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2008年10月22日

米新聞社,次の経費削減策はインドへのアウトソーシング

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 経営危機に追い込まれてきている米新聞社は経費節減に必死だ。この1年間で2万人以上を解雇したように,人員削減は日常茶飯事になってきた(こちらを参照)。そしてついに,インドへのアウトソーシングに向かおうとしている。

 MediaNews Group Inc. のCEOでありAP(The Associated Press)の会長でもあるDean Singletonは,MediaNewsがインドへのアウトソーシングを進めていることを明らかにした(APの記事より)。

 MediaNewsは,The Denver PostやThe Detroit Newsなど11州で地方新聞54紙を発行している。経費削減策として,これらの新聞社の仕事の多くを統合化する。そのために,San Francisco近辺に集結させる。そして(英語圏の)インドへのアウトソーシングを進める。前工程の大半をインドに移すが,編集機能の移転はまだ決定していない。コピーエディティングやデザイン作業を移すようだ。こうすることにより,65%の経費節減が図れるとしている。

 確かに,新聞社職場の統廃合やインドへのアウトソーシングにより経費節減が実現できるだろう。でも編集の質は保てるのだろうか。編集の最終決定は地方の編集者に委ねるというが・・。米新聞社ここまで追い詰められると,アウトソーシングの選択は避けられないかも。 すでにBangaloreにアウトソーシングしているThomson Reutersの先例がある。


◇参考
・MediaNews CEO: Outsourcing could help save money(AP)
・減り続けるメディア人口, 金融危機で人員削減が加速化しそう(メディア・パブ)
・ロイター,従業員の10%をインドにアウトソーシング(メディア・パブ)


タグ:新聞

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posted by 田中善一郎 at 09:54 | Comment(0) | TrackBack(0) | 新聞 ニュース
2008年10月18日

金融危機で金融サイトが大繁盛

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 金融危機でビジネス/金融サイトは大繁盛だ。comScoreの9月調査のトラフィックデータでも,金融関連サイトのユニークユーザー数が爆発的に増えた。

 リーマンの経営破綻やAIGの公的資金救済など,9月中旬から立て続けにビッグニュースが勃発し,当然のように新しい情報を求めてオンラインのビジネス/金融サイトにユーザーが殺到することになった。以下は,月間ユニークユーザー数が100万人以上のビジネス/金融サイトを対象に,8月から9月までの1ヶ月間におけるユニークユーザー数の上昇率のランキング表である。

FinanceSite0809.jpg

 最も伸びたのは,ロシアの金融サイトRBC.RUである。FoxBusinessやGoogle Financeも100万人の大台に乗せた。一番人気のYahoo Financeは前月比30%増で約2000万に達した。

 また,Wall Street JournalやFinancial Timesの金融新聞にも,金融危機は追い風を送ってくれている。たとえば,WSJ紙はニューススタンドでの売上が,9月は20%も増えた。またWSJ.comの9月のユニークユーザー数も900万人で,94%増となった(前月比ではなくて前年同月比と思われる)。
 

◇参考
・comScore Media Metrix Ranks Top 50 U.S. Web Properties for September 2008(comScore,プレスリリース)
・金融危機が金融新聞系サイトに追い風を(メディア・パブ)
・Wall Street crisis lifts Wall Street Journal(CrainsNewYorkBusiness.com)
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posted by 田中善一郎 at 12:22 | Comment(0) | TrackBack(0) | 新聞 ニュース
2008年10月16日

快進撃を始めた新興ニュースアグリゲーター

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 米国の新聞社が崖っぷちに立たされているのに,一方で破竹の勢いで新興のニュースサイトが台頭してきた。

 今,注目したいのは次の三つのニュースアグリゲーターである。
1.HuffingtonPost
2.Newser
3.Daily Beast

 いずれも,メディア業界では名が知れた個性ある人物が仕掛人に加わっていることからも,話題になっている。

 HuffingtonPostはArianna Huffingtonが,NewserはMichael Wolff(他に元New York Magazine編集長のCaroline Millerも),それにDaily BeastはTina Brownが創立者の中心である。ちなみにA.HuffingtonとT. Brownは女性である。

 Daily Beastは先週紹介したように,できたてほやほやのサイトであるので、まだトラフィックデータがない。そこで,HuffingtonPost(2005年5月開設)とNewser(2007年8月開設)の月間ユニークユーザー数の推移を,Competeのデータで見てみよう。

NewsAggrigator3.jpg

 この1年間で,ともにユニークユーザー数が約700%増となっている。大統領選挙ニュースが目玉になっているようだ。comScoreのデータのよると,Newserの9月のユニークユーザー数は100万人に達したという。

NewswAGGRIGATOR3A.jpg

 米国のWebサイトのランキングでも,急上昇している。Newserは1年以内に,HuffingtonPostを追い抜きたいとのこと。



 これら3サイトの特徴は,大雑把だが,次のように言えそうだ。

・個性ある有名な編集者が仕掛け人
・野次馬新聞的な内容
・写真中心のビジュアルな見出し(写真がダイナミックで魅力的)
・人手による編集(フィルタリング)
・外部のニュースサイトへのリンク(つまりニュースアグリゲーター)
・ブログスタイル。HuffingtonPostとDaily Beastはオリジナルのブログ記事が売り。

 HuffingtonPostとDaily Beastはこのブログでも紹介したので,Newserについて見ておこう。

 Newser(Newser.com)は, Vanity Fair columnist のMichael Wolffと,Highbeam CEOの Patrick Spain,それにeditor in chief of New York Magazineの3人が立ち上げたニュースサイトである。まだ立ち上げて1年しかたっていないが,楽しみなサイトである。世界中の英語のニュースサイトから選りすぐった記事のダイジェスト版のようだが,思わずクリックしたくなるような写真を多用している(著作権処理をどうしているかが知りたいところだが・・)。

 先行のHuffingtonPostは約50人のスタッフを抱え,今や,新聞社サイトを次々と追い抜きつつある。後発のNewserは現在20人のスタッフを抱え,HuffingtonPostを目標に追撃を始めたのでだ。

 Newserのトップページを示しておく。
Newser081015.jpg

 デフォルトのLatestは,結構,硬派のニュースが目立つ。一方,Popularを選ぶと,軟派系のニュースが多い。
 
 ウィジェットが提供されていたので,以下に貼り付けておく。


 次は,Newserが引用したニュースソースのランキングである。Newserをハブにして,ワンストップで世界の主要ニュースサイトの重要記事に辿りつけそう。
nEWSERsOURCE0810.jpg


