米ニュースサイトのトップ争い,Yahooの独走に待ったをかけるCNN

Tweet

　米ニューサイトのトラフィック動向を調べるには，CyberJournalist.netが便利である。毎月，Nielsen/Netratingsの測定データを基に，ニュースサイトのランキングを掲載している。また，同サイトには2002年7月からの毎月のランキングも， CyberJournalist.net - Top News Sites:に残してくれている。

　最新の2007年7月のランキングと，1年前の上位ランキングを以下に転載する。

＊米ニュースサイトのランキング：2007年7月，Nielsen/Netratingsデータ



＊米ニュースサイトのランキング：2006年7月，Nielsen/Netratingsデータ


　Yahoo，MSNBC，CNNの3強時代が続いたが，昨年当たりからYahoo　Newsのトップが定着し，MSNBCが伸び悩んでいる。この1ヶ月間の動きではYahooとCNNの差が縮まっており、YahooとCNNの2強時代が到来するのかもしれない。注目したいのはAOL　Newsの躍進で,MSNBCに急迫している。AOLの一人当たりの利用時間が長いのも見逃せない。

　それと気になるのが，Google　Newsが伸び悩んでいること。この1年間でユニークオーディエンス数がほとんど増えていなくて，ランキングも昨年7月の10位から今年7月は13位に落っこちている。Google　Newsのような機械的なニュースアグリゲーターサイトは，限られたニュースマニアに人気があっても，一般ユーザーは浸透していないのかもしれない。

＊2007年7月のトップ10サイトの前月比増減
Yahoo! News 32,674 (+381)
CNN Digital Network 29,757 (+1,436)
MSNBC 26,015 (-1,419)
AOL News 23,103 (+1,165)
NYTimes.com 14,149 (+1,614)
Gannett Newspapers 13,812 (+1,533)
Tribune Newspapers 12,218 (+180)
USAToday.com 10,611 (+2,019)
ABCNEWS Digital Network 9,876 (-976)
Fox News Digital Network 9,343 (+1,151)




◇参考
・Top news sites for July　2007（CyberJournalist.net）

米NYT，もし新聞紙を休刊しオンライン事業に全て切り替えたらどうなる

Tweet

　米新聞社はこれからの青写真を上手く描けないでいる。オンラインシフトの掛け声が大きくなっているのだが・・・。

　世界トップクラスの新聞社でありオンライン事業でも先行しているNYT(The New York Times Company）すら，苦境に立たされている。そのNYTが，もし今すぐに新聞紙を休刊し，オンライン事業に全面シフトしたとすると，どうなるのだろうか。Silicon　Alley　InsiderのHenry Blodgetが，そのシミュレーション結果をレポートしている。極端な仮定の基でのシミュレーションであるが，新聞経営の問題を浮き彫りにしているので紹介する。

　まず現況のデータの把握から。Compete調査によるNYTimes.com の月間ユーザー数は750万人である（確か，Compete調査は米国ユーザーだけを対象にしているはず）。一方，ＮＹＴimes紙の購読者数は約110万人である。2007年第2四半期の決算で，オンライン事業の売上高がＮＹＴ全社売上高の10%台を初めて突破した。つまり750万人相手のオンライン事業で10%の売上高しか達成していないのに，110万人相手のオフライン（新聞紙）事業で90%の売上高を稼いでいることになる。

　ここでオフライン事業を止めて，すべてオンライン事業に切り替えたらどうなるかだ。

　NYT紙の購読者は約110万人となっているが，回し読み読者を加えると実数は2〜3倍程度になるはず。となると新聞紙が無くなると，200万人強の人たちがNYTimes.comを新たに読むことになろう。そこで，NYTimes.comの読者が750万人から1000万人に増えるとする。

　新聞紙を休刊すると，次のように新聞紙関連の経費や売上高がゼロになり，オンライン事業の広告売上高が上積みされる。
・新聞紙の製造/流通経費(紙代，印刷代，配送費など)→ゼロ
・オンライン広告在庫（売上高）→33%増：オンライン読者が750万人から1000万人と増えるため，
・オフライン編集費→オンライン編集費
・新聞紙の広告売上高/販売売上高→ゼロ

　ところで，年間550億ドルの新聞広告費は，新聞紙が消えるとオンライン広告費に流れるとしよう。でも新聞社系のオンラインサイトに全部が流れるわけではない。多くは， eBay, Monster, Yahoo, Googleなどのサイトに取られてしまいそう。ここではNYT紙の休刊で，これまでのオフライン（NYT紙）広告売上の25%が，NYTimes.comに流れると仮定している。

