsen had 3.4 million uniques）.
9. STACK Media: 4.955 million uniques
　（Not listed on Nielsen’s Top 25）.
10. MLB.com: 4.950 million uniques
　（Nielsen had 6.4 million）




◇参考
・ESPN tackles Chicago market with local Web site(chicagotribune.com)
・Decemeber ComScore Numbers: Yahoo, Again(THE BIG LEAD)

新聞紙を止めてKindleに配信すれば、経費が半減するって本当か？

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（ソース： Life/Google archive：1962年のNYCの新聞ストライキ日に、米コロンビア大の学生が学生新聞を売っていた)


　"NEWSPAPERLESS"とは「新聞が消える」ことなのか？　実際には、「新聞(newspaper）が消える（less）」でなくて、「newsを載せた紙が消える（paperless）」なのかもしれない。でも新聞紙にこだわってばかりいると、本当に新聞社（新聞紙社）が消えてしまうかもしれないが・・・。

　そのNEWSPAPERLESSの流れの中で、新聞社の活路として一部の新聞関係者の間で期待が集まるのが「電子ペーパー」リーダーである。新聞コンテンツを紙にプリントして物理的に配達するのではなくて、デジタルの形でまるごとネットで配信し、Kindleのようなリーダーで閲覧してもらう方法である。新聞紙の印刷や配達が要らなくなるので、大幅な経費カットが期待できるかもしれない。

　そこで、ブログSilicon　Alley　insiderが、次のような大胆な提案記事を投稿していた。新聞紙を止めて、新聞紙の定期購読者にアマゾンの電子ペーパーリーダーKindleを無料配布する提案である。そうすれば、ＮＹＴの年間経費を半減できるというのだ。


（Amazon）


　Silicon　Alley　insiderの試算では、NYTの経費（ production costs in terms of raw materials and wages/benefits ）は年間8億4400万ドルとしている。そのうちニュース編集室（newsroom）経費は2億ドルという。残りの6億4400万ドルが印刷・配達（print and distribute the physical newspaper）の経費としている。本当かな？

　ところでNYT紙の定期購読者数は83万人である。このシミュレーションでは、潔く新聞紙を完全に止めて、輪転機とお別れをする。そこで83万人の定期購読者全員にKindelでデジタル新聞を読んでもらう。そのために、1台359ドルのKindleを無料で全員に配布する。この結果、
83万×359ドル＝2億9700万ドル
が新たな経費となる。

　つまり、印刷・配達の6億4400万ドルの代わりに、2億9700万ドルで済むから、経費が半分以下に節減できるというわけだ。かなり大雑把などんぶり勘定である。

　しかも、このシミュレーションは落とし穴がある。まず新聞紙を出さなくなると、新聞紙広告がゼロになってしまう。新聞紙広告が急減していると言っても絶対額は大きく、現在のNYT社の売上の大半を占めている。また、Kindleで送るデジタル新聞への広告掲載はあまり期待できないだろう。それに、83万人の新聞紙定期購読者のかなり多くの人は、Kindleでの購読を止めてしまうかもしれない。その購読中止者を少なくするには、NYTimes.comの有料化しなければならないだろう。そうするとNYTimes.comのオンライン広告売上が減ってしまうだろう。

　経費を大幅に節減したとしても、それ以上に売上が減ってしまいそう。



◇参考
・Printing The NYT Costs Twice As Much As Sending Every Subscriber A Free Kindle（Silicon　Alley　Insider）
　

NYTのサイト、ニュースページのシンプルレイアウト版を試す

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　　NYTimes.com（NYTのサイト）が“Article　Skimmer”と称するシンプルレイアウト版を試している。

　　カテゴリー別にニュースタイトル・ページを用意し、カテゴリー内の全見出しが1画面（パソコンの1スクリーン）内に収まる一覧可能なレイアウトとした。そのプロトタイプはこちらで閲覧できる。カテゴリーは、HomepageからTravelまでの17種が用意されている。下のカテゴリーページはBusiness分野である。