 これらの3サイトをこれまできっちりと見ていないので評価はもう少し後で。このような暴れっ坊のサイトが,これからの新しいニュースサイトのあり方を示唆してくれるかもしれない。


◇参考
・米ニュースサイトのトップ30にブログが入る(メディア・パブ)
・雑誌編集の大物Tina Brown,ウェブ編集に転身(メディア・パブ)
・Web Scout: Spinning through online entertainment and connected culture.(Los Angeles Times)
・Tina Brown goes online with The Daily Beast(AFP via Yahoo! News)
・New News Site: The Newsier Newser(paidContent)
・Newser: Human Edited News Aggregation(ReadWriteWeb)
タグ:ニュース

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posted by 田中善一郎 at 12:17 | Comment(0) | TrackBack(0) | 新聞 ニュース
2008年10月14日

米新聞社のオンライン広告売上,ついに前年割れか

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 米新聞社の第2四半期のオンライン広告売上が,とうとう前年同期比で2.4%減とマイナス成長に陥った。そして,2008年の通年でも前年割れしそうだ。

 米新聞協会(The Newspaper Association of America)は2003年からオンライン広告売上を発表しており,四半期ベースで17期連続して高成長を誇示していた。それがこの第2四半期で初めて前年同期比マイナスとなった。

 Newsosaurの予測によると,今年後半のオンライン広告売上は第3四半期が同3%減,第4四半期が同5%減と見ており,2008年通年のオンライン広告売上が前年割れするとのことである。深刻化する金融危機を受けてか,先週に紹介したNAAの予測を下方修正した値となっている。オンライン広告売上高の高成長を前提にオンラインシフトを急いでいる米新聞社は,これからどうなるのだろうか。 

USNewspaperNewssosaur.jpg
(NAAのデータをベースに,黄色の部分をNewsosaurが予測)


◇参考
・米新聞の広告,オンライン売上の伸びが急に鈍化(メディア・パブ)
・Newspapers・Web Revenue Is Stalling (NYTimes.com)
・Online ads in US newspapers fall away(Guardian)
・$7.5B sales plunge forecast for newspapers(Reflections of a Newsosaur)
・Newspaper sales headed below $40B (Reflections of a Newsosaur)

タグ:新聞 広告

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posted by 田中善一郎 at 07:14 | Comment(0) | TrackBack(0) | 新聞 ニュース
2008年10月12日

市民ジャーナリズムの危うさを露呈

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市民ジャーナリズムにはリスクが伴う。CNNが運用するiReport.comで1週間前に起きたトラブルは,伝統メディアによる市民ジャーナリズム取り込みの危うさを浮き彫りにした。

以下は,iReport.comのトップページである。

CNNiReport0810.jpg

 iReportはユーザー作成コンテンツ(UGC)の投稿サイトである。ロゴに“Unedited. Unfiltered. News.”と記されているように,投稿コンテンツが他人の手で編集されたり選別されることはない。iReportのトップページの“Take note!”でも,ユーザー任せのサイトであることを強調している。YouTubeと同じように,ユーザーが投稿した記事や写真,動画などはそのままiReportに掲載されていくのだ。

 CNNのような伝統メディアも,ソーシャルメディア化を進めるために,ユーザーからの投稿コンテンツを積極的に取り込む仕掛けが必要になってきた。そこで,今年の春からCNN.com(CNNのドメイン)の外にiReport.comを置き,ユーザーが気楽に投稿できる場を用意した。その結果多くのUGCがiReportに集積されることになった。そこでCNNは,iReportのUGCの中から“Edited. Filtered.”(選別)したコンテンツだけを,CNN.comやテレビ放送で採用することにした。

 最近の1ヶ月間で約1500本のUGCが選別されCNN.comなどで商業利用されている。iReport上で“ON CNN”と赤いマークが付いている記事がCNNでも再利用されている記事である。iReportを介した市民ジャーナリズムの取り込みは,それなりの成果を上げていたのではなかろうか。ところが心配していたトラブルが1週間前に起きてしまった。

 先週の金曜日(2008年10月3日)に,「Appleの Steve Jobs が心臓病で倒れ病院に担ぎ込まれた」と伝える投稿記事“Steve Jobs rushed to ER following severe heaet attack”(原文コピーはこちら)がiReportに掲載されたのである。Steve Jobs の最近の激やせぶりから,健康面の不安の声が広まっていた。もしSteve Jobs が倒れたりするとApple株が暴落するのではとの心配も持ち上がっていた。こういう状況下で,上の投稿記事がiReportに掲載されたのだ。本来ならガセネタとして無視されるべき記事であるのだが・・・。

 問題記事がiReportに投降されると,アッと言う間にソーシャル系サイトで広まっていった。半時間ぐらいの間に,Diggではその問題記事に100票が集まり,Twitterにはその記事に対して50コメントが寄せられた。有力ブログのSilicon Alley Insiderも3日9:15amに問題記事のことを初めて知り,そのあと直ぐに,“Apple's Steve Jobs Rushed To ER After Heart Attack, Says CNN Citizen Journalist”との見出しのブログ記事を発信した。記事の真偽は不明としながらも問題記事の存在を伝えたのだ。

 このようにブログの世界で問題記事が伝播していき,ついに3日9:40amにAppleの株価が以下のように急落した。
AppleStockFall.jpg
(ソース:VentureBeat)

 その後すぐの3日9:50amにSilicon Alley Insiderは,Appleのスポークスマン( Katie Cotton, Vice President of Worldwide Communications)から問題記事が誤っていることを聞き出し,“Apple Denies Steve Jobs Heart Attack Report: "It Is Not True"”との見出しのブログ記事を発信した。すぐにAppleの株価も反応し,急落前の株価近くに戻る。CNNがiReportから問題記事を削除したのは,Silicon Alley Insiderの記事が出てから約20分後(10:15am)であったようだ。


 今回の流れを、もう一度見直してみる。最初に,問題の虚報記事がiReportに掲載される。次に,iReportの虚報記事がソーシャルメディアDiggなどに掲載されていく(以下のように)。ても,出典がiReportなので皆が記事内容を信用したとは思えない。

ireportJobsHeartAttack.jpg 

 そのあと直ぐにSilicon Alley Insiderが,問題記事の存在を伝える。有力ブログでも取り上げられたこともあって,問題記事の存在が幅広く伝わっていった。たとえばソーシャルメディアMixxでも,以下のように取り上げている。

CNNCitizenJournalist.jpg


 有力ブログのSilicon Alley Insiderが取り上げ,しかも見出しにCNN Citizen Journalistと出たことから,問題記事が単なる虚報と受けとられなくなったのではなかろうか。この記事が,ひょっとしたら株価急落の引き金の一つとなったかもしれない。実際に,Silicon Alley Insiderのこの記事が発信されてから少し後に,株価が落下した。

