金融分野のソーシャルニュースサイト“Tip’d”

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　金融危機を追い風にしているのが，金融分野のニュースサービス事業。Wall　Street　Journal（WSJ)とかFinancial　Times（FT)とかが代表格である。

　そこで登場してきたのが，金融分野のソーシャルニュースサイトTip’dである(人気ブログGigaOMで知った）。Diggの金融版と思えばよい。金融分野のニュースサイトやブログなどから人気の高い最新記事が掲載されている。ニュースだけではなくてアイデアやチップの記事も選ばれている。



　Om Malik（GigaOMのブロガー）によると，それなりの金融関連記事を拾ってくれているようだ。また，FacebookやTwitterでも，情報交換の場を用意している。


◇参考
・Tools To Use: Tip’d, a Financial Social News Service（GigaOM）：GigaOMが配信した同じ記事がNYTimesにも掲載）

地方新聞社が大手新聞社NYT社をリンク張りで訴える

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　　ニューイングランド州の小さな新聞社GateHouse Media がニューヨークタイムズ（NYT)社を以下のように訴えていることが，1週間ほど前に明らかになった。

　

　GateHouse MediaはMassachusettsの小規模地方紙（125紙）などを所有する新聞社だが，それら地方紙の見出しやリード部分が勝手にNYT社傘下のBoston Globe (Boston.com) に転載されリンクが張られたことに対し，著作権侵害されたとしてNYT社を告訴したのだ。

　
　　閉鎖的な米国の新聞社サイトも，最近，開放路線をとり始めていた。その象徴的な動きが，ニュースアグリゲーション機能を備えて，外部サイト記事へリンクを張ることである。その開放化路線で先頭を切って突っ走り始めたのがNYT社である。ニュースアグリゲーターのBlogrunnerを買収し，外部ニュースサイトや外部ブログへのリンク張りを実施している。NYT社所有のBoston Globe (Boston.com) でも同じように，Boston地方のニュースを他サイトから集めてリンク張りを実施していたのだ。

　　だが，今や米新聞社は構造的な経営不振に加えて大不況に襲われ，特に地方紙が淘汰されていくのは避けらそうもない。GateHouseからすれば，自分たちのオリジナル記事の触り部分を勝手に利用して，その掲載ページで広告枠を売っているBoston Globe は許せないということだ。

　一方で，新聞社サイトが今までのように閉鎖的な運用を続けていると，ユーザーのニーズとかけ離れていってしまう。そこで，多くの大手新聞社が開放路線に切り替え始めたのだ。また閉鎖的なサイト運用にしがみついていると，Huffington　PostやNewserなどの新興ニュースサイトによってどんどん市場を侵食されかねない。Huffington　Postもアグリゲーション機能によりニュース掲載を実施しているが，最近立ち上げたシカゴ版が地元メディアからが強硬に抗議されている。

　何か，時計の針が逆回転しているような動きだが，メディアサイト間でのリンク張り問題が再燃するかもしれない。


◇参考
・Dumb has a new name: GateHouse Media sues the NY Times Company over links （The Inquisitr）
・NY Times Sued Over Linking Practice（CenterNetworks）
・Scrape, Scrape, Scrape, Let's All Scrape Our Way to Profit!（CenterNetworks）
・GateHouse sues Globe's parent over websites（Boston.com）
・GateHouse request for temporary injunction against Boston.com is denied（Boston.com）
・“Blogrunner”がNew York Timesサイトの裏玄関に（メディア・パブ）
・NYTサイトの窓が大きく開かれた（メディア・パブ）
・大躍進した新興ニュースサイトのHuffPostとPolitico，大統領選後に失速か（メディア・パブ）

ニュース収集のメディア，インターネットが新聞を追い抜いた

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　国内および国際ニュースを得るためのメディアとして，米国ではインターネットが初めて新聞を追い抜いた。

　これはPew Research Centerの調査結果なので，かなり信頼できそう。国内および国際ニュースを得るのに利用しているメディアは何かとの問いに，40%の人がインターネットと答え，35%の人が新聞と答えた（マルチアンサー）。ニュース収集メディアとして，インターネットが新聞を抜き去ったのだ。でも最も利用しているメディアはテレビ（ＴＶ）で，70%の人が主要なニュース収集メディアとしてＴＶを挙げている。以下は，2001年から2008年までの変化を示している。


（ソース：Pew Research Center）


　でも，若い世代（18歳〜29歳）にとっての主要ニュースソースとなると，2008年12月時点（現在）では，インターネットはＴＶと肩を並べるようになった。若い人にとっては，ニュース収集メディアとしてインターネットがトップになったと見てよさそうだ。


（ソース：Pew Research Center）




◇参考
・Internet Overtakes Newspapers as News Source（Pew Research Center）

NYT，ついにレッドソックス株を売却か

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　大リーグが新聞社を救う？　聞こえはいいが，せっぱ詰まった米新聞社が，大リーグチーム株を売却しなければならなくなったようだ。

　経営破たんのTribune社がChicago Cubs株を売り払うのは当然だが，NYT（New　York　Times)社までもRed　Sox株を手放すかもしれない。

　NYTの経営不振を受けてRed　Sox株売却の噂が絶えなかったものの，同社は強く否定していた。それが昨日から，WSJ.comをはじめ米メディアが一斉に売却話で騒ぎ始めた。以下は、WSJ.com記事の見出しである。


（最近WSJ.comでは，上の例のように鍵マークの付いた有料記事を2週間無料で閲覧させることが多い。要するにソーシャルメディア対策である。ブログなどで取り上げてくださいとアピールしているのか。）

　この記事でも述べられているように，昨日の11月決算からも明らかに，NYTの経営状況は悪くなる一方である。2009年5月に4億ドルの回転信用枠を確保しなければならない。 新本社ビルを担保に2億2500万ドルを調達することになっているが，さらにRed　Soxの保有株を売却しなければならないだろうとのことだ。約2億ドルが得られるという。