　左サイドで特定カテゴリーをクリック指定すると、そのカテゴリーのページがすぐ現れる。スクロールしなくても次々と各カテゴリーページを閲覧できる。どうてことないシンプルなレイアウトとインタフェースである。

　一方で最近のニュースサイトはソーシャルメディア化が進み、意味不明の機能ボタンや、さらにRSSとかWidgetなどの技術用語が並んでいる。NYTimes.comではさらにMyTimesやEXTRAなどの開放的なサービスも用意されている。でも、今までの新聞紙の延長上でニュースサイトも閲覧したいユーザーにとっては、今風のニュースサイトは複雑で読みずらいかもしれない。

　それよりも、プロの編集者が選んだニュース記事をシンプルなレイアウトで提供してもらい、新聞紙を読むがごとく閲覧したいユーザーにとっては、Article　Skimmerのようなコンテンツレイアウトはありがたいのでは。

　

◇参考
・NYTimes.com Launches New Online Destination to Share Beta Projects and Get Feedback from Users(プレスリリース）

WSJが国際市場で攻勢，インド版サイトを立ち上げ

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　WSJ（Wall Street Journal）が国際市場で攻勢に出ている。

　9日から，ヨーロッパ版（英語）とアジア版（英語）のウェブサイトを拡大させるとともに，インド版（英語）を新たに立ち上げた。以下はインド版サイトのトップページである。インド国内から従来のwsj.comをアクセスすると、インド版サイトにリダイレクトされる。



　南米向けのポルトガル語サイトとスペイン語サイトに加えて、昨年12月に中国版（中国語）サイトを開設している。以下のように、世界の地域別にサイトを揃えてきているのだ。



　日本語サイトは、今年上半期にも立ち上がる予定になっているが・・・。


◇参考
・Wall Street Journal expands Asia, Europe Web sites（AP)
・WSJ.com Relaunches European And Asian Editions, Moves Into India(paidContent.org）
・WSJ.com Overhauls International Sites; ‘New Era’ For WSJ In Europe(paidContent.org）
・ダウジョーンズの日本語サイト，来年前半に開設へ（メディア・パブ）

老舗新聞のNYTと新興オンライン新聞のHuffPo，似通った間柄に

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　　伝統新聞の盟主ニューヨークタイムズ（NYT）と、新興オンラインニュースサイトのハフィントン・ポスト（The　Huffington　Post：HuffPo）とは、意外と馬の合う間柄になっているようだ。

　　NYTは158年の歴史を誇る老舗新聞だが、紙からオンラインへのシフトを急いでいる。一方のHuffPoはまだ生まれて4年そこそこのオンライン専用の新参新聞（ニュースサイト）であるが、この1年間で大手新聞社サイトを次々と追い抜き、ユニークユーザー数ランキングで上位に食い込んでいる。2008年12月のランキングでも20位に入っている。

●米ニュースサイトの2008年12月の月間ユニークユーザー数（ U.S. home and work panel）：Nielsen Online調査




　　HuffPoの特徴は、伝統新聞に比べ非常に低コストで運用していることである。記事はブログが中心であるが、それに伝統新聞のニュース記事見出しなどを収集するニュースアグリゲーションのサービスも提供している。目玉のブログには、専任ブロガーによる記事だけではなくて、外部の著名人や一般人の寄稿記事も多い。だが外部ブログには原則原稿料は払っていない。またニュースアグリゲーションの対象となるニュースサイトにも対価を払っていない。

　　こうしたことができるのは、共同創立者のアリアナ・ハフィントンの求心力のせいかもしれない。彼女自身が最も多くの記事を投稿しているブロガーでもある。本来なら、台頭してきた新参者に対して老舗の新聞社が潰しにかかるはずなのに、どうしたことか伝統新聞の代表格のNYTが、HuffPoにすり寄っているではないか。

　　オバマ大統領の就任式当日のHuffPoサイトをみて驚いた。あちこちにNYTimesのバナー広告が掲載されていたからだ。売り物の政治欄ページでも、以下のようにＮＹＴの広告が目立つ位置に掲載されていた。
　　