 その後,先に説明したように,Silicon Alley InsiderはAppleから問題記事が誤報であることを聞き取り,“It is not true”としたアップデート記事を発信した。すぐにニュースアグリゲーターのTechmemeも以下のように取り上げていた。

AppleTechmeme0810030930am.jpg

 このSilicon Alley Insiderの記事が出るとすぐに,Appleの株価も急落前近くに戻り,それからiReport.comの問題記事も削除された。このように1時間半くらいの間に,ジョブスに関する情報がブログなどのソーシャルメディアの世界で飛び交ったことになる。新聞社系の主流メディアがこのニュースに乗り込んできたのは,決着がついてからであった。

今回の事件は,iReportに虚報記事を投稿した者が悪いのは明白である。株価操作の疑いもあり,SEC(米証券取引委員会)は調査に乗り出した。でも,こうした偽情報の投稿は今後とも無くならないだろう。というか,増えてきそうだ。メインストリームメディアでも最近は,ソーシャルメディア化の流れの中で,危なっかしいが市民ジャーナリズム的なUGCの受け皿も用意しなければならなくなってきているからだ。

 でも,CNNが責められているようだ。CNNとしては,CNN.com(これまでのジャーナリズム)とiReport(市民ジャーナリズム)の境界線を明確にしていたのだが。CNN.comの記事には編集責任を持つが,iReportの記事はユーザーお任せなのでそのつもりで,ということだったのだろう。iReportのようなユーザー参加型サイトでは一般に,この程度の虚報を無くすことは難しい。問題が見つかったり通報があれば,その都度消去するなりの対応をとることになる。
 
 iReportの記事を“Unedited.Unfiltered.”と明言しても,CNNが編集した記事と見られてしまっていたのでは,手の打ちようがない。Techcrunchと共にネット業界で最も権威のあるブログSilicon Alley Insiderまでが,見出しでiReportの記事をCNN Citizen Journalistの記事と呼んでいた。これでは、iReportの投稿記事をCNNが編集した記事とみなされても仕方がない。



◇参考
・Apple Denies Steve Jobs Heart Attack Report: "It Is Not True"(Silicon Alley Insider)
・Apple says Steve Jobs heart attack rumor untrue(LATimes.com)
・「S・ジョブズ氏が心臓発作」の誤報が広まった背景(CNET Japan)
タグ:ブログ

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posted by 田中善一郎 at 20:18 | Comment(0) | TrackBack(0) | 新聞 ニュース
2008年10月11日

雑誌編集の大物Tina Brown,ウェブ編集に転身

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 雑誌メディアの大物Tina Brownが,ニュースサイトをついに立ち上げた。

 Vanity FairやThe New Yorkerの雑誌編集長を勤めたことがある彼女(Tina Brown)は,かねてからニュースアグリゲーター分野への進出を明らかにしていた。プリントメディアからオンラインメディアへの転身ということでも,注目されている。

 今回立ち上げたthe Daily Beastは,ニュース・アグリゲーター・サイトである。トップページの画面を以下に。

 BeastDaily20081010.jpg

 ニュース記事とオピニオン記事からなるニュースサイトであるが,オリジナル記事は全体の3分の1程度とのことだ。オリジナル記事はブログ形式が多い。残りの記事は外部のニュースサイトやブログから収集し,見出しと要約を利用している。ビデオも外部サイトから集めている。全体の印象は,新興のニュースサイトThe Huffington Postと似ている。

 またDaily Beastについては,こちらのQ&Aが役立つ。


◇参考
・Tina Brown goes online with The Daily Beast(AFP via Yahoo! News)
・Tina Brown jumps off page and onto the Web(USAToday)

タグ:雑誌 ニュース

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posted by 田中善一郎 at 00:49 | Comment(0) | TrackBack(0) | 新聞 ニュース
2008年10月07日

米新聞の広告,オンライン売上の伸びが急に鈍化

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 米新聞業界は相変わらず厳しい。というか,これからもっと厳しくなりそうだ。まるで底なし沼にはまりこんだみたいである。総売上高の70%〜80%を占める広告売上げが急激に落ち込んでいるのである。

 米新聞協会(The Newspaper Association of America)の広告売上予測でも,2008年が前年比11.5%減,2009年が5.5%減と,厳しい見通しを告げている。下表からもわかるように,総新聞広告売上の急減は2007年に突発し,その後も景気後退もあって止まりそうもないのだ。新聞紙(プリント)の広告離れが加速化しているだけに,残るはオンライン広告に賭けるほかないといったところか。

 そこで,米新聞社各社は期待の星のオンライン広告売上が,毎年少なくとも20%を超える成長率を示してくれるものと当てにしていた。なのに,2007年に20%を切り,今年はわずか1.8%増との予測である。来年も9.0%増と低迷が続くと見られている。今の経済事情からして,9.0%増すらも危ぶまれるのだが。

NewspaperAdNAA2009.jpg
(ソース:NAA)

◇参考
・NAA Ad Forecast(Fits&Jen)
タグ:新聞 広告

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posted by 田中善一郎 at 08:50 | Comment(0) | TrackBack(0) | 新聞 ニュース
2008年09月29日

金融危機が金融新聞系サイトに追い風を

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 金融危機で世界規模の逆風が吹き荒れている。なのに,その金融危機を追風とするサイトが現れた。

 英国の金融新聞Financial TimesのサイトFT.comにとっては,金融危機が思わぬ特需を運んでくれた。9月18日のページビュー数は通常の300%増で,ユニークユーザー数は250%増となった。またサイトの登録者数は通常の2倍,さらに有料購読者数は通常の3倍の申し込みがあったという。

 FT.comはWSJ.comと同じく有料購読サービスを継続させているが,登録者は月間30本までの有料記事を無料で閲覧できる。有料購読サービスの年間購読料は£98.99 ($110 in the US)である。


◇参考
・FT.com 'explodes' with 250 per cent rise in unique users(journalism.co.uk)
・英ファイナンシャル・タイムズ,有料サービスをFacebookの学生会員に無料提供(メディア・パブ)
タグ:新聞

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posted by 田中善一郎 at 07:23 | Comment(0) | TrackBack(0) | 新聞 ニュース
2008年09月25日

NYT.comも刷新, WSJ.comとの対決が鮮明に

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 New York TimesもWebサイト(NYT.com)を刷新し,オンラインシフトを加速化させている。今回の刷新の特徴は,ビジネス分野とテクノロジー分野の強化である。