　で，読売新聞が巨人を売却することって，起こりうるのだろうか？




◇参考
・Looking at the "For Sale" Signs in Major League Baseball(BizofBaseball)
・悲惨さ増すNYTの11月決算，ついにオンライン広告もマイナス成長へ（メディア・パブ）

悲惨さ増すNYTの11月決算，ついにオンライン広告もマイナス成長へ

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　ニューヨークタイムズ社の11月決算は悲惨だ。景気悪化で広告売上がドンドン落っこちていく。

　11月の広告売上は前年同月比20.9%減で,10月の同16.2%減よりさらに悪化。その結果，11月の総売上が同13.9%減で，10月の同9.4%減よりも大きくダウンした。

　同社はオンライン事業へのシフトを加速化させていたが，その期待のインターネット事業までもついにマイナス成長に。11月のインターネット広告売上が同3.8%減，インターネット事業売上が同2.6%減と下降に転じた。またAbout.comまでも同3.5%減とは驚きだ。





　景気減速による最も象徴的な影響は，クラシファイド広告が以下のように大打撃を被ったことだ。求人広告，不動産広告，自動車広告が急減するのは仕方がないことだが・・・。




◇参考
・The New York Times Company Reports November Revenues（NYT，プレスリリース）

大躍進した新興ニュースサイトのHuffPostとPolitico，大統領選後に失速か

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　 国を挙げてのお祭りであった米大統領選。メディアビジネスの激しい戦いの場でもあった。その今回の選挙で大飛躍した新興オンラインニュースサイトが，Huffington　Post（2005年5月創刊）とPolitico（2007年1月創刊）である。

　で，宴のあとはどうなったのか。やはり，両サイトとも11月のユニークユーザー(UU)数が前月（10月）に比べ，かなり減っている。以下のグラフは，Compete社の測定結果である。両サイトのUU数の年間推移を示している。



　新聞社サイトと比べても，両サイトのこの1年間の勢いは凄まじかった。たとえば中堅新聞社New　York　Post（NYP)のサイトと比べても明らかだ。以下のグラフが示すように，2007年11月にUU数がNYPサイトの半分近くしかなかった両サイトが，選挙期間後半にはNYPを追い抜いている。



　だが選挙後の11月には予想通り勢いを失い，Huffington　Postが11.7%，Politicoが26.9%もダウンした。トラフィックがある程度落ちることは，両サイトとも覚悟していており，そのための対策も講じている。

　Huffington　Post(HP)はVCから2500万ドルを資金調達し，政治以外の分野やローカル版を強化していく。Ｖ字回復を狙う。HPはもともとオリジナルの政治ブログを中心にしたニュースサイトであるが，外部サイトのニュース記事やブログ記事を集めるニュースアグリゲーション機能も充実させている。そのアグリゲーションによるニュース掲載で最近，著作権侵害問題が生じている。

　β版としてシカゴ版が立ち上げたのだが，地元メディアと衝突している。Chicago Reader が勝手に記事を利用されたとしてHPに抗議したのだ。その他にも，地元サイトのコンテンツを無断流用しているようで，問題が大きくなるかもしれない。

　かつての，Google　Newsと新聞社サイトとの間の小競り合いと似ている。ニュースアグリゲーターは，ニュース見出しや要約を掲載することにより，ソースのサイトへトラフィック（読者）を誘導していると主張するのだが。ただ，ＨＰの場合はやや度を超えた流用かもしれない。


　もう一つのPoliticoは選挙後対策として別の手を打っている。政治ニュースサイトであるPoliticoは，Washington　Post紙の記者などのジャーナリストによって立ち上げられた。ワシントン発の政治ニュースが売りである。同サイトは新たな収益源として，ロイターと組み，通信社サービスに参入する。新聞や新聞社サイトにニュース記事を配信し，掲載ページの広告売上をシェアしていく。つまり配信先サイトの広告枠を対象にしたアドネットビジネスを手掛けることになった。

　米国の新聞，特に地方紙の多くは経営不振から編集コストカットに追われている。大手新聞社までも海外やワシントン常駐の記者を減らし始めている。そこで海外ニュースや政治ニュースは通信社からの記事にこれまで以上に頼ることになる。だが，今や通信社のライセンス料も大きな負担になっており，カットの圧力がかかっている。そこで，アドネットビジネスをベースにした配信サービスだと，配信を受ける新聞社などもコスト負担がほとんどかからない。Politico　Networkには，60以上の新聞と40以上の放送が加入している。

　ともかく，新聞などの伝統メディアに見切りを付けたのか，あるいは追い出されたのかもしれないが，伝統メディアのジャーアナリストたちも立ち上がり，新しい挑戦を始めている。Huffington　PostやPolitico，その他にNewserなどと，多くの新興ニュースメディアが生まれてきている。

　
　関連するが，ニュースサイトの月間ユニークユーザーランキングが昨日，Nielsen　Onlineから発表されたので，掲載しておく。Huffington　Postのユニークユーザー数が，10月の810万人（18位）から11月は707万人（21位）に下落した。このまま失速してしまうかどうか。しばらく見守っていく必要がありそう。


●米ニュースサイトの2008年11月の月間ユニークユーザー数（ U.S. home and work panel）

注：WSJ.com（ Wall Street Journal ）などの金融ニュースサイトは対象になっていない

◇参考
・Traditional News Sites Dominate, But The Small Can Survive（Online Media Daily）
・創刊4年目のHuffington Post，早くも米ニュースサイトの18位に（メディア・パブ）
・Huffington Post Blasted For Stealing Content（Silicon　Alley　Insider)
・The Huffington Post Slammed for Content Theft(Wired)
・Reuters, Politico to share political news coverage（Reuters）
・Politico and Reuters Forge a News Distribution Alliance(NYTimes.com)
・EXCLUSIVE: The Top 30 Global News Sites （Editors&Publisher)