　　1月29日にはトップページにも､以下のようにNYTの広告バナーが出ていた。





　上のバナー広告をクリックすると、次のようなNYTimesサイトでの新聞購読案内ページに飛ぶ。



　　NYT紙を今申し込むと，なかなか入手できなかったオバマ当選日およびオバマ大統領就任日のＮＹＴ紙が無料でもらえるとのことだ。

　　そう，NYTもHuffPoもリベラル系新聞で，オバマ人気に便乗していきたいのだろう。Forbesによると，リベラル系ジャーナリストの1位がNYTのコラムニストでもあるPaul Krugman、2位がArianna Huffingtonとなっていた。それにNYTimes.comはソーシャルメディア化をもっとも先駆けて進めている新聞社系サイトである。HuffPoはブログ中心でソーシャルメディアそのものである。さらに両者ともニュースアグリゲーションやトピックス記事を目玉にしようと力を入れている。目指す方向が似通っている。だから読者層も似ているので、NYTはHuffPoに広告を出したのかも。



◇参考
・創刊4年目のHuffington Post，早くも米ニュースサイトの18位に（メディア・パブ）
・米ニュースサイトのトップ30にブログが入る（メディア・パブ）
・Arianna Huffington: HuffPost Won't Help Kill Newspapers (I Want　Media)

NYTが2008年決算で赤字計上，レッドソックス株を売却へ

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　ＮＹＴ（The New York Times Company） が2008年10-12月期および2008年通年の決算を発表した。

●ＮＹＴ（The New York Times Company） の2008年10-12月期および2008年通年の決算（単位:1000ドル）

　2008年通年の売上高は29億4900万ドルで前年比7.7%減，同年第4四半期（10月-12月期）では7億7200万ドルで前年同期比10.8%減となった。また通年で5784万ドルの赤字を計上した。決算発表と同時に，大リーグ球団ボストン・レッドソックスの持ち株会社株の売却に動いていることを明らかにし、ゴールドマン・サックスをアドバイザーに指名した。同じような話だが，経営破綻の米トリビューンも大リーグ球団シカゴ・カブス株を売却することになっている。大リーグが新聞社を救ってくれることになればよいのだが・・・。


　NYTの広告売上は相変わらず厳しい。NYT紙などを含むNew　Mediaグループの第4四半期広告売上は，下表のように前年同期比18.4%減となった。掲載広告の分野別ではクラシファイド広告が32.9%減と落ち込んだ。

●2008年10-12月期広告売上（単位:1000ドル）

　期待のオンライン広告は，2008年は前年比6.5%増となんとかプラス成長を保った。だが，2008年後半ころから失速し始めた。08年第4四半期のオンライン広告売上は3.5%減とついにマイナス成長に陥った。さらに直近の08年12月のオンライン広告売上は11月に比べ12.7%も減った。

　オンライン専門のAboutグループ（About.com）の広告売上も，上の表のように08年第4四半期に前年同期比4.1%減とマイナスに転じている。さらに同年12月の単月売上では前年同月比13.2%減という悲惨な結果となった。
　
　藁をもつかむ思いでオンライン広告にすがろうとしているのだが，このような状況では・・・・。



◇参考
・The New York Times Company Reports 2008 Fourth-Quarter and Full-Year Results（プレスリリース）
・The New York Times Company Retains Goldman, Sachs & Co. for Potential Sale of Ownership Interest in New England Sports Ventures（プレスリリース
・The New York Times Company Reports December Revenues（プレスリリース）
・米新聞社の盟主NYT，危険水域に近づく（メディア・パブ）

米新聞社系サイトのトラフィック，08年12月は前年同期比16%増に

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　　昨年の米新聞社にまつわる明るい話といえば，各社のWebサイトのトラフィックが増えたことくらいか。