 ちょうど一週間前に,WSJ(Wall Street Journal)のサイト(WSJ.com)が全面刷新したところだ。NYTがリードしていた一般分野を充実させ無料提供することにより,NYTとの対決姿勢を明確にした。同時に得意とするビジネスやテクノロジーなどの仕事と直結する分野の記事は,有料購読の壁で死守することにした。

 そのビジネスやテクノロジーの分野をグンと充実させて,有料の壁が無い状態で無料提供していこうとするのがNYTの戦略である。NYT vs WSJが盛り上がってきた。

 今回のNYT.comの刷新の概要は次のようになる。ビジネス分野もテクノロジー分野も,細分化したサブセクションを増やし,能動的な読者のニーズに応えていこうとしている。ブログの強化も目立つ。有名記者のブロガー転身が当たり前になりつつあるし,Webジャーナリストの新規採用にも拍車がかかっている。さらに,有力ブログとの提携も進めており,NYT.comで外部ブログ記事を目にすることが増えそう。また,モバイル対応を強化したことも見逃せない。

 ビジネス分野は,以下のように, Economy,Small Business, Personal Technology , Your Money などのサブセクションを新設した。

NYT0809Business.jpg

 目玉のDealBook(ブログ形式)ではスタッフ増員と共に新機能も追加した。また,新たに設けたEconomixやGreen.Incもグループブログで,ジャーナリストや専門家が投稿している。目玉コーナーに育てたいようだ。また先日提携したbreakingviews.comからは金融情報の提供を受け始めている。

NYT0809GreenInc.jpg

 テクノロジー分野は,enterprise technology, the Internet, venture capital and start-ups, company-specific newsなどのサブセクションの内容を強化したという。

NYT0809Technology.jpg

有力ブログのBitsは,NYTの後ろ盾がなしで単独でもやっていけるほど,ブランド力を付けたブログに育ってきている。さらにBitsを強化して,テクノロジー分野を牽引させたいようだ。ニュースアグリゲーターBlogrunnerや提携先のIDGからのウィジェットも配しており,外部サイトの注目記事へのダイレクトリンクを張っている。

 また注目したいのは,GigaOm, Venture Beat, ReadWriteWebといった強力な技術系ブログとも提携することで,これらのブログ記事を掲載していく予定だ。それに,これまでもそうだが,今後とも専門性の高いWebジャーナリストを採用していく方針だ。



◇参考
・New York Times Expands Business & Technology Coverage Online(NYT,プレスリリース)
・WSJ.comの全面刷新,有料コンテンツと無料コンテンツを棲み分け(メディア・パブ)
・Breakingviews.com signs content deals with Telegraph, New York Times and International Herald Tribune(journalism.co.uk)
タグ:NYT WSJ

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posted by 田中善一郎 at 12:30 | Comment(0) | TrackBack(0) | 新聞 ニュース
2008年09月23日

157年間のNYTフロントページが収まったDVD付き書籍

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 書籍“The New York Times: The Complete Front Pages: 1851-2008”が,間もなく発売される。

NYTFrontPage.jpg
Hardcover: 456 pages
Publisher: Black Dog & Leventhal Publishers (November 1, 2008)
Language: English

 この書籍の目玉は,1851年から2008年までのNYT(New York Times)のフロントページ全てが収まった3枚組DVDが付いてくることだ。つまり157年間のNYTのトップページ(総計5万4226ページ)が入っている。さらに,NYTのオンラインアーカイブに収まっている全ての過去記事にリンクされている。少なくとも,最近20年間の記事なら無料で利用できるはずだ。

 また書籍には,歴史的な出来事を報じるフロントページを300以上を厳選し,きれいに再製したものを掲載しているという。例えば,次のような出来事を伝えるフロントページである。
・リンカーンの暗殺
・リンドバーグの大西洋無着陸横断
・真珠湾攻撃
・キング牧師の“I have a dream”スピーチ
・9/11の無差別テロ

 手元に置いておきたい書籍だが,気になるのは価格。The New York Times Store では,定価の60ドルで販売されている。でも,米アマゾン(Amazon.com)で調べると,割引の37.80ドルで予約購入できる。でも,米在住でないと割り引いてもらえないみたい。
タグ:NYT ニュース

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posted by 田中善一郎 at 12:32 | Comment(0) | TrackBack(0) | 新聞 ニュース
2008年09月22日

ユーザー参加型のニュース予測サイト“HubDub”,ロイターと提携

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HubdobLogo.JPG

 ニュースサイトをエンターテイメント化する。

 賭けゲームのようにニュースの成り行きを予測するサービスが,ちょっとした人気を呼んでいる。そうしたニュース予測サイトの一つであるHubdubが,このほど通信社大手のロイターと提携した。

 ロイターがHubdubのシステムを使った例を見てみよう。米国の金融危機を受けて,次はどの金融機関が犠牲になるのかをユーザーに予測させている。現在(2008年9月21日)の途中経過では,参加ユーザーの50%がモルガン・スタンレーが次に危ないと予測している。先週末と比べて最も株価下落率が大きかったモルガン・スタンレーがやばいと見られているのだ。

HubdubReu080921ter.jpg

 Hubdubのシステムでは,特定のニューストピックに対して質問が投げかけられており,それに対してユーザーは予測回答をする。ユーザーは登録する必要があるが,登録時に仮想貨幣H$1,000が貰える。その仮想貨幣を賭け金として使って,予測回答することになる。予測が当たれば,配当金として仮想貨幣が入ってくる。仮想貨幣の金持ちリスト,つまり予測を頻繁に当てる人のランキングが公表される。

 この予測回答の判断材料となるロイター記事にリンクが張られている。賭けゲームを介して,しっかりと記事を読んでもらおうとする魂胆なのかな。

 アメフトのプロリーグNFL(National Football League)もHubdubを利用している。NFL News, Predictions and Forecastsというページが開設されている。勝負事のスポーツは賭ける対象として,盛り上がりそう。

 HubdubはEdinburgh(スコットランド)のベンチャー企業である。英Guardianによると,今年1月末からサービスを始めており,月間ユニークユーザー数は約15万人となっている。


Predictifyも,メディア向けにユーザー参加型のニュース予測サービスを提供している。同社は2007年設立のベンチャーである。

predictify.jpg

 すでに, Washington Postと SFGate の新聞社サイトや,ReadWriteWebと Mashableの有力ブログ で,Predictifyのサービスが採用されている。

 Washington Postでは,以下のような“Prediction Center”を開設している。
 
WoPoPredction.jpg

 いろんなニューストピックについて,ユーザー同士が予測したり議論する場となっている。予測や議論のネタとして,関連するWashington Post記事が紹介されている。