　このような仮定の下で，NYTが新聞紙を休刊した場合に2007年第2四半期の収支がどうなるかを，はじいた結果が次の表である。



＊Adjustments(1):
Offline to zero
Online readers increase 7.5mm to 10mm
Online revenue up by 33%
BONUS: Online up by 25% of offline

＊Adjustments(2):
Cut all raw materials
Assume all "other" is print-related and cut
Assume 25% of "wages" is print and cut

Adjustments(3):
Reduce SGA by 1/3rd for lower revenue
　

　結論としては，売上高が半分以下に落ち込み，従業員の半分近くを解雇しても，大幅赤字が避けられないとのことである。非常に乱暴なシミュレーションだが，早急なオンラインシフトが多難含みであることを示唆しているのかも。



◇参考
・Running the Numbers: Why Newspapers Are Screwed （Silicon Alley Insider）
・米有力新聞社ＮＹＴとＤＪ，第２四半期決算も冴えない（メディア・パブ）

新聞社サイトの有料サービス，最後の砦も崩れそう

Tweet

　New　York　Times（NYT)は，有料コンテンツサービスの売り物であったコラムニスト記事を無料化するようだ。

　New　York　Postのスクープである。同記事によると，同紙サイトの有料サービス“Timeselect”で提供していた有名コラムニスト記事（Op-Ed)の無料化を，NYTの経営陣が決めたという。

　アーカイブの過去記事を別にすれば，現在も最新記事を有料提供している新聞社サイトは数少ない。有力サイトとしては，ＷＳＪ，ＦＴ（Financial　Times)それにＮＹＴくらいである。だが，ＦＴ.comの記事は配信先の他ニュースサイトなどで無料閲読できることが多くなってきた。NYTimes.comでもこれまで通常のニュース記事は無料で閲読できていた。売り物であるOp-Edなどのコラム記事だけが有料であったが，それも無料化になるということだ。

　となると，WSJ.comが有料サイトの最後の砦となるのかもしれない。だが，ＤＪ（ダウジョーンズ）がNews　Corpに買収されることになったため，マードックがWSJ.comの無料化を仕掛けるのではとの噂が絶えない。

　米国の大手新聞社は最近，Webと心中する覚悟で，オンラインシフトを加速化させている。いかにオンライン広告売上高を伸ばしていけるかが鍵となる。米国の有力新聞社サイトは，英語コンテンツなのでグローバル展開できるのが強みである。中でも，インドや中国市場の急成長が楽しみである。ちまちました有料サービスで販売売上を伸ばすよりも，無料にして世界からの読者をより多く呼び込み，広告売上を増やすことの方が賢明なのかもしれない。


◇参考
・TIMESSELECT CONTENT FREED（New　York　Post)

米新聞社サイト，97%がRSSフィード配信を，96%が記者ブログを実施

Tweet

　The Bivings Report (TBR)が，トップ100位の米新聞社を対象に，各社Webサイトのオンライン機能を調べた。トップ100社はABC(the Audit Bureau of Circulations) 公査の発行部数で選んでいる。



　RSS配信は，前年比21%増の96新聞社（サイト）が実施していた。いずれも当然のことだが，セグメント別に配信している。注目すべき点は，フィードで全文配信しているサイトがわずか3サイトであることだ。やっぱり，記事全文は自社サイトに来て読んでもらいたいのだろう。このため，RSSフィード内広告はどこも行っていない。

　ビデオの提供も当たり前になってきた。06年は61%の新聞（サイト）が実施していたが，今年は92%もの新聞が実施している。32新聞はオリジナルのビデオコンテンツを発信していた。26新聞はＡＰからのビデオストリームを流用している。

　記者ブログもすっかり定着している。95%の新聞が少なくとも1本の記者ブログを備えており，そのうちの88%はユーザーコメントを受け付けている。また各記事に対するユーザーコメントの掲載は，06年の14%から07年の19%と増えたが，やはりこの点については慎重である。

　サイトのユーザー登録は，前年比6%増の29%となった。3新聞は有料登録で，26新聞は無料登録である。

　オンライン機能を充実させることにより，ページビューも広告売上高も増えているのは確かである。だが，まだまだオンライン広告売上高の絶対額が小さくて，米新聞社の地盤沈下は止まらない。