変貌する米ニュースメディア，ソーシャル化にまい進

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　メディアサイトのソーシャル化動向をまとめるのに格好の図を見つけたので，以下に紹介しておく。米Harvard大学のPersephone Mielが公開したレポート“News and Information as Digital Media Come of Age” の中の図である。


（News and Information as Digital Media Come of Age，By Persephone Miel and Robert Faris）

　縦軸で営利組織（for-profit）から非営利組織（non-profit）を，横軸で職業スタッフ（paid-staff)から非職業協力者（volunteer contoributors)までを表している。実際のメディアサイトを配置すると，上のようになる。

　左端には，プロのスタッフが運用している伝統的なマスメディアが並ぶ。代表的な新聞社サイトや雑誌社サイトは左上に存在する。左下には非営利のNPRとか公共メディアのBBCが置かれる。

　右端には，いわゆるＵＧＣ（ユーザー生成コンテンツ）ベースのソーシャルメディアサイトが並ぶ。右上は営利組織のサイトで，YouTubeはGoogleにFlickrはYahooに売却され，創業者は大金持ちになった。Diggは頻繁に売却話が持ち上がるが，まだ実現していない。WikipediaやSlashdotは，売却やIPOに動いたりしないだろう。

　注目したいのは，中央に並ぶサイト群である。プロとアマチュアの融合サイトとも言えそう。今後のニュースメディアの行方を占う意味でも興味深い。選挙年の今年，もっとも暴れたのがHuffington　Post。専任のブロガーの他に，多数の外部ボランティアブロガーによるブログ記事を核に，ニュースアグリゲーションも実施しているサイトである。TPMは読者から提供されたリソースを売り物している（参考）。Daily Kosは有名なリベラル系ブログ。また非営利組織によるローカルニュースサイトも次々と生まれている。経営的に厳しくなっている地方紙サイトの受け皿になるかも。ChicagoのChi-Town Daily Newsや MinnesotaのMinnPost，Saint Louis のSaint Louis Beaconなどが，代表的な非営利のローカルニュースサイトである。Global　Voicesはマスメディアが無視しているトピックスを取り上げる非営利組織のメディアプロジェクトである。非営利サイトはいずれも読者からの寄付金に大いに頼っている。


　左端の伝統的なマスメディアサイトは，これまでのように供給者主導のニュース提供だけだと，読者離れや広告主離れを食い止められない。経営破たん寸前の新聞社サイトも増えてきた。そこで，ソーシャルメディア化を急いでいる。

　米国の新聞社上位100社がどのようなソーシャルメディア化絡みの機能を提供しているかを，The Bivings Report (TBR)が調べた。その結果の一部を以下に掲げる。





　上のようなRSS配信やブログ記事掲載，ソーシャルブックマーキングなどの機能を装備するのは大切だが，やはりコンテンツそのものがユーザーのニーズに応えものでないと相手にされない。それと，ソーシャル化には，外部サイトとの連携を含めた開放化も欠かせない。

　

◇参考
・News and Information as Digital Media Come of Age(Berkman Center at Harvard University)
・Blogger, Sans Pajamas, Rakes Muck and a Prize(NYTimes.com)
・The Use of the Internet by America’s Largest Newspapers (2008 Edition)（theBivingsreport）

経営破綻に追い込まれるシカゴ・トリビューン紙，サイトはどうなっているのか

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　事実上の経営破綻が報じられたTribune。同社の旗艦新聞であるChicago Tribuneもかなり苦戦を強いられているようだ。ほとんど閲覧することもなかった新聞であるが，この機会にちらっとサイトを覗いてみた。

　Wikipediaによると，Chicago Tribuneは1847年に創刊した老舗新聞である。2008年9月の発行部数が51万6000部で，全米8位の中堅新聞である。でも，前年同月比で7.75%も部数を減らしており，広告収入の激減で台所は火の車のようだ。

　そこでオンラインサイトに，これからは大きく頼らざるえない。米ニュースサイトの2008年10月の月間ユニークユーザー数によると，Chicago　Tribuneを含むTribune　Newspapersサイトのユニークユーザー数は1772万人で，前年同月比で36%も増えている。
　
　Chicago　Tribuneのサイトの印象は，落ち着いたというか地味な作りである。NYTimes.comのようなダイナミックさに欠けている。ただ，気になる仕掛けを試みていた。

　リンクジャーナリズムの試みである。NYTimesのExtra　Timesのように，最近米国の新聞サイトでは，競合サイトやブログも含む外部記事へのリンク張りを実施し始めている。ちょうど，米イリノイ州知事が汚職容疑でＦＢＩに逮捕されたニュースで，シカゴのみならず全米が大騒ぎになっている。そのニュースについても，“What others are saying about the Blagojevich arrest”というページを設けて，この事件を取り上げている外部のニュース記事やブログ記事，それにビデオ記事へのダイレクトリンクを，次のように張っていた。



　ちなみにこの事件では，知事を批判し続けていたChicago　Tribune論説委員を解任させようと，逮捕された知事が裏工作を進めていたことも明るみに出た。やはり，新聞の役割は大きい。

　また，このような大きなニュースのビデオは，ロイターのサイトでウィジェットの形で簡単に得られ，ブログ記事などに貼り付けられる。以下は知事逮捕のビデオの例（Illinois Governor arrested）



◇参考
・Tribune Company to Voluntarily Restructure Debt Under Chapter 11（プレスリリース）
・Mainstream News Outlets Start Linking to Other Sites（NYTimes.com)
・NYTサイトの窓が大きく開かれた（メディア・パブ）
・Breaking News Link Journalism: Blagojevich Arrest（Publishing2.0)