◇参考
・Predictive News Marketplace Hubdub Partners with Reuters(CenterNetworks)
・Hubdub provides news predictions to The Huffington Post(The Industry Standard)
・Reuters links up with Hubdub(guardian.co.uk)
タグ:ニュース

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posted by 田中善一郎 at 07:28 | Comment(0) | TrackBack(0) | 新聞 ニュース
2008年09月17日

WSJ.comの全面刷新,有料コンテンツと無料コンテンツを棲み分け

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 米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻でWall Streetが大揺れした16日明けに,WSJ(Wall Street Journal)のサイト(WSJ.com)が全面刷新した。

 装い新たなWSJ.comのスナップショットは以下の通り。当然のようにトップページは,リーマン破綻を報じる記事で埋め尽くされていた。

WSJnewsaite080916.JPG

 マードックの要望を受けて,WSJはガチガチの金融ビジネス紙から脱皮し,政治やエンターテインメントなど一般分野も力を入れてきた。購読者数を増やすためである。将来の牽引車となるWSJ.comについても,半年前から全面刷新することを宣言していた。

 今回の刷新で注目したいのは,有料購読サービスと無料コンテンツサービス(広告事業)をどのように両立させていくかである。値上げが予想されていた有料サービスは,景気後退もあってか,次のように据え置きにするようである。

Print Journal (新聞) :年間89ドル
WSJ.com (オンライン):年間89ドル
WSJ.com+Print Journal : 年間99ドル

 WSJ.com における有料記事と無料記事の区別を明示し,棲み分けも明確にしている。有料記事には“鍵アイコン”を付けるようにした。そして,仕事に直結するカテゴリーの記事(BtoB記事)は大半が有料になっている。それ以外の仕事に直結しない記事は無料にした。具体的には次のようになっている。

・U.S.:無料
・WORLD:無料
・BUSINESS:大半が有料,一部が無料
・MARKETS:大半が有料,一部が無料
・TECH:大半が有料,一部が無料
・PERSONAL FINANCE:無料
・LIFE & STYLE:無料
・OPINION:無料
・CAREERS:無料
・REAL ESTATE:無料
・SMALL BUSINESS:無料

 Bisiness,Markets,Techの3分野の記事は,多くが有料になっていた。以下は,ビジネス分野のニュースページである。“鍵アイコン”の付いた記事が多い。

WSJBusiness080916.jpg

 プレスリリースでは,Small business, Technology, U.S.news, World news, Politics, Personal Finance ,Lifestyle の分野のコンテンツを拡充したと説明している。Technology分野を除けば,いずれの分野の記事も無料で閲覧できる。以下は,Personal Finance分野のニュースページである。“鍵アイコン”が見当たらなかった。

WSJPersonaelFinance080916.jpg

  politics, general news, sports, travel, fashion, personal finance, food and drinkなどの記事や,Journal Women の記事,それにすべてのblogs, video, photos, podcastsは無料でアクセスできる。

 WSJでないと得られない,仕事に直結したビジネス/マーケット/技術分野のコンテンツを有料の壁で守り抜く。それ以外の分野のコンテンツは無料にし,特に広告の見込める分野のコンテンツは拡充する。わかりやすい戦略だ。

 WSJ.comの有料購読者数は100万人に達し,この1年間で5%増えた。またWSJ.com のビジター数は,Omnitureの測定によると,この1年間で84%も増えた。無料コンテンツの拡充により,今後ともトラフィック増が期待できそうだ。有料サービスと無料サービスの両輪が,うまく回転している。

 また,WSJ.comの有料購読者限定の“Journal Community”サービス も新たに始めた。有料読者は各記事にコメントを加えたり,記事に絡んだ質問を専門家(WSJの編集チームや特別ゲスト)に投げかけることができる。討論グループにも参加できる。

 マードックは今だにビジネスがうまいメディア王なのかな。



◇参考
・Wall Street Journal Online to Unveil Significant Redesign(プレスリリース)
・WSJサイトが有料の砦を死守,でも実際は無料記事拡大へまい進(メディア・パブ)
・
タグ:WSJ 新聞

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2008年09月07日

ソーシャルメディアユーザーがお気に入りのニュースソースと分野は?

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 米国のソーシャルメディアで持てはやされているニュースソースや分野とは? Diggのトラフィックを測定しているdi66.netは,その問いに答える興味深いデータを提供してくれている。

 Diggは人気投票型のニュースアグリゲーターであり,最も人気の高いソーシャルニュースサイトと言えよう。同社CEOのJay Adelsonによると,月間ユニークユーザー数は2700万人で,月間ページビューは2億5000万ページとのことだ(Kara Swisherの4月8日投稿のブログ記事より)。

 di66.netでは,Diggでどのソース/分野の記事がピックアップされいるかを計数し、ソースや分野(トピック)のランキングを提供している。ランキング期間も,過去24時間,過去7日間,過去30日間,過去365日間を選ぶことができる。

 最初に,過去30日間にピックアップされた分野別記事の本数/投票数/コメント数を示す。下の表は分野別記事の本数ランキングである。過去30日間なので,当然のように米大統領選挙や北京オリンピックのニュースが多い。この1ヶ月間で米大統領選挙ニュースが317本掲載され,それらの記事への総投票数は57万5850票,コメント数は10万5882件であった。以前に比べ,技術ニュース記事の掲載数が相対的に減ってきている。

DiggMostPopularTopics080907.jpg

 次は、この1年間で掲載された記事のソースランキングである。Diggでは動画や写真もピックアップできるので,YouTubeとかFrickrが上位に顔を出している。政治ブログを売り物にしている新興のニュースサイトHuffingtonPostが、米大統領選の追い風を受けて,3番目にランクされている。Diggから大量のトラフィックがHuffingtonPostに流れたことになる。

 伝統メディアのNYT,英BBC,CNN,Reuters,英Telegraphやポータル系のYahoo,MSNBCの記事も,Diggに数多くピックアップされている。この表のpostsをクリックすると,ピックアップされた記事一覧が得られる。どのような記事が,ソーシャルメディアで人気が高いかがわかっておもしろい。

DiggTopSources365days080907.jpg

 以下の表は,Diggでピックアップされて掲示されたNYTの記事例である。9月2日以降のピックアップ記事見出しを示している。各記事のコメントを見れば,読者の反応が読み取れる。貴重なマーケティングデータである。


DiggNYT0809.jpg

 上から2番目の9月6日の記事が,投票数が1379表でコメント数が211件と人気が高かったので,元記事(NYTimes.com)に飛んでみた。民主党大会や共和党大会のそれぞれで,候補者が演説で喋ったキーワードの回数を図示しているグラフであった。