　　Nielsen Onlineの調査でも，米新聞社サイトのトップ10のユニークユーザー（unique visitors）数が，2007年12月の3462万人から2008年12月の4009万人と，1年間で16%増えた。昨年末は，オバマ当選，それに金融危機などの大不況と，速報ニーズを呼ぶイベントが続いたので当然かもしれない。ユニークユーザー数だけではなくて，新聞社サイトへの訪問頻度が増えているのも目立つ動きだ。2008年12月の総セッション数（訪問回数）は2億5268と，前年同月比で27%も増えている。



　だが肝心の新聞紙は，ニュース特需の恩恵を享受できず，昨年1年間の米新聞の総発行部数が5%くらい減るはず。2008年の年間広告売上も，不況の影響もあって，前年比で16〜17％%減となる模様。問題なのは，新聞社サイトのトラフィックが増加しているのに，新聞社サイトのオンライン広告売上がマイナス成長に陥っていることだ。



◇参考
・WEB TRAFFIC TO TOP 10 ONLINE NEWSPAPERS GROWS 16 PERCENT YEAR-OVER-YEAR IN　DECEMBER, ACCORDING TO NIELSEN ONLINE（Nielsen Online）
・米新聞紙，発行部数が4.7%減で底なしへ（メディア・パブ）
・米新聞社の危機，6年間で総広告売上が半減へ（メディア・パブ）

仏では新聞産業にも緊急公的支援が

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　ついに新聞産業への公的支援も始まろとしている。フランスのサルコジ大統領が新聞の救済案を発表した。

　若者の新聞離れに加え大不況による広告不振が重なり，フランスでも新聞危機が深刻になっている。キオスクで売られる新聞も少なくなっている。このまま放っておくと，民主的な議論の場が失われかねないと，懸念の声が高まっていた。

　同大統領は若い世代に新聞を読む習慣をつけさせる必要があるとして，18歳の青年に新聞を1年間無料配布することを提案している。その時の宅配コストも国が肩代わりする。さらに，新聞（紙およびオンライン）向け政府広告の予算を倍にする計画も発表した。

　緊急の公的支援として6億ユーロ（約700億円）を3年間にわたって注ぎ込む。政府の支援があるからと言って，報道の独立性と自由が損なわれることがないと大統領は主張している。

　18歳の誕生日を迎えた若者に1年間タダで新聞を購読できる機会を与えるのは良いのだが，その前に若者にとって魅力ある新聞に変身させる必要がありそう。それにやはり気になるのは，サルコジ政権への批判記事が鈍ったりしないかということ。




◇参考
・Sarkozy Gives French Print Media a Serious Boost（AP，Editor＆Publishe）
・France to give free newspaper subscriptions to teens（AFP，Yahoo　News)
・Sarkozy pledges €600m to newspapers（Guardian)

航空事故の現場写真，Twitterで第一報が

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　Twitterが速報を伝えるメディアとして注目されている。

　15日にニューヨークのハドソン川に不時着水したU.S. Airways 機の航空事故でも，現場に向かっているフェリーに乗船していた市民（Janis　Krums氏）がiPhoneで現場写真を撮り，すぐにTwitterで以下のように発信した。



　以下がその時の写真である。



　
　ムンバイの同時多発テロでも，リアルタイムで状況がTwiiterにより世界中に伝えられていた。伝統的な新聞サイトでもTwitterによるブレーキングニュース配信が浸透し始めているし，LATimesの例のように記者が山火事現場からTwitterで実況したこともあった。


◇参考
・U.S. Airways Crash Rescue Picture: Citizen Journalism, Twitter At Work(Silicon　Alley　Insider）
・米・加州の山火事報道，Google　Mapsやブログ，Twitter，YouTubeなどを総動員（メディア・パブ）

GlobalPost，低コストの海外ニュースサイトに挑戦

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　経営危機に喘ぐ米新聞社。レイオフが日常化している。特に効果的なコストカットとして，海外特派員を削リ始めている。そのため，重視する中国やインドなどは別としても，多くの発展途上国や中小国に関するニュース記事が手薄になる心配が出てきた。