素晴らしいNYTのウィジェット，選り取り見取りにカスタマイズ

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　予告通りに，ニューヨークタイムズのサイト（NYTimes.com）がウィジェット（Widget）サービスを開始した。期待を裏切らない出来栄えだ。NYTimes.comにアクセスしなくても，NYTimesの好みのトピック記事を，好みのオンラインページでチェックできる。

　他の米国のウィジェットと同様，ブログだけではなくて，SNS（FacebookやMyspaceなど），パーソナライズドページ（iGoogleやNetvibesなど），個人ホームページなどに自由に貼り付けられる。

　NYTimes.comのカテゴリー別ニュース，ブログ，映画レビュー，それに1万を超えるトピックス別記事について，それぞれの更新情報がウィジェット（フィード）の形で配信されるサービスである。実際のウィジェットを作る過程を以下のスクリーンショットで見ていこう。

　配信するフィードは，“Browse”あるいは“Serach　10,000+　NYTimes”から選ぶ。，“Browse”では以下に示すように20分野のニュースカテゴリの中から選ぶ。“Serach　10,000+　NYTimes”ではキーワードで検索して指定する。下の例では，“Browse”でBusiness分野を選び，“show”で10　HeadlinesとSummariesを指定した。その結果，表示されるウィジェット画面のサンプルが右側に示される。






　複数のフィードをタブ切り替えで，一つのウィジェットに組み入れて配信もできる。ここでは，“Browse”でBusiness分野とMedia＆Advertising分野を選び，そして“Serach　10,000+　NYTimes”でJapan　Topic（Headlinesのみ）を選んでみた。そして，Widget作成を指示すると以下がポップアップされた。iGoogleなどはワンクリックで貼り付けられるが，このメディア・パブの記事に貼り付けるためにはEmbed　codeをコピー＆ペーストすることにした。



　以下が，その貼り付けたウィジェットである。このウィジェットを気に入った人は，+ADD　TO　MY　SITEをクリックすれば埋め込みコードが得られる。一般のウィジェットと同様、伝播機能が備わっている。




　かなりニッチなトピックのニュースでも，いつも自分のブログやSNS（プロフィールページ）などでチェックできるようになる。NYTimesのトピック記事は質が高いだけに，利用価値がありそう。ただし個人だけの情報収集のためにRSSリーダーを使っている人には，このようなウィジェットは不要かもしれないが。

　ともかくNYTimes.comはこの2年あまりの間に，MyTimes，TimesMachine，TimesTopics，TimesExtra，それにTimesWidgetsなどと，次々と新サービスを提供し続けてきた。その結果，NYTimes.comは紙媒体（新聞）を遥かに超える魅力あるニュースメディアに育ってきた。特に最近はブログの充実ぶりが驚くばかりである。ピュリツァー賞受賞記者でもブロガーに転身するくらいである。はっきり言って，無料のNYTimes.comのほうが有料のNYT紙より，優れているのではなかろうか。でも，オンラインシフトを加速化させたタイミングが，不運にも大不況と重なり，ＮＹＴにとって大きな誤算になってきた。

　さっき，Silicon　Alley　Insiderを見ていると，NYT社にはこれから次のような借金地獄が待っているとか。

2009: $214 million of cash needed
2010: $546 million of cash needed
2011: $500 million of cash needed

　NYTのためならばと，資産家や慈善家が現われてくれないかな・・・。　



◇参考
・NYTimes.com Announces Times Widgets in Beta（NYT，プレスリリース）
・NYTimesサイトの目玉になってきたトピックス記事（メディア・パブ）
・NYTサイトの窓が大きく開かれた（メディア・パブ）
・New York Times (NYT): Here's How Much Cash We Need To Survive（Silicon　Alley　Insider）

NYTサイトの窓が大きく開かれた

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　New　York　Timesのサイト（NYTimes.com）の窓が大きく開かれた。



　NYTimes.comのトップページには2008年12月5日から，従来タイプとは別にExtra版が用意されるようになった。同じURLである。まず従来型のトップページのスクリーンショットを掲げておく。主要記事の見出し（＋要約）が掲載されているページである。



　この従来型トップページの右上に表示されている“Try　Our　EXTRA　Home　Page”をクリックすると，以下のExtra版トップページに切り替わる。Extra版ページも，従来型と同じ主要記事が掲載されている。このExtra版ページが従来型と違うのは，各主要記事の下に外部リンク（赤の囲みの部分）が加わったことである。その主要記事の内容と関連性の高い外部記事への外部リンクが置かれているのである。同じニュースを扱っている外部のニュース記事やブログ記事に，ワンクリックでアクセスできるのである。



　具体例として，“U.S. Loses 533,000 Jobs in November; Joblessness at 6.7%”（本文）という見出しのNYT記事の場合を見ていこう。米国で11月の雇用者数が53万3000人減って，失業率が6.7%に上昇したというニュースである。6日のNYTimesのEXTRA版トップページで，主要記事として掲載されており，その記事の下部に関連する外部記事9本の見出し（外部リンク付き）が付加されていた。有力政治ブログ（リベラル系）Daily　Kosとか，競合サイトのWSJ.comの記事にダイレクトリンクが張られていた。




　さらに，“More Coverage at Blogrunner”をクリックすると，以下のような関連記事の詳細が出ているページに飛ぶ。



　このページは，ニュースアグリゲーターBlogrunnerのページである。実はBlogrunnerが，関連ニュース記事の収集やフィルタリングを行っている。このBlogrunnerはNYTにより2年前に買収されている。Blogrunnerについては，こちらを参照してもらいたい。

　
　NYTサイトのトップページから，競合するWSJ.comの記事などにダイレクトリンクが張られる時代になってきた。つまり，せっかく訪れてくれたお客さんを，敵対するサイトに送り出してしまうこともあるのだ。いよいよ新聞社サイトも鎖国政策に終止符を打ち，本格的な開国に向かい始めた。供給者の思惑だけでユーザーを囲い込んでいると，ユーザーが寄り付かなくなる。