NYTDemvsRepWords0809.jpg
(ソース:The Words They Used,NYTimes.com)




◇参考
・ソーシャル・ニュース・サイトのDigg,技術ニュースの割合が激減(メディア・パブ)
・Digg’s Jay Adelson Speaks!(Kara Swisher | BoomTown | AllThingsD)
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posted by 田中善一郎 at 22:08 | Comment(0) | TrackBack(0) | 新聞 ニュース
2008年09月03日

垂直型ニュースアグリゲーター,国内でも育つか

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technewzia.jpg

 技術系のニュースアグリゲーター “tech.newzia(テック・ニュージア)”がスタートして,約1ヶ月が過ぎた。ネットベンチャーのログリーが立ち上げたサービスである。国内では垂直型ニュースアグリゲーターがほとんど存在していなかっただけに,その展開が気になっていた。

 tech.newziaのような垂直展開サービスは,米国では大きな流れになろうとしている。GoogleやYahooのような巨大ネット企業は,広範な分野を対象にした水平展開で市場をリードしてきている。広告事業もコンテンツ事業もそうだ。そこで,特定分野に特化した垂直展開で対抗していこうとする動きが以前からあったが,最近一段と活発になってきた。有力なメディアサイトなどが手がけている垂直型アドネットワークや垂直型コンテンツネットワークが,その例である。こうした垂直展開を支援するツールとして,分野特化型のニュースアグリゲーターや検索エンジンが注目されている。巡回するサイトは,商業メディアだけではなくて個人ブログなどのUGM(ユーザー作成メディア)も対象になる。

 tech.newziaは技術分野に絞ったニュースアグリゲーターで,ニュースサイトやブログを定期的に巡回し、収集した記事を独自アルゴリズムに従って選別し,その記事の見出しなどを表示する。米国のTechmemeを参考にした構成になっている。

 tech.newziaとTechmemeのページ画面を,それぞれ載せておく。
newsiaTopPage080903.jpg


Techmeme080903.jpg

 選別した技術ニュース記事と,そのニュースに言及しているサイトやブログを,次々と掲載していく。tech.newziaでは掲載期間を最大24時間とし,ホットな記事でページがたえず更新されるようにしている。重要な記事とか話題性がありそうな記事を素早く選別し,どのようなタイミングでどのような順番で掲載するかは,まさに独自アルゴリズムにかかっている。被リンク数とか,評判の高いサイトからの被リンク,はてブニュースなどのソーシャルブックマークでの登録数などで,記事を評価していく。これからユーザーの反応を見ながら試行錯誤を繰り返し,アルゴリズムを改良していくのだろう。

 また,こうしたニュースアグリゲーターでは雑音的な記事が多いと使う気にはなれない。そこで,巡回サイトの選定が重要になる。tech.newziaでは巡回するサイトをホワイトリスト化しており,現在約1000サイトを選定しているという。また巡回先サイトには承認を得るようにしている。

 巡回先の配信別に,過去30日間に取り上げられた記事の出現頻度順が,トップボードに掲載されている。ここでは9月3日現在のトップ30だけを載せておいた。

newsiaRanking080903.jpg

 国内でこうした垂直型ニュースアグリゲーターが,商業的に成り立つかどうかは未知数である。米国に比べると,質の高いニュースサイトやブログが少ないし,カテゴリー別にRSS配信しているサイトも少く,またブログもあまりターゲット化されていない。このためこれまで,垂直型ニュースアグリゲーターがほとんど登場してこなかったのだろう。だが,BtoC市場はともかくとして,BtoB市場でのニーズは国内でも生まれてきそうだ。

 ログリーは,tech.newziaだけではなくて,技術以外の分野の垂直型ニュースアグリゲーターにも手を伸ばしていきたいという。

◇参考
・テック系ニュースアグリゲートサイト『tech.newzia』(テック・ニュージア)をオープン(プレスリリース)
・技術分野のニュース市場,「ベストエフォート」型ミドルメディアが台頭(メディア・パブ)
・人気ニュースサイトTechmemeの更新プロセスを早送りで見る(メディア・パブ)
タグ:ニュース

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posted by 田中善一郎 at 13:33 | Comment(0) | TrackBack(0) | 新聞 ニュース
2008年09月02日

Yahoo!ニュース(その2),目玉のトピック記事もソーシャル化を

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 圧倒的な集客力でトップを走るYahoo!ニュース。その順風満帆のサイトでも,不安を抱えていた。3年ほど前からソーシャルメディアがすごい勢いで台頭してきたからである。

 Yahooなどのポータル系サイトに成長鈍化が見られ始めているのに対し,SNSやブログ,コンテンツ共有(投稿)などのソーシャル系サイトが爆発的に成長してきたのだ。新しいニーズに応えていくには,ニュースサイトもソーシャル化に向かう必要が生じていた。

 だが,Yahoo!ニュースは1年半少し前まで,ソーシャル化どころか,ユーザーを囲い込む閉鎖的なサイトであった。それでも,大半のユーザーは満足していたといえる。多くの提携先メディアサイトから調達する大量のニュース記事を,Yahoo!ニュース内でワンストップで閲覧できていたからだ。でも実際には,Yahoo!ニュース内で見られないニュース記事が外部サイトに数多く存在するし,またブログなどのUGC(ユーザー生成コンテンツ)も急激に増え続けている。供給者が用意する限定したコンテンツだけでは,ユーザーが納得しなくなりつつあったのだ。“参加”と“開放”を実現するソーシャル化が,Yahoo!ニュースにとっても急務になってきた。

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タグ:yahoo ニュース

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posted by 田中善一郎 at 12:09 | Comment(0) | TrackBack(0) | 新聞 ニュース
2008年08月30日

Yahoo!ニュース(その1),なぜぶっちぎりの独走なのか

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YahooJapanNews.jpg

 Yahoo!ニュースは強い。国内の新聞社サイトと比べて,圧倒的な集客力を誇る。さらにこのほど,売り物のトピックスのソーシャル化を図ることにより,はるか後ろで追走するニュースサイトをさらに引き離しにかかる。

 同社の媒体資料によると,Yahoo!ニュースの月間ユニークブラウザー数が平均5660万で,月間ページビュー数が平均35億1000となっている。これは2008年3月〜5月末の平均値である。一方,Nielsen Online調査による大手新聞社サイトの月間利用者数は400万人〜700万人程度で,月間ページビューは1億前後となっている。