　そこで海外ニュースに特化したニュースサイトGlobalPostを，ボストンのジャーナリスト二人が1月12日に立ち上げた。資金調達した820万ドルを元手にスタートした。



　海外ニュースビジネスをいかに低コストで運用するかが鍵となる。ボストンをベースにしたニュースサイトであるが，世界各国（現在は50ヵ国以上）に通信員70人近くをネットワーク化している。フルタイムの特派員ではなくて，現地駐在のベテランジャーナリストなどを通信員として使っている。経費のかかるオフィスなどを置かずに，通信員の自宅などから記事を送ってもらう。

　TechCrunchの記事によると，各通信員は毎週1本以上の記事（テキスト，写真，ビデオなど）を提供することになっており，固定給として月額1000ドルを受け取っているという。その他，GlobalPostの株も貰っているようだ。ピューリッツァーなどを受賞した有名なジャーナリストも加わっており，サウジアラビアとかブラジル，メキシコ，インドネシアなどから投稿している。ニュースだけではなくて，マスメディアがあまり扱わない国民生活や風習なども伝えている。

　以下のようなビデオ記事も売り物である。ウィジェット化されていたので，貼り付けておく。アフガニスタン国内を足で回った通信員が撮ったビデオである。アフガンのポップミュージックなどを紹介している。



　いくらコストを削減したとしても，売上を立てなければならない。広告売上以外に，海外ニュースが手薄になっている新聞メディアなどへの配信料を期待している。そして，パスポートと称する会員サービスを始める。年間会費が199ドルである。会員限定のプレミアムコンテンツを提供するのと，通信員とのライブの打ち合わせに参加できる。記事の希望などを直接伝えることができるのだろう。総売上の60%を広告と配信料から，残り40%をパスポートからと見積もっている。米国では，Global Voicesのような非営利のニュースサイトがいくつか存在するが，GlobalPostのパスポートサービスでもパトロン的な人が会員になってくれるのだろうか。
　


◇参考
・International News Web Site GlobalPost.com Launched January 12 with Special Report: 'For Which It Stands'（PRNewswire）
・Boston Journalists Launch GlobalPost.com, Alternative to Traditional Media’s Shrinking International Coverage(xconomy）
・メディア界における海外駐在費用削減を狙うGlobalPost（TechCrunch Japan）
・大躍進した新興ニュースサイトのHuffPostとPolitico，大統領選後に失速か（メディア・パブ）
・変貌する米ニュースメディア，ソーシャル化にまい進（メディア・ポスト）

逆転の発想，オンラインコンテンツで新聞“紙”を作る

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　紙にこだわる人がいる。最近の新聞のコンテンツには不満だが，やっぱり紙でないと信用できないと。活気あるブログなどのオンラインコンテンツだけで新聞を作れば，飛びつく人もいるのかもしれない。

　そこで，Joshua Karpという人が，以下のように“web　to　paper”の地方新聞紙The Printed Blog を発行することになった。特定の都市に関連するオンラインブログなどを集めて，紙に印刷して配る。



　1月27日からシカゴ，サンフランシスコ，ニューヨークで，フリーペーパーとして駅の構内などに置くことになっている。毎日2回，発行の予定。広告はクラシファイドが中心になるようだが，広告料は15ドル〜25ドル。

　“paper　to　web”で始まった新聞社系ニュースサイトも，紙の焼き直しでは迫力に欠けるし，広告単価も低いので収益性も悪い。発想の逆転で，元気の良いブログ記事をかき集めて新聞紙を作れば，編集コストもほとんどかからないし，うまくいくかもと考えたのだろう。


◇参考
・Bringing Online Print Offline（StraightUpSearch）
・New Media Venture Turns Bloggers Into Print Journalists(Wired)