◇参考
・NYTimes.com Announces Times Extra in Beta（NYT，Press Release）
・“Blogrunner”がNew York Timesサイトの裏玄関に（メディア・パブ）
・オンラインに賭けるNew York Times,　次に仕掛ける大きな手は？（メディア・パブ）
・米有力新聞のNYT，WSJ，WaPo，サイトの開放化がまた一歩前進（メディア・パブ）

ダウジョーンズの日本語サイト，来年前半に開設へ

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　ダウジョーンズ（Dow Jones）が来年前半にも日本語サイトを開設することになった。（英Guardianの記事より）

　Robert Thomson（ managing editor of the Wall Street Journal）が4日に開かれた Reuters Media Summit（NY)で明らかにした。しかし日本での買収計画はないと語ったようだ。

　WSJは，新聞およびオンラインの有料読者を世界で380万人抱えている（米国内は200万人）。Thomsonの弁によると，1年前に News Corpに買収されて以降，景気後退にもかかわらずDow Jonesの展望は明るいと強気だ。大幅な編集刷新に加えて，金融危機が追風となっているからであろう。

　世界中を巻き込んだ金融危機でも明らかなように，グローバルな金融ニュースのニーズは日本でも高いはず。現在すでに，WSJ（Digital　Network）の外国語版サイトとしては，中国語，ポルトガル語，スペイン語が立ち上がっている。



　中国語版を覗いてみた。見出しをいくつかクリックすると，本文ページが出てきた。ということは，無料サイトかな。


◇参考
・Dow Jones to launch Japanese site（guardian.co.uk）

米新聞社でレイオフの嵐，解雇されたジャーナリストにSix Apartが救いの手を

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　米国の新聞社では今，レイオフの嵐が吹き荒れている。

　斜陽産業化している米新聞業界ではここ数年，レイオフが日常茶飯事となっている。2002年5月から2008年7月までの約6年間に，何と6万3900人が職を失った（AdAge　DataCenterのレポートより）。

　今年に入ってもサブプライムローン問題を端に発した景気悪化により，深刻なレイオフラッシュが続いている。以下は，以前紹介したレイオフマップである。マップ上のバルーンをクリックすると，吹き出しで新聞社名やレイオフ人数などが表示される。

●2007年6月から12月までの間で，レイオフされた新聞社従業員数



●2008年1月から11月22日までの間で，レイオフされた新聞社従業員数


　2007年6月から12月までの間に2185人以上が新聞社の職を追われた。今年に入ってこれまで更に1万3748人が職を失うことになっている。例えばAssociated Pressで400人（全従業員の10%），Gannettで3000人（全従業員の10%）がレイオフされる。


　新聞社から追い出された人は，どこに向かうのだろうか。今後ともメディア業界で頑張りたい人は，とりあえず，ブロガーに転身して自分を売り込むのも一つの手である。そこでブログ開発/サービス会社のSix Apartは，解雇されたジャーナリストやブロガーを対象にした救済プログラムTypePad for Journalists（これまでのTypePad Journalist Bailout Program）を用意している。

プログラムでは，
1.　職を失ったジャーナリストにブログを始めてもらうためにブログサービスTypePadのアカウントを無料で提供し，
2.広告収入を得るためのサービスSix Apart Media を利用してもらい，
3.そのブログのプロモーションをblogs.comで行う。

　ブログを始めたからと言って，生計がたてられるほどの広告収入をすぐに得られるわけではないが，次の仕事の足がかりになるかもしれない。


　ところでSix Apart自身も，全従業員の8%に相当する16人をレイオフする。で，その16人もこのプログラムを利用するのだろうか？


◇参考
・全米で新聞社レイオフの嵐，グーグルマップが深刻さを浮き彫りに（メディア・パブ）
・減り続けるメディア人口, 金融危機で人員削減が加速化しそう（メディア・パブ）
・For Laid-Off Journalists, Free Blog Accounts (NYTimes.com）
・TypePad for Journalists（TypePad）
・Six Apart Lays Off 8 Percent Of Staff; Management Takes Pay Cut（paidContent.org）

米新聞社，オンライン広告売上も下り坂へ

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　米新聞社はどうなっていくのだろうか。総売上の8割近く占める広告費が，どんどん減っていく。プリント版（新聞紙）広告の落ち込みは目を覆いたくなるほどだが，頼みの綱のオンライン版（Webサイト）広告がマイナス成長基調になってきており，まったく展望が開けなくなってきた。2008年のオンライン広告費が前年割れするのは，ほぼ確実だ。

　米新聞社の第3四半期の広告費が，Newspaper Association of America（NAA）から発表された。2003年以降の四半期広告費の一覧表を以下に示す。


（ソース：NAA)

　新聞紙（プリント版）広告費がマイナス成長基調にあるのは当然だが，景気減速が重なって底なしの状況になっている。さらに驚くのはオンライン広告が2008年第2四半期に続いて，第3四半期もマイナス成長に落ち込んだことである。

　第3四半期の広告費は，新聞紙が前年同期比19.26%減の82億ドルに，そしてオンラインが同3%減の7億5000万ドルとなった。新聞社全体の総広告費は，同18.11%減の89億ドルと低迷している。来年は，回復どころか，もっと厳しい状況が待ち構えている。


◇参考
・Newspaper ad revenue falls. Again.（Reuters)
・Advertising Expenditures（NAA)
・米新聞社のオンライン広告売上，ついに前年割れか（メディア・パブ）

米2大新聞の対決，攻め立てるWSJと後がないNYT

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　 Wall Street Journal（WSJ)とNew York Times（NYT)は，米国を代表する2大新聞。その両者が，縮小する新聞市場のパイを巡って激しい陣取り合戦を演じている。