 ただし,Yahooが提示するブラウザー数はユニーク利用者数よりも多くなるはず。家庭とオフィスで別々のパソコン(ブラウザー)を利用している人がいるからだ。一方,パネラー形式のNielsenの調査では家庭からのアクセスしか対象にしていないので,オフィスからのトラフィックも含むと,もっと大きい数値になるはずだ。そういうことを勘案しても,Yahoo!ニュースのトラフィックは大手新聞社サイトよりも桁違いの大差をつけているのではなかろうか。

 そこで,日本のニュースサイト市場で,なぜYahoo!ニュースが一人勝ちしてきたのかを見直してみる。その要因として次の4つをあげてみた。

1. ニュースアグリゲーター
2. Yahoo!JAPANからの太い導線
3. トピックスの採用
4. 新聞社の消極的なオンライン事業

 まず,多くのニュースサイトの記事をワンストップ(Yahoo!ニュース)で閲覧できるようにして,ネット時代のユーザーニーズに応えてきた。このためにヤフーはニュースサイト(情報提供元)とコンテンツ利用の契約を結んでいる。

 国内でダントツの集客力を誇るYahoo!JAPANから,多くのユーザーをYahoo!ニュースに送り込めるのも大きな強みとなっている。これはまさに,ヤフーだけがなしえる大技であろう。

 そしてトピックス記事の採用が,Yahoo!ニュースの人気を一段と高めた。他の多くのニュースアグリゲーターのように,システムが自動的に編成しているだけではない。トピックスの編集は,ヤフーの専任スタッフが人手で独自に行っている。ニュースサイト(情報提供元)からの記事を人手で取捨選別し,わかりやすい見出しを独自に付け,それを対応するトピックに組み込む形で提供しているのだ。

 そのトピックに多くのユーザーを送り込むために,Yahoo! JAPANのトップページからトピックスページに太い導線を用意した。Yahoo!JAPANのトップページと言えば,国内の多くのインターネットユーザーにとって,スタートページとなっている。そのトップページだけで月間ページビューが48億0090万にもなる。その国内で最も賑わっているページにおいて,最も目立つ形でトピックス記事に誘導させる見出しを露出させているのだ。

YahooJAPANToppage.jpg

 このようにトピックスページへ大量のトラフィックを運ぶ導線を仕掛けることにより,Yahoo!ニュースの月間ページビューが35億にも達しているのだ。そのトラフィックのかなりの割合がトピックスページで占められているのである。
 
YahooJapanTrafficTopix.JPG


 ネットの特性とYahoo Japanのリソースを巧みに活用すことにより,Yahoo!ニュースは日本国内でぶっちぎりの独走態勢を固めてきた。同サイトを勢いづけてきた要因の一つに,新聞社のオンライン事業への慎重な取り組みも見逃せない。オンラインニュースでも本流を走るはずの新聞社であったが,収益性の高い新聞紙ビジネスを守るために,オンライン事業に積極的に取り組んでこなかった。さらにソーシャル化の取り組でも,Yahoo!ニュースに先手を打たれている。

 次回(その2)では,Yahoo!ニュースのソーシャル化について。


追記:図と本文の一部を訂正しました
(9月1日)

◇参考
・Yahoo! JAPAN 媒体資料 2008年7月改訂版
・【ネット視聴率】新聞社サイトの利用者数の推移(MarkeZine)
・「明暗分かれる新聞社サイト」,p.33,月刊アスキー,2008年10月号
タグ:yahoo ニュース 新聞

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posted by 田中善一郎 at 12:09 | Comment(0) | TrackBack(0) | 新聞 ニュース
2008年08月29日

NYタイムズのインターネット広告,景気後退でペースダウンに

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 New York Times(NYT)の7月決算も,やはり景気減速の影響を受け厳しい状況が続いている。7月決算報告(8月26日発表)と6月決算報告(7月23日発表)の両プレスリリースの一部を抜き出して以下に掲げておく。


●The New York Times Company Reports July Revenues
Aug. 26, 2008--The New York Times Company announced today that in July total Company revenues from continuing operations decreased 10.1% compared with the same month a year ago. Advertising revenues decreased 16.2% and circulation revenues decreased 0.5%.

Advertising revenues for the News Media Group decreased 17.9% mainly because of weakness in print advertising

Total Internet revenues grew 2.6% and Internet advertising revenues increased 5.5% in July.

according to Nielsen Online, NYTimes.com had 19.5 million unique visitors in July versus 14.1 million in July 2007, up about 38%,


●The New York Times Company Reports June Revenues
July 23, 2008--The New York Times Company announced today that in June total Company revenues from continuing operations decreased 10.0% compared with the same month a year ago. Advertising revenues decreased 16.4% and circulation revenues increased 2.1%.

Advertising revenues for the News Media Group decreased 17.8% because of weakness in print advertising.

Total Internet revenues grew 11.7% and Internet advertising revenues increased 18.6% in June.

according to Nielsen Online, NYTimes.com had 17.7 million unique visitors in June versus 12.5 million in June 2007, up about 41%,


 7月の総売上高が前年同期比10.1減,広告売上が同16.2%減,販売売上が同0.5%減と低迷した。特に厳しさを痛感するのは,インターネット広告までも景気後退の影響を大きく受け始めたことだ。7月のインターネット広告売上が同5.5%しか増えなかった。6月の同18.6%増に比べて大きくペースダウンしている。

 新聞紙広告売上の長期低落は避けられそうもないだけに,NYTはインターネット広告の大幅な伸びに賭けている。少なくとも前年同期比20%くらいを継続させたい。オンライン事業を強化しているのもそのためで,NYTimes.comのユニークユーザー(UU)数も7月は1950万人と6月の1770万人から順調に増えている。なのに,7月のインターネット広告売上が同5.5%しか増えなかったのだ。インターネット広告は不景気にもっと免疫があると期待していたのだが・・・。
 

◇参考
・NYタイムズ,インターネット広告で頑張っても「焼け石に水」の状況に(メディア・パブ)
タグ:NYT ニュース 新聞

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posted by 田中善一郎 at 08:39 | Comment(0) | TrackBack(0) | 新聞 ニュース

新聞社サイトもビデオのライブ中継を

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 新聞社サイトがビデオのライブ中継を敢行した。オバマを米大統領候補に正式指名した昨日の民主党の党大会で,WashingtonPost.comがヒラリー・クリントンの行動をケータイでビデオ中継したのだ。

 まず,その時のビデオを以下に(WashingtonPost.comが提供するビデオクリップ・ウィジェットを貼り付けた)



 Washington Postのレポーター O’Keefeが,ヒラリーに密着してスマートフォンで撮ったビデオをライブ中継したのである。Comet Technologiesのソフトを用いた。