米新聞社の危機，6年間で総広告売上が半減へ

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　米新聞社の経営が悪化する一方である。景気後退で広告売上が激減しているためだけではない。景気が良くても読者や広告主の新聞離れが止まらないという構造的な問題を抱えているから，非常に深刻なのだ。

　eMarketerが発行したレポート“ Newspapers in Crisis:Migrating Online”でも，景気回復後も米新聞社の広告売上が下げ続くと予測している。以下の表は，2012年までの米新聞社の総広告売上高を示している。2006年と2007年のデータは米新聞協会NAA(Newspaper Association of America）の発表値である。



　2008年と2009年の不況時に，広告売上が激減するのは止むを得ないとしても，その後の景気回復に合わせてリバウンドを期待したいところ。だが，2010年以降に景気が良くなったとしても広告は減り続けるということだ。この表の広告費にはオンライン（ネット）広告も含まれているが，それでもマイナス成長が止まらないのである。

　



　新聞社が期待を寄せるオンライン広告は，2007年まで高成長を続けていた。ところが，2008年に初めてマイナス成長に陥ったようなのだ。オンライン広告は2010年以降に再び２桁台のプラス成長復帰が見込まれているが，上のグラフのようにオンライン広告の絶対額がプリント（新聞紙）広告に比べ小さいため，新聞紙広告の落ち込みをオンライン広告で補うことはしばらく難しい。

　その結果，2012年の広告売上が284億ドルと，2006年の493億ドルに比べほぼ半分に落ち込む。米新聞社の多くは総売上高の７割前後を広告売上に依存しているだけに，経営破綻する新聞社が続出するのは避けられないだろう。

　米新聞業界が構造的な不況業種になり下がったのは，次のグラフからも明らかである。Kubas　Consultantsがまとめたグラフで，1995年から現在までにGDP，小売売上，新聞広告売上（プリント+オンライン），それに新聞広告売上（プリント）のそれぞれがどのように増減してきたかを示ている。1995年の値を100とした時のグラフである。2000年まで新聞広告売上はGDPの伸びに合わせて増えたいたが，2006年頃から新聞広告売上とGDPの成長率ギャップは拡大する一方である。




◇参考
・Newspapers in Crisis:Migrating Online(eMarketer)
・Advertising Expenditures（NAA)
・Preview　2009：Newspapers'　Outlook　Ad　Revenue　Growth　and
Strategic　Initiatives(Kubas　Consultants）
・『先進的に取りくみつつ「急降下」するアメリカの新聞社』，Journalism，2009年1月号，no.224，pp.4-11（朝日新聞社）:アマゾンや富士山マガジンサービスで購入可能

NYT紙，聖域のフロントページに広告掲載を

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　New　York　Times紙のフロントページ（第１面）に，今日（５日）から広告掲載を始めた。フロントページの下部に，“Front Page News.”という看板を付けたカラー広告が掲載されている。最初の広告主はCBSである。

　NYTにとってフロントページは編集の顔で，これまで広告を寄せ付けなかった聖域であった。でも今や，そんなカッコイイことを言っておれない。経営危機が叫ばれており，新本社ビルを担保にしてキャッシュを確保したり，さらにはレッドソックス株やAbout.comの売却まで検討する状況に置かれている。広告不振が深刻だけに，ついに聖域への広告掲載を決断したようだ。

　NYTの記事によると，NYTやThe Washington Postなどの新聞ではフロントページに広告を載せていなかったが， The Wall Street Journal, USA Today ， The Los Angeles Timesなどの大半の有力新聞では掲載しているという。



◇参考
・The Times to Sell Display Ads on the Front Page(NYTimes.com）

米新聞社の経営者，2009年の広告をどう見ているのか

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　米新聞社の経営者が，今年（2009年）の広告売上をどう見積もっているのか，それに対してどのような手を打とうとしているのか。それを探るために，Kubas　Consultantsが米新聞400紙の経営者やマネジャーを対象にした調査を実施した。調査時期は，2009年予算を済ませた2008年11月末。

　やはり広告売上については，回答者の7/8が悲観的な見方をしていた。以下のグラフのように，すべてのタイプの広告が，2009年は2008年よりも厳しい年になるとのことだ。