　WSJは単なる金融紙ではなくて，幅広くビジネスや政治さらにはスポーツ分野もしっかりとカバーした総合紙的な色彩を濃くしてきている。つまりNYTの得意とするカバー領域に侵食しているのだ。迎え撃つNYTは逆にWSJの専門領域である金融分野を強化している。

　だが，この1年間の戦いでは，WSJに軍パイを上げる結果となった。ABC調査による9月の有料購読者数は， WSJは140万人と1年前に比べ2.4%増となった。一方，NYTは85万9000人と5.5%減に落ち込んだ。サブプライム問題から始まった金融危機が，WSJにとって追い風になったのは間違いない。金融関連ニュースとなればやはりWSJが優位である。また，NYTがオンラインサイトを充実させた結果，NYTの記事を読むならサイトコンテンツで十分となり，家計が厳しくなってきた読者が新聞紙購読中止に走ったのかもしれない。

　この結果は，新聞広告にも影響が現われてきた。富裕者向けのブランド商品の広告が，WSJに流れているようだ。今までNYTのお得意さんであったSaks，Dolce & Gabbana SpA ，LVMH Moet Hennessy Louis Vuitton SAといった富裕者層向け広告が，WSJの紙面に登場し始めたのだ。

　NYTの最近の月次決算では，新聞紙広告売上が前年同期比で約15%減が続いている。こうした広告売上の大幅減により，NYTの経営は窮地に追い込まれきた。後がないNYTをWSJが攻め立てる。
　

◇参考
・Wall Street Journal Invades News York Times’ Ad Turf（Blommberg)
・New York Times (NYT) Now Losing Business To Wall Street Journal(Silicon Alley Insider)
・NYTがタイタニックのように沈没しかねない？（メディア・パブ）
・NYTの新聞部数は下降続くが，WSJはマードック効果？で踏み止まる（メディア・パブ）

NYTがタイタニックのように沈没しかねない？

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　これは，1912年に豪華客船タイタニック沈没を伝えたニューヨークタイムズ（NYT)の記事“Titanic Sinks Four Hours After Hitting Iceberg”である。

　そのタイタニックのように，NYTも沈没しかねない・・・。NYTの経営危機を騒ぎ立てるブログが目につくようになってきた。中でも，ブログ“Silicon　Alley　Insider”は上のNYTの紙面写真を掲げて，追い詰められていく経営状況を連日のように伝える。同ブログはWeb業界で急速に影響力を増している。



　このブログ記事によると，ＮＹＴの手元キャッシュは4600万ドルしかないのに，半年後の2009年5月には4億ドルの返済を迫られるとのことだ。なのに，広告売上の不振で利益が急減，それに金融危機が追い打ちをかける。こうなれば，人員削減だけでは追い付かず，Boston Globeなどの売却や，さらには新社屋ビル（NYTの持分は net $500-$600 million for the stake）を売り払うべきと，外部からの提案が飛び交う。そして，大幅に減配すべきとの声も高まってきた。

　ついに，その減配を20日に発表した。四半期配当を１株当たり23セントから6セントへと大幅に減らした。年間にして9780万ドルの節減となる。20日には10月の月次決算も発表された。10月の継続事業ベースの売上はは前年同月比9.4％減の2億9680万ドルと低迷。その中で特に広告売上高が同16.2%減と，相変わらず悲惨である。




　またクラシファイド広告の新聞離れも加速化しており，以下のように下げ止まらない。



　ＮＹＴの株価は，20日のプレス発表の前後にも，どんどん下落している。20日の終値は5.72 ドルで前日比63セント（9.9％）安，21日の終値は5.34ドルで同38セント（6.64%）安と下げ止まらない。この5年間，NYTの株価は終始下降線を辿っており，約10分の1に落ち込んでいる。



（ソース：Yahoo　Finance）

　NYTが水没することはありえないだろ・・・。でもいくら苦しくても，メディアが金融や自動車のように公的支援を頼るわけにもいかないし。


◇参考
・The New York Times Company Reports October Revenues(NYT，プレスリリース）
・Cash Crunch At New York Times (NYT): $400 Million Due In May（Silicon　Alley　Insider)
・米新聞社の盟主NYT，危険水域に近づく（メディア・パブ）
・Times Cuts Dividend in a Move to Save Cash（NYTimes.com）
・New York Times (NYT) Now Losing Business To Wall Street Journal（Silicon　Alley　Insider)
・Internet Revenue At New York Times (NYT) Needs To Be Going Up 100%, But It's Not(24/7　Wall　St.)

創刊4年目のHuffington Post，早くも米ニュースサイトの18位に

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　　創刊4年目の新興ニュースサイトHuffingtonPost.comが，米国のニュースサイトランキングで18位にのし上がってきた。

　Nielsen　Onlineが発表したニュースサイトの月間ユニークユーザー・ラインキング一覧表を以下に掲げる。10月におけるユニークユーザー(UU）数のトップ30サイトを示している。前年同月（2007年10月）比も付け加えている。Huffington Postの10月のUU数は約811万人と，前年同月比448%増の爆発的な伸びで一気に18位に浮上した。


●米ニュースサイトの2008年10月の月間ユニークユーザー数（ U.S. home and work panel）
(Editors&Publisher)
注：WSJ.com（ Wall Street Journal ）などの金融ニュースサイトは含まれていない

　
　2005年5月開設のHuffingtonPost.comは民主党系の政治ブログとしてスタート，大統領選報道で一躍人気ニュースサイトとなった。次のスナップショットは，オバマ勝利を伝える11月4日のトップページである。




　大統領選という強烈な追い風で急伸してきたHuffingtonPost.com。今後，オバマの追っかけニュースが目玉になるのだろうが，これまでの勢いを保てるかどうか注目される。現在，政治以外の分野にも力を入れ始めている。さらに，地方サイトを立ち上げていくことを明らかにしている。そのトップバッターとして，すでに以下のようなシカゴ（CHICAGO)のベータ版が立ち上がっている。シカゴはオバマの地元だからか。