 新聞社サイトがビデオのライブ中継を実施したのは初めてであろう。だがこれからオンラインのニュースサイトでは,新聞社サイト,TV局サイト,雑誌社サイト,アグリゲータサイトなどの間の境界があいまいになってくるはず。これまではリソースの違いからくる得意技が異なっていたが,オンライン・ニュースサイトの理想形は似通ってきても不思議ではない。Washington Post自身も,今回のようなビデオのライブ中継を増やしていきたいという。


◇参考
・Washington Post Reporters Use Comet to Stream Live Video from Mobile Phones (Beet.TV)

タグ:新聞 ビデオ

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posted by 田中善一郎 at 08:36 | Comment(0) | TrackBack(0) | 新聞 ニュース
2008年08月23日

英新聞のFTとTimes,アマゾンKindle向けの有料電子新聞サービスを

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  FT(The Financial Times)とTimes(The Times of London)の英新聞がそれぞれ,アマゾンの電子ブックリーダー“Kindle”向けの電子新聞サービスを始めた。月間購読料はFTが9.9ドル,Timesが14.99ドルである。

KindleFTTimes.jpg


 Kindle版電子新聞は既に,New York Times, Wall Street Journal, Le Mondeなどの22新聞から出ている。Amazon.com: Kindle Newspapersの一覧表では,FTとTimesを加えて24紙が紹介されている。そのうちの5紙を以下に。

KindleNewspaper.jpg


 欧米の主要新聞によるKindle版電子新聞サービスが始まったのだが,ビジネスとして開花していくのか,いまひとつ見えない。購読するにはまず,Kindleの所有者にならなければならい。また,新聞紙のコンテンツがそのまま全部が閲覧できるわけではないようだ。図や表は一部省かれている。新聞紙のような一覧性もない。

 新聞社は有料サービスの新たなチャンネルとして期待しているようだが。有料であることもやはり障害となりそう。Webでは新聞コンテンツはほとんどが無料である。Webの新聞コンテンツはリンクによる関連性,映像/音のマルチメディア性,対話性などの特徴を備えているが,Kindle版コンテンツはそれらが欠如している。Kindle版コンテンツの更新は新聞紙に合わせているようで,Webコンテンツに比べると速報性の点でも劣る。

 だが,アマゾンサイトのCustomer Reviews(The New York Times) を見ると,意外とKindle版新聞の評価が高い。現段階では,レビューの投稿者にマニアックなKindleファンが多そうなので,割り引いて見たほうがよいかもしれないが。新聞紙購読を止めて,Kindle版購読に切り替えた人もいる。早朝に新聞コンテンツを無線で自動配信させておいて,出勤途中にKindleで新聞を閲覧するというニーズはなくはないだろう。でも,BlackBerryやiPhoneなどのモバイル端末でも,新聞社が提供するニュースコンテンツを閲覧できる。おそらく無料で。前の記事で紹介したように,WSJもBlackBerry向けに無料ニュースサービスを始めた。


◇参考
・Amazon Kindle adds Financial Times and Times(Journalism.co.uk Editors’ Blog)
・Kindle 2.0 Vs. iPhone 2.0(Jay Yarow)
・Los Angeles Times now on Amazon's Kindle(Los Angeles Times)
・WSJ,スマートフォンBlackBerry向けに無料ニュースサービスを立ち上げ(メディア・パブ)
タグ:新聞

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posted by 田中善一郎 at 23:33 | Comment(0) | TrackBack(0) | 新聞 ニュース
2008年08月20日

BBCやBusinessWeekもトピックスページを開設

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 New York TimesのTimes Topicsに続けとばかりに,BBCやBusinessWeekもトピックスページ・サービスを開設する(Times Topicsについてはこちらを)。

 有力な新聞社や雑誌社のサイトが相次いでトピックスページに参入するのは,興味深い動きである。巨大なシステムを武器に水平展開するGoogleやYahooに潰されないための生き残り策なのかもしれない。編集面で差異化可能な分野で垂直(バーティカル)展開し,質の高いユーザーを集客し,単価の高い広告枠を作り出していこうとしているのだ。

 その垂直展開の一つがトピックスページ・サービスである。伝統的な有力マスメディア企業が仕掛けるトピックスページでは,オリジナルコンテンツが売りになる。幸いこの2〜3年で有力サイトでは,昔の記事も含む大規模デジタルアーカイブを構築し,コンテンツを再利用できる体制を整えてきた。またトピックスページを充実させるには,外部コンテンツ(ニュースサイトやブログ)の引用も必要だが,保守的なメディアサイトでもソーシャルメディア化に乗り出しており,対応できるようになってきた。ニュースアグリゲーターなどを利用して外部コンテンツと関連付けるシステムも用意し始めている。さらに多くの編集スタッフを抱えていることも強さとなるのだろう。

 英BBCは,以下のようにBBC Topicsのベータ版を開始している。

BBCTopics.jpg

 ベータ版の段階で,トピック記事はまだ70種と少ない。トピック記事には,BBCのニュース記事やiPlayer(BBCの放送番組),ビデオニュース,TV/ラジオ放送の予定表,それにBBCの編集スタッフが集めたBBCコンテンツと外部コンテンツが含まれる。China,William Shakespeare,Anti-Social Behaviourなどのトピック記事を閲覧すれば,どのようなものを作ろうとしているかを垣間見ることができる。

 ビジネス誌BusinessWeekのサイトは,Business Exchangeと称するトピックスページを9月にも立ち上げる。トピック記事は,関連するBusinessWeekコンテンツや外部サイトコンテンツへのリンク集になるようだ。ユーザーも投稿できるようにする。
 
BusinessExchange.jpg

 BusinessWeekはForbes,Fortuneと並ぶ3大ビジネス誌であるが,BusinessWeek.comは他2誌のサイトから大きく遅れをとっているようだ。Nielsenのデータによると,Forbes.comの月間ユニークユーザー数が800万人に対し, BusinessWeek.comはわずか200万人となっている。9月から始める予定のBusiness Exchangeで巻き返したいようだが・・。



◇参考
・BBC Topics In Beta(BBC)
・BBC - Topics - FAQ(BBC)
・BBC offers aggregation service with Topics pages(Journalism.co.uk Editors’ Blog)
・NYTimesサイトの目玉になってきたトピックス記事
・Topic Pages to Be Hub of New BusinessWeek Site (NYTimes.com)
・BusinessWeek to launch Business Exchange(BusinessWeek)

タグ:BBC

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posted by 田中善一郎 at 07:25 | Comment(0) | TrackBack(0) | 新聞 ニュース
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