◇参考
・The Internet Seen As An Opportunity for Newspapers（MediaPost Publications）
・American Newspapers and the Internet: Threat or Opportunity?（The Bivings Report）

NYTのAbout.com，ヘルスケアサイト立ち上げ収益強化図る

Tweet

ＮＹＴ（ニューヨークタイムズ）傘下のAbout.comは，ヘルスケアサイト“Symptom Checker ”を新たに立ち上げた。



　Harvard Medical Schoolと共に開発した対話型の診断ツールが売り物である。ツールは100以上の症状をカバーし，ユーザーに取るべき行動をガイドしてくれるという。

　About.comは月間ビジター数3400万の人気サイトである。今年4-6月期の売上高は2500万ドルで前年同期比27%増と順調に伸びている。営業利益は850万ドルと同16.4%増である。だが，NYTプリント部門の落ち込みを補っていくには，オンライン部門のさらなる頑張りが期待されている。Symptom Checker もそのための一手である。

　米国には，こうしたヘルスケアサイトが数多く存在する。ヘルスケアに関することだけに，ユーザーはどのサイトの情報が最も信用できるかに気を配る。Symptom Checkerとしては， ＮＹＴブランドを武器にしたいところ。



◇参考
About.com Announces Site Enhancements（プレスリリース）
・Outlook healthy for health care Web sites, but use caution（Webware）
・Finding Reliable Health Information Online （The Queens　Gazette）

米有力新聞社ＮＹＴとＤＪ，第２四半期決算も冴えない

Tweet

　米国の新聞社は，構造的不況の色相をますます濃くしている。有力なＮＹＴ（ニューヨークタイムズ）とＤＪ（ダウジョーンズ）も，第２四半期は減益となり元気がない。

　相変わらず，プリント（新聞紙）部門の減益分を，オンライン（Webサイト）部門の増益分で補えていない。しばらく，この状況は続きそう。

　ＮＹＴの4-6月期決算では，売上高が前年同期比3.7%減の7億8900万ドル，営業利益が同49.8%減の4300万円と，減収減益となった。またIncome from continuing operations（税引後継続事業による利益）は，同59%減と落ち込んだ。

＊ＮＹＴ（The New York Times Company） の2007年4-6月期決算（単位:1000ドル）



　売上の7割近く占める広告売上が，同5.7%減と大きく足を引っ張った。特に，金融分野とクラシファイド（案内）の新聞紙広告の不振が目立つ。

　頼みのインターネット売上高（digital archives, NYTimes.com, Boston.com ， About.com）は，同23.4%増の8100万ドルと頑張っているが，やっと全売上の10%を突破した段階。Ｖ字回復させるだけの規模には至っていない（米新聞社の中では，ＮＹＴのオンライン売上比率は高いが・・）。またAbout.comの売上高は同27%増の2500万ドルであった。


　一方，買収騒動に巻き込まれているＤＪの4-6月決算は先週発表されているので，概要だけを。Factivaを100%傘下に収めたこともあって売上高こそは同16.2%増の5億3000万ドルと伸ばしたが，営業利益は同16%減の3800万ドル，当期利益は同27%減の2100万ドルと低落した。

＊ＤＪ(Dow Jones & Company ）の2007年4-6月期決算（単位:1000ドル）



◇参考
・Dow Jones Reports Improved Operating Results for Second Quarter（DowJones）
・DowJones，Q2_2007EarningsRelease（DowJones）
・The New York Times Company Reports 2007 Second-Quarter Results（The New York Times）

ついにニューズ社がダウ・ジョーンズを買収へ

Tweet

　米WSJ.com（ウォールストリート・ジャーナルのオンライン版）が報じるところによると，News Corp.（ニューズ社）がDow Jones & Co.（ダウ・ジョーンズ）を買収することで，双方の間で暫定的な合意に達した。



◇参考
・Dow Jones, News Corp. Set Deal（WSJ.com）

NYTimesは“売り”，Goldman Sachs が厳しい評価を

Tweet

　McClatchyとThe New York Timesの大手新聞社に対して，Goldman Sachsが“売り（sell）”との厳しい評価を下した。

　両社ともに今後4年間は，プリント（新聞紙）部門の収益落ち込みをオンライン部門の成長では埋めきれないとGoldman Sachsが見ているのだ。米新聞社は軸足のオンラインシフトを急いでいるが，2011年頃までの移行期には大きな痛みを伴いそう。その痛みが，今年に入って強まっている。不景気でもないのに，ＮＹＴなどではプリント部門の広告売上が大きく下降し始めている。