◇参考
・EXCLUSIVE: Top 30 News Sites for October--Huff Post Up 448%
Arianna Huffington (Editors&Publisher)
・Study: Huffington Post Favors Male Bloggers(Portfolio.com)
・快進撃を始めた新興ニュースアグリゲーター（メディア・パブ）
・米ニュースサイトのトップ30にブログが入る（メディア・パブ）

米新聞紙，発行部数が4.7%減で底なしへ

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　米新聞紙の発行部数が下げ止まらない。

　ABC（The Audit Bureau of Circulations）によると，米新聞の発行部数が前年に比べ4.7%も減った。日刊紙（平日紙）の今年9月時（4月1日〜9月30日）の発行部数は3817部で前年同期比4.6%減，日曜版の発行部数は4363万部で同4.8%減となった。全紙で同4.7%となる。

　昨年の9月時では，日刊紙（平日紙）が前年比2.6%減で，日曜版が同4.6%減であった。米新聞紙の発行部数の減り方が加速化している。

　以下は，ABC(Audit Bureau of Circulations）の発表データを基に（Editor&Publisher)がまとめた平日（Weekday）紙の発行部数一覧表である。

●米新聞の2008年9月時の発行部数（トップ25紙）



　有力紙では，The New York Timesが3.5%減, the Wall Street Journalがほぼフラット， The Washington Postが1.9%減， The Los Angeles Timesが 5%減となった。The Boston Globeなどのように，10%以上も部数を減らした新聞も少なくない。

　一方で，前々日の記事で紹介したように，米国の主要ニュースサイトはユニークユーザー数をこの1年間で大幅に伸ばしている。また米新聞社協会（NAA)によると，新聞社系サイトはの2008年第3四半期のユニークユーザー数は6830万人で，これは前年同期比で15.8%増であった。

　明暗がはっきり出ている。新聞紙が読者をドンドン減らしているのに対し，新聞社系サイトはユーザーを急増させている。ともかく，この1年間は，米大統領選，サプライムローン問題と金融危機，それにオリンピックと大ニュースが続き，ニュース商売は繁盛して当然。でも，大統領選やオリンピックのニュースを，新聞紙で読む人は少ないだろうな。



◇参考
・TOP 25 Daily Papers in New FAS-FAX （Editor&Publisher）
・US Newspaper circulation down 4.7%（inquisitr）
・米新聞紙，発行部数が下げ止まらない（メディア・パブ）
・ユニークユーザー数が増え続ける米ニュースサイト，だが新聞社には暗雲が（メディア・パブ）
・NEWSPAPER WEB SITE AUDIENCE INCREASES SIXTEEN PERCENT IN THIRD QUARTER TO 68.3 MILLION VISITORS （Newspaper Association of America）

米新聞社が支持する大統領候補，オバマ194紙 vs マケイン82紙

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オバマが優勢・・・・。米新聞の支持数でも,民主党のオバマ候補が共和党のマケイン候補を圧倒している。Editor&Publisherによると,27日（ October 27, 2008 12:25 PM ET Monday）現在, 194紙がオバマを支持し,82紙がマケインを支持している。2倍の新聞がオバマを支持しているが,NYT紙などの有力紙がオバマ派なので,購読者数ではもっと差がついている。

　前回の米大統領選では, 民主党ケリー（John Kerry）が213紙, 共和党ブッシュ（George W. Bush） が205紙の支持を得て,ほぼ均衡していた。だが,今回は2004年に共和党候補を支持していた少なくとも38紙が,民主党候補のオバマに寝返りを打った。アラスカの有力紙Anchorage Daily Newsまでが,副大統領候補ペイリン・アラスカ知事の共和党ではなくて,オバマ支持に回った。


●以下は,主要新聞の支持候補

BARACK OBAMA支持の新聞
Los Angeles Times (N): 773,884
San Francisco Chronicle (K): 370,345
The Denver Post (B): 225,193
Atlanta Journal-Constitution (K): 326,907
Chicago Tribune (B): 541,663
The Boston Globe (K): 350,605
Daily News (B): 703,137
The New York Times (K)
Philadelphia Inquirer (K): 334,150
Houston Chronicle (B): 494,131
The Seattle Times (K): 220,883


JOHN McCAIN支持の新聞

Tampa Tribune: 220,522
New York Post (B): 702,488
Dallas Morning News (B): 368,313

＊前回大統領選での支持
(B) = Bush; (K) = Kerry; (N) = No Endorsement


◇参考
・MONDAY Tally Of Newspaper Endorsements -- Obama Widens Lead to 194-82 (Editor&Publisher)
・UPDATED BARACK OBAMAENDORSEMENTS: A Landslide for Obama -- Check Out Latest BARACK OBAMAHere -- More GOP-Leaning Papers Make Switch (Editor&Publisher)

ユニークユーザー数が増え続ける米ニュースサイト，だが新聞社には暗雲が

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　米国のニュースサイトはユニークユーザー（UU)数を見る限りにおいては勢いがある。大統領選挙，オリンピック、それに金融危機と，大きなニュースが続いているためか。

　この1年間でも，UU数を大きく伸ばしたサイトが目白押しである。まだ成長期が続いているようだ。2桁成長は普通で，3桁成長のサイトも見かける。オンラインに賭ける新聞社系サイトが必ずしも主役ではない。人気ランキングの上位には，ＴＶ局系やポータル系が名を連ねる。また新興のブログスタイルのニュースサイトが台風の目になってきた。

　ニュースサイトの月間ユニークユーザー・ラインキング一覧表を以下に掲げる。これはNiesenが発表したデータで、9月におけるユニークユーザー数のトップ30サイトを示している。前年同月（2007年9月）比も付け加えている。