　2009年の増減率は，次のようになった。



　オンライン広告に対しては前年比13.6%増と期待を寄せる。ただし，調査を実施した2008年11月以降に，2008年第3四半期の新聞サイトのオンライン広告がマイナス成長に転じたとの発表が出てきた。この調査を現在実施すれば，13.6%増との楽観的な予測にならなかったのではなかろうか。

　こうした厳しい環境下で，新聞社の経営者がどのような計画を企てているかについても，このレポートで触れられている。オンライン事業に力点を置くとのことだが，詳しくはレポートで。
　


◇参考
・Preview　2009：Newspapers'　Outlook　Ad　Revenue　Growth　and
Strategic　Initiatives(Kubas　Consultants）

熱かった「ALWAYS 三丁目の夕日」時代のニュースメディアとは

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　　先日，東京タワーが50周年を迎えた。映画「ALWAYS 三丁目の夕日」の背景でも，建築中の東京タワーが何度か映っていた。333メートルのテレビ塔の完成で，まさにテレビメディアが産声を上げたころでもあった。でも映画｢ALWAYS ・・」でもあったように，テレビを買える家庭は限られており，購入するとなると近所中で大騒ぎなったものだ。

　　だからその当時も，ニュースメディアの主役は活字の新聞であった。ところが，そのニュースメディアに伏兵がいた。劇場で放映されるニュース映画である。動画のニュースは，庶民への影響力の点では新聞以上であったことも少なくなかった。僕も小学生の頃こっそりと映画館に潜り込んで，娯楽映画の前座で放映されるニュースを見るのがとても楽しみであった。子供の頃，世の中の動きを教えてくれたのはニュース映画であったような気がする。

　その当時，つまり30年代（昭和30年〜39年）に劇場で公開されたニュース映画を，日本映画新社が2007年春から朝日ニュース昭和映像ブログ で提供してくれている。4番ピッチャー王の活躍で早実が初優勝したときのビデオ（昭和32年）とか，60年安保紛争を伝えるニュース（昭和35年）とかが視聴できる。


　提供してくれている動画ニュースから3本を，以下に貼り付けておく。最初は昭和39年のパリーグ開幕戦のニュース。中西や野村，張本の全盛時代の姿があった。でも今は，西鉄も南海も東映も消えてしまって残念。



幕あけた公式戦−パ・リーグ：http://j-footage.vox.com/さん


　次は，昭和33年の道路事情を伝える動画だが，当時はほとんどの道が舗装されていないデコボコ道であった。このなかで紹介されている鳥飼大橋（大阪の淀川）近辺は子供時代の遊び場だったので個人的にすごく懐かしい。



あの道・この道 from http://j-footage.vox.com/


　次は，空手チョップの力道山と岩石落とし（脳天逆落とし）のルーテーズが対決した昭和32年のプロレス試合。プロレスの試合は昭和30年代のテレビの黄金番組であった。近所の集会場に行って，100人くらいの大人たちと一緒にテレビ観戦した覚えがある。あの当時の熱気は現在のワールドカップ以上であったのでは。



力道山対ルーテーズ（プロレス） from http://j-footage.vox.com/


　遅ればせに自宅にも，ついにテレビがお出ましになった。金曜8時のプロレス番組（スポンサーが三菱電機であった）が家で観戦できるようになった。そして日曜日の昼下がりに，たまたま流れていた番組「私は貝になりたい」を観た。テレビが娯楽メディアと思っていたのに，初めて観たテレビドラマがあまりにも衝撃的であった。小学生の僕も，後ろで観ていた親父もドラマが終わってしばらく黙り込んでいたものだ。フランキー堺の演技が忘れられない。YouTubeにその一部が以下のようにアップされていた。



「私は貝になりたい」1958年ドラマ映像（ダイジェスト）


　最近，中居正広主演の映画「私は貝になりたい」を観たのだが，昔のランキー堺の演技が頭に染みついているためか，いま一つ衝撃を受けなかった。演出も凝らしているし海辺の風景もすばらしいし，中居も一生懸命演じているのだが・・・。