　来週あたりにも，各社から今年上期決算が出てくる予定。厳しい結果になりそう。

◇参考
・Goldman Sachs downgrades McClatchy, New York Times Co. ratings to “sell”（The　Editors　Weblog）
・旧来型メディア企業，オンライン事業が高成長でも安心できないかも（メディア・パブ）

CNN.comが刷新，動画ニュースを全て無料化

Tweet

　最近，大手メディアサイトのリニューアルが相次いでいる。CNN.comも今月から，装いを新たに再出発した。

　Web2.0化と言うか，ソーシャルメディア化とも言うのか，最近の流れを採り入れている。でも，今更，取り上げるほどでもないかもしれない。全体の印象は地味っぽい。細々としたニュース見出しが数多く並んでいるせいか。　

　今回の刷新で最も注目したいのは，動画ニュースの拡充である。ビデオニュースの有料プログラムPipeline を打ち止めにしたことも話題になっている。同サイトでは，以前，有料サービスを無料化した経緯がある。再度，有料化に再挑戦していたがギブアップしたのだ。もう，有料サービスには懲り懲りしたことだろう。

　今回の刷新では，ライブニュース（CNNのライブ）もオンデマンドニュースも無料で見放題である。 Flashベースのon-demand video playerを採用し，画面サイズも以下のように、16:9のワイドスクリーンとなっている。
　


　ただし，ライブをアクセスすると，次のようなメッセージが出て，閲覧できなかった。
STREAM BLOCKED
CNN LIVE Video is not available in your geographic location.
For more, go to on-demand video.


　CNN Videoを覗いてみた。以下のカテゴリー別に，動画ニュースのサムネイル写真が出ており、視聴したいニュースが探しやすい。無料化に伴い，ニュースにはコマーシャルが挿入されていた。

Top Stories
Most Popular
Staff Picks
CNN TV
CNN Live
I-Reports
By Sections(US,World,Politics,Entertainment,Tech,Living,Health,Business,Sports,Weather)

　見たい動画ニュースをplaylistに入れていけば，あとで続けて視聴できるので便利である。さすがにCNNだけあって，動画ニュースは豊富だ。売り物のこれら動画ニュースは，CNN Videoチャンネルだけではなくて，他チャンネルのニュース欄でも随所に出てきている。

　
　その他，今回の刷新で目に付いた点を紹介しておく。

・トップページの天気やローカルニュースは，ユーザーの地域向けにカスタマイズできる。ローカルニュースはTopix.comから調達している。

・CNN.comの各記事には，その記事を引用したブログや，同じテーマを取り上げているブログの見出しが掲載されており，それらのブログにすぐにアクセスできるようにしている。ブログとの連携には，Sphereのサービスを採用していた（technoratiではない）。

・カリスマ的な存在のOprah Winfreyが運用しいるOprah.comと提携。CNN.comのLIVINGチャンネルでOprah.comの記事が掲載されていた。

・検索エンジンには，CNN.comではGoogleを，一方CNN.com InternationalではYahooを採用していた。興味深い。以下に検索窓のスナップショットを示しておく（クリックで拡大表示）。




◇参考
・CNN Exec: Pipeline Had Too Few Subs; Revamped CNN.com With Free Pipeline Will Be “Game Changer”（paidContent.org）
・CNN.com partners with Oprah.com（Lost Remote TV Blog）

Dow Jonesの買収劇，Financial Times親会社も出演へ

Tweet

　英Financial Times（FT)の親会社Pearsonも，Dow　Jonesの買収合戦に一枚加わることになりそう。

　先週末に，FT.comとWSJ.comが相次いで，General Electric（GE）とＦＴ親会社 Pearson とが組んでDow　Jones買収に乗り出しそうだと伝えていた。当事者でもあるFT.comとWSJ.comの記事だけに単なるうわさではないはず。今日，再び，FT.comとWSJ.comがそれぞれ報じており，ほぼ間違いなさそう。

　News　CorpによるDow　Jones買収提案は，News　CorpのRupert Murdoch側とDow　JonesオーナーのBancroft家側との間で会合が持たれたものの，もたついている状況にある。それだけに，Dow　Jones買収をめぐって，News　Corpの対抗馬として ＧＥとPearsonの連合軍が立ちはだかることになりそう。