●米ニュースサイトの2008年9月の月間ユニークユーザー数（ U.S. home and work panel）



　ひと際目立つのがHuffington Postだ。9月のUU数が約750万人と前年同月比457%増の爆発的な伸びを示した。民主党系の政治ブログとしてスタートしたニュースアグリゲーターであるだけに，大統領選が大きな追い風になっている。ともかくアッと言う間にトップ20入りしたとは驚きである。

　ブロードバンド定着でＴＶ局系が勢いを増しているのも見逃せない。トップのMSNBCが同44増，6位のABCNEWSが同87%増，7位のFox Newsが同91%増と，元気一杯だ。

　新聞社系も，5位のNYTimes.comが同37%，6位のTribune Newspapersが同46%増，11位のwashingtonpost.comが同43%，12位のUSATODAY.comが同33%増と頑張っている。New York Postは同98%増で29位に入った。

　新聞社サイトはオンライン事業へ力を入れ始めた結果として、ＵＵ数やページビュー数が増えてきたのは確かであろう。だが残念なことに米新聞社協会の発表では，2008年第2四半期の新聞社サイトのオンライン広告売上は前年同期比で2.4%減である。オンラインシフトに賭けるNYTimes.comはこの1年間でuu数を37%も増やしたが，オンライン広告売上は約10%しか増えていない。というかオンライン広告の伸びが減速し始めている。

　UUやページビューが増えているのに，オンライン広告売上が比例して伸びなくなっているのだ。景気後退により広告価格が落ち始めているからだろう。PubMaticのデータでもはっきりと,ニュースサイトの広告単価が下降し始めている。それに，不況により広告集稿の数も減ってくるだろう。



(ソース：PubMatic AdPrice Index Quarterly Report | Q3 2008)
　
　これだけ多くのニュースサイトが激しく競合しユニークユーザー数が増え続けているということは，新聞紙の読者がこれからも急減していくことを示唆しているのかも。



◇参考
・EXCLUSIVE: Top 30 Most Popular News Outlets on the Web for September (Editors&Publisher)
・米新聞社の盟主NYT，危険水域に近づく（メディア・パブ）
・米新聞社のオンライン広告売上，ついに前年割れか（メディア・パブ）
・快進撃を始めた新興ニュースアグリゲーター（メディア・パブ）
・PubMatic AdPrice Index Quarterly Report | Q3 2008（PubMatic)

米新聞社の盟主NYT，危険水域に近づく

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　New York Times（NYT)が危うくなってきた。

　“NY Times = Junk”（Power　Line)とか“Junked Times”（Gawker）との見出しで，米国の有力ブログがNYTの危機を伝える。NYTの2008年第3四半期（7-9月期）決算報告を受けて，Standard & Poor（S＆P)がNYTの信用リスクの評価ランクを"BBB-"から "BB-"（lowest investment grade ）に下げたからだ。Moodyも現在の"Baa3"からさらに評価を下げるかもしれない。投機的に投資不適合とされる「Junk（ジャンク）クラス」と見なされ始めたのである。深刻な不況トンネルからしばらく抜け出せそうもないだけに，NYTが危険な水域に近づいていると見られても仕方がない。


　同社の2008年第3四半期（7-9月期）決算結果および広告売上は次の通りである。

●ＮＹＴ（The New York Times Company） の2008年7-9月期決算（単位:1000ドル）



●2008年7-9月期広告売上（単位:1000ドル）


　ＮＹＴの7-9月期決算では，売上高が前年同期比8.9%減の6億8704万ドル，純利益（Net　incom)が同51.4%減の653万ドルに落ち込んだ。営業利益は前年同期比64.5%減で約3分の1になった。

　業績悪化の最大の要因は，広告事業の不振である。広告売上が同14.4%マイナスの約4億ドルに急減した。特に，プリント部門（新聞紙）の広告売上が前年同期比で18.3%減と悲惨だ。

　期待を一身に受けるオンライン関連は，総売上高が同10.6増と伸び率が少し鈍ってきた。オンライン広告売上が同10.2%増の7440万ドルとなっているが，これでは期待外れで，プリント部門広告の売上のへこみ部分をとても穴埋めできそうもない。さらに悪いことに，ディスプレイ広告が減り始めっており，第4四半期のオンライン広告の見通しは明るくない。

　このような業績悪化と信用格下げを受けて，長期低落を続けていた同社の株価は，2008年10月24日についに10ドルを切り，一時8.86ドルまで下落，終値が9.55ドルとなった。


（グラフはNYTimes.com）

　このままでは状況は悪くなる一方である。社債もJunk債とみられることになり，資金調達コストが上昇し，ますます厳しくなってくる。11億ドルの債務不履行を避けるためにも，思い切った手を打たなければならない。Wall　Streetのアナリスト Henry Blodget はSillicon　Allay　Insiderのブログ記事の中で，NYTが生き抜くための処方箋を次のように説いている。

・Sell the glitzy Times building
・Sell the Boston Globe and stake in the Red Sox
・liminate the dividend
・Shrink, sell or shut the Times Regional papers
・Reduce the size of the Times newsroom by 30 percent
・Significantly reduce debt (duh)
・Put into place a long-term print-to-online transition plan

　新本社ビルやBoston Globeなどの売却や，ニュースルームの縮小などを実施すべきと主張しているのだが・・・。


◇参考
・New York Times Co. Reports an Earnings Decline of 51%(NYTimes.com)
・The New York Times Company Reports September Revenues(NYTimes.com，プレスリリース)
・The New York Times Company Reports Preliminary Third-Quarter Results(NYTimes.com，プレスリリース)
・New York Times (NYT) Running On Fumes（Sillicon　Allay　Insider）
・Moody's may cut New York Times into junk territory（Reuters)
・How The New York Times (NYT) Can Save Itself（Sillicon　Allay　Insider）
・The New York Times Company Q3 2008 Earnings Call Transcript（Seeking　Alpha)