　ＧＥはＣＮＢＣの親会社。ＣＮＢＣのビジネスチャンネルにとって，Wall Street Journal（ＷＳＪ）やＦＴのコンテンツが強力な武器になるはず。またＧＥ+Pearson陣営は，Bancroft家を10〜20%の少数株主として加えたジョイントベンチャー構想も考えており，ＣＮＢＣとＦＴとＤＪを一緒にした巨大金融メディアを提案しているようだ。

◇参考
・GE considers joint Dow Jones bid（FT.com）
・GE and Pearson Discuss Joint Bid For Dow Jones （WSJ.com)
・GE To Decide Soon On DJ Bid; Joint Bid With Pearson Possible With Bancrofts Retaining Minority（paidContent.org）
・Pearson puts out feelers on Dow Jones（FT.com)
・Pearson Weighs Dow Jones Bid（WSJ.com)

有力新聞社サイトがＳＮＳとも連携

Tweet

　米新聞社サイトは昨年初め頃から，ソーシャルメディアとの連携を深めている。Washington Post紙のサイトでは，昨年2月のエントリーでも紹介したように，ソーシャルブックマークへの登録用ボタンを各記事対応に配置していた。

　一つ前のエントリーのためにwashingtonpost.comの記事を読んでいて見つけたのだが，以下のようにその登録ボタンにFacebookボタンも新たに置かれていた。



そのFacebookボタンをクリックすると，以下のログインページが現れた。



ログインすると（コメントも加えられる），Facebookのマイページ（プロフィールページ）内に，以下のように該当記事がブックマークされた。



　3週間前にFacebookがオープンプラットフォーム化を発表したときに，パートナー企業の一つにWashinton　Postも加わっていた。


◇参考
・米大手新聞社サイトとソーシャル・ブックマーク・サイトが連携を（メディア・パブ）
・米国で開花したWidget市場，早くもFacebook上が激戦場に（メディア・パブ）

新聞産業，全世界で見ると成長している

Tweet

　新聞がダメだダメだと言うのは米国での話。全世界で見ると，成長業種である。

　先ほど，the World Association of Newspapers（WAN)のサイトを覗くと，次のような掲示が出ていた。

・新聞は1800億ドル産業である
・毎日，14億人が新聞を読んでいる
・1万1000種以上の有料紙を発行している
・従業員数は約200万人である
・広告メディアとしては2番目の市場規模である

　世界レベルで見ると，すごいメディアである。

　3日から6日まで，南ア連邦で第60回世界新聞会議（World Newspaper Congress）が開かれていることもあって，WANから新聞を元気づけるデータが次々と出てきている。

・2006年の世界の有料新聞発行部数は前年比2.3%増
・売上高は過去5年間で9.5%増
・有料紙の広告売上高(2006年)は前年比3.8%増で，2002年に比べ15.8%増
・フリー紙を加えると，新聞発行部数は前年比4.6%増で，2002年に比べ14.8%増

　世界市場では，確かに新聞は衰退産業ではない。

　問題は米国である。北米の新聞発行部数は前年比1.9%減で，過去5年間で5%以上も落っこちている。やっぱり，米新聞業界は厳しいのだ。



◇参考
・Newspapers flourish in Internet age （The Peninsula On-line，via　AFP)

米新聞社広告売上，オンラインが22.3%アップでも全体で4.8%ダウン

Tweet

　いつものことだが，米新聞社業界を取り巻く空気は重苦しい。NAA(the Newspaper Association of America）がまとめた2007年第１四半期の米新聞社の広告売上高は，前年同期比4.8%減の105億ドルに落ち込んだ。

　新聞紙広告売上高が98億ドルと100億ドルを割り，前年同期比-6.54%と大きく減ったのが響いた。オンライン広告が7.5億ドルと前年より+22.3%も増えたが，この程度では新聞紙広告の凹（へこ）み分をとても補えない。新聞紙広告で特にヒドイのはクラシファイド広告で，同-13.2%と大きく減らした。


（ソース：NAA，via　Marketing Charts)




◇参考
・Newspaper Ad Expenditures Down 5% in Q1, Online Jumps 22%（Marketing Charts）
・米新聞社，今年は一段と厳しくなりそう（メディア・パブ）
・米新聞社，オンライン事業とプリント事業の明暗がより鮮明に（メディア・パブ）
・旧来型メディア企業，オンライン事業が高成長でも安心できないかも（メディア・パブ）

グーグル 対 伝統メディア，綱引きが続く

Tweet

　新聞社やＴＶ局などの伝統的なメディア企業は，相変わらずGoogleと小競り合いを続けている。

　従来型メディア企業は，自分たちのコンテンツが無断で利用されるため大きな損害を被っていると，Googleに対する不満を募らせている。

　ならばメディア企業が一丸となって，Googleに著作権侵害と叫びながら抗議しているかと思えば，必ずしもそうではない。Googleの行動を黙認したり，中にはGoogleと積極的に手をつなぐメディア企業も増えているのだ。一方でやはり，Googleに対する対決色を鮮明にし，反撃に転じるメディア企業も少なくない。

　そこで，ここでは，最近の新聞社サイトとGoogleとの間の綱引きの様子を探ってみた。


Googleが英新聞社とライセンス契約を？

　Googleは原則として，Google　SearchやGoogle　Newsのサービスでは，ニュースサイトの記事コンテンツをライセンス契約無しで利用している。この原則を外すと，Googleのビジネスモデルが崩れかねない。

　ところが，スコットランドの新聞社Sunday　Heraldが，次のように報じた。

INTERNET SEARCH engine Google is understood to have reached deals with several large UK news groups over carrying their content on Google News.

The deals are reputedly being kept strictly secret for fear that Google will end up having to pay for similar licences with all of the 4500 news services it carries on its news aggregator.

　英国の新聞社（数社）が密かに，Googleとライセンス契約を結ぼうとしているというのだ。これが，他のニュースサイトにも波及すると大変なことになる。

　もちろん，以下のArs　Technicaの記事のように，上のニュースをGoogleは全面否定している。世界中のニュースサイトの記事見出しや前文，それにサムネイル写真を，Google　Newsで利用するのは合法的だと，Googleの主張は変わっていない。

"We have not changed our approach to Google News," said the spokesperson. "We believe Google News is legal. We index the content of thousands of news sources online. When users go to Google News, they see only headlines, snippets and image thumbnails from the relevant news articles. If people want to read the story, they must click through links in our results to the original web site."

　でも一方でGoogleは，通信社の米APや仏AFPとライセンス契約を結んだりもしている。それだけに，もし英新聞社と秘密裡に契約しているとなると，他新聞社サイトとのライセンス契約も避けられなくなる。

　なのに，Googleが強気な行動を貫こうとする背景には，新聞社の多くがGoogleと絶縁できない関係に陥っているためかもしれない。

　米新聞社の盟主的な存在のNew　York　Timesも，Googleと共存する道を選んでいる（こちらを参考）。実は，米新聞社サイトの多くは，Google　Newsよりも既にGoogle　Searchに大きく依存してしまっている。New　York　Timesのサイト（NYTimes.com，Boston.com，IHT.comそれにAbout.comなど）は，Nielsen　Netratingのデータでは，4350万人の月間ユニークユーザーを獲得している。これは1年前の3月に比べ12%増である。ユーザー数が増えた理由として，ＳＥＯ（検索エンジン最適化）を施した点を挙げている。つまり，Google　Searchから訪れるユーザーをアテにしているのだ。

　Hitwiseの2007年3月データ（Hitwise　News　&　Media　Report)でも，プリントメディア（主に新聞社）系サイトに流れ込むトラフィックの23.6%が検索エンジンからとなっている。その検索エンジントラフィックのうちGoogle　Searchからが64.1%も占めていた。つまり新聞社サイトに来る全トラフィックのうち17.2%がGoogle　Search経由となる。Googleと真っ向から喧嘩ができないのも頷ける。

　それでも，TribuneのオーナーとなるSam Zell氏や英Daily Telegraph編集長のWill　Lewis氏 は，Googleと対決していくことを明らかにしている。また，ベルギーの裁判所が，Google　Newsへの新聞コンテンツ掲載を著作権侵害に当たるとの判決を下した。新聞社とGoogleとの綱引きは，終わりそうもない。



◇参考
・Slippery Slope: Is Google Now Paying More Newspapers To Link To Them?（Techdirt）
・Google reach deals with news websites（Sunday Herald）
・Google says "no secret deals" with UK news organizations（Ars　Technica）
・Telegraph Cluelessly Attacks Google News Indexing（WebProNews）
・Googleがついに，メディア会社にコンテンツ料を支払う（メディア・パブ）
・米新聞社トリビューンを買収する不動産王，Googleにタダで記事を使わせない構え（メディア・パブ）
・NYTimesのサイト,　ブランド依存から脱却し検索エンジン対策も（メディア・パブ）

米地方紙SF Chronicle，ニュース部門スタッフ25%をレイオフへ

Tweet

　the San Francisco Chronicleがニュースルームのスタッフ100人をレイオフする（ San Jose Mercury Newsより）。ニュースタッフの約4分の1をも一気に人員カットする。100人のうち20人が管理職。

　理由は経営が厳しなる一方だから。読者離れが止まらない。5月の平日版発行部数が386,564部と，この半年間で2.9%も減った。日曜日版も 438,006部と同3%減となった。


◇参考
・Chronicle to cut news staff（San Jose Mercury News）
・米メディア業界にレイオフの嵐が（メディア・パブ）

米新聞のエースNYTも4月は業績悪化

Tweet

　　New York Times Co（NYT)も4月は良くない。プリントメディアの不調で，4月売上高が3億320万ドルと前年同期比2.2%減となった。

　　やはり広告売上が落ち込んだ。全社で1億9600万ドルと同3.6%減となった。旗艦のNew York Times media group の広告売上高が同3.8%減とへこんだのが響いている。国産自動車メーカー，製薬メーカー，テレコム事業者からの広告出稿が少なくなっているのが目立つ。

　　ニュースメディアグループ全体のインターネット広告は，前年比15.6%増に留まった。これくらいの増え具合では，プリントメディアの落ち込みを補えない。

　　About.comの広告売上は890万ドルで同26.6%増と，買収したインターネット事業は順調に推移している。

　同社の4月販売売上高（Circulation revenue）は8420万ドルと，前年同期比0.7%減であった。 プリントメディアの販売部数が長期低落傾向にあるので，仕方がないかも。

　どうも，米国も日本も，広告情勢は昨年をピークに今年は下り坂の局面を迎えているようだ。米国で気になるのは，インターネット広告も去年ほどの勢いが見られないことである。

　メディア企業の大型M&Aの嵐が，まだまだ続きそうだ


◇参考
・The New York Times Company Reports April Revenues（プレスリリース）

日本の新聞社もニュースアグリゲーターサービスを

Tweet

　ついに日本の新聞社も，ニュースアグリゲーターサービスに着手する。

　神奈川新聞社とミツエーリンクスの合同会社メディアジャムが運用するmediajamは，選別したニュースサイトを自動巡回し，収集した記事（見出しや前文）をカテゴリー別に掲載するニュースアグリゲーターである。

　米国では，Yahoo　NewsやGoogle　Newsなどのポータル系ニュースアグリゲーターが，人気ニュースサイトとして確固たる地位を確保している。さらに，Web2.0の波に乗って，Diggなどのソーシャルニュースサイトも急浮上してきた。また新聞社系ニュースアグリゲーターであるTopix.comが，ソーシャル化を強力に進めることにより，訪問者数を急増させている。

　国内でも，Yahoo！ニュースやGoogleニュースの人気が高い。特にYahoo！ニュースは，新聞社サイトをゴボウ抜きし，今や日本のニュースサイト市場では断トツの首位を独走している。また，ソーシャル系ニュースサイトも昨年あたりからnewsingなど，続々と誕生しており，人気も出始めている。

　このままでは，新聞社系サイトの旗色が悪くなる一方である。それだけに神奈川新聞の試みは注目したい。まだ，昨日にアルファー版が始まったばかりである。6月1日をめどに「mediajam」β版をスタートする予定。ソーシャルメディア的な機能も取り組んでいきたいようだ。

　現在，巡回しているサイトは，ソース・メディア一覧に掲載されている。新聞社，雑誌社などのニュースサイトの67媒体を選んでいる。ブログも選別している。昨日，メディアジャムから届いたメールで知ったのだが，このメディアパブも巡回するようだ。

　これまで新聞社系ニュースアグリゲーターとしては，日本でも地方紙のニュース記事を掻き集めるサイトもあった。だが，いろんなしがらみがあるせいか，魅力あるサイトに育っているとは思えない。mediajamには，Topix.comのようなソーシャル機能を取り組んだ思い切った挑戦を期待したい。


◇参考
・新聞社系ニュースサイトのソーシャル化，集客効果がはっきりと（メディア・パブ）

マードックの買収提案に拒否するＤＪ，なのにＷＳＪの広告売上が大幅ダウンに

Tweet

　　News　Corpからの50億ドルで買収提案を受けているDow　Jones。DJの支配株主のBancroft familyなどが身売りを反対しており，News　CorpによるＤＪ買収がすんなりとは実現しそうもない。

　　この微妙な時期に，ＤＪから2007年4月の広告事業の成績が発表された。残念ながら成績が芳しくない。広告売上やページ数の前年同期比は，次のようになる。

＊Dow　Jonesの2007年4月広告売上レポート：2006年同期比増（減）：クリックで拡大表示可能


　旗艦媒体のWall Street Journal（WSJ） の不振が痛い。今年4月のWSJの広告売上高が，前年4月に比べ12.2%減と大きく落ち込んだ。中でも，テクノロジー系の広告頁が35%も大幅に減ったのが響いた。



◇参考
・Dow Jones Reports April 2007 Advertising Revenue

米新聞社，今年は一段と厳しくなりそう

Tweet

　　米新聞社の今年は極めて厳しい年になりそうだ。

　　プリント（新聞紙）事業が減速に転じ始めた新聞社にとって，オンライン事業に大きく頼らざる得ない状況に追い込まれている。だが，オンライン売上比率がまだまだ小さい段階なので，オンライン売上高を少なくとも年率20%〜30%増に持っていかないと，再浮上どころか沈没しかねない。

　　幸い，この3年間近く，オンライン売上成長率30%を達成できた新聞社が多かった。何とか危機を切り抜けて来れた。ところが，今年に入って雲行きが怪しくなってきたのだ。2007年第１四半期の新聞社サイトの訪問者数は，NAA（Newspaper Association of America）の発表によると，前年同期に比べ5.3%と増えているのだが・・。

　　Tribuneのオンライン売上高は，昨年第１四半期に前年同期比30%増以上の成長率を誇っていたのだが，今年の同期には17%増に留まっている。同じくGannettも，昨年同期の30%増から今年同期は16%増に減速している。NYT（New　York　Times)もそうだ。年初に同社CEOのJanet　Robinson氏は，今年のデジタル部門売上高が前年比30%増を達成すると豪語していた。なのに，第１四半期のインターネット売上高は前年同期比21.6%増に留まっている。今年に入って，順調な新聞社はＷＳＪくらいか。

　　新聞社のオンライン事業の収益は，ほとんどオンライン広告売上に頼っている。その米オンライン広告市場そのものもやや陰りが見え始めているという。eMarketerのように，2007年成長率が昨年に比べ10%前後低くなると予測する調査会社も出ている。第2四半期以降もブレーキが掛かるのかもしれない。このままでは，米新聞社の経営状況が悪化するのではとの心配が・・・。


　　そこで，いつもの動きが。まずTribuneがレイオフを実施する。Chicago Tribune Media Group は100人を，Los Angeles Times は100〜150人の人員カットに手を付け始める。


◇参考
・Papers' Web Hopes Dim a Bit(WSJ.com)
・Tribune announces 250 job cuts in Chicago and Los Angeles（Chicago Tribune）
・U.S. newspaper Web sites deliver slower growth（ Reuters）
・ONLINE NEWSPAPER AUDIENCE SETS RECORDS IN FIRST QUARTER （NAA)
・The New York Times Company Reports 2007 First-Quarter Results（プレスリリース）
・WSJのオンライン事業，広告も有料サービスも順調（メディア・パブ）
・旧来型メディア企業，オンライン事業が高成長でも安心できないかも（メディア・パブ）
・米新聞社，オンライン事業とプリント事業の明暗がより鮮明に（メディア・パブ）

WSJのオンライン事業，広告も有料サービスも順調

Tweet

　　WSJ.com（Wall Street Journalのサイト）などDow Jonesのオンライン事業が順調だ。

　　Dow Jonesの発表によると， 2007年第１四半期のオンライン広告売上高が前年同期比で30%増となった。WSJ.comの有料購読者数は同20%増の93万1000人となった。

　　
　　以下の表は，Dow Jonesのオンラインサイトの2007年第１四半期データである。


(単位：千）


◇参考
・Dow Jones Reports Improved Revenue and Profit for First Quarter 2007(
プレスリリース）
・Earnings: DJ 1Q07 Online Ad Revenue Up 30 Percent; Change Pushes WSJ.com Circ Up 20 Percent（paidContent.org）