現存する世界最古の新聞，“紙”を放棄しオンラインにシフト

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　　現存する世界最古の新聞社が紙を放棄した。正月早々，嫌なニュースだが，事実だから仕方がない。

　　現在，世界で最も古い新聞は，the World Association of Newspapersによると，スウェーデンのPost och Inrikesである。1645年の創刊だから，362年の歴史を誇る。 その新聞が「新聞紙」を放棄し，デジタルのオンライン版Post och Inrikes Tidningar だけで生き残りを賭けることになった（TreeHuggerより）。


（ソース：WAN - Oldest newspapers still in circulation）

　スウェーデンは無料新聞紙（フリーニュースペーパー）の最も盛んな国でもある。これからの新聞の辿る道を先取りしているのかも。

◇参考
・Oldest Newspaper In The World To Stop Killing Trees（(TreeHugger)
・フリーペーパーのMetro，オンライン版にも進出（メディア・パブ）

松坂が早くも集客効果を発揮，Boston HeraldサイトのPVが10倍に

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　ボストン・レッドソックスが松坂大輔投手との契約で投じた約1億ドル＝約120億円（落札額＋年俸総額）は，日本人相手のビジネスを考えると決して高い買い物ではなかったようだ。

　早くも松坂効果がネットの世界にも。Boston Herald （www.bostonherald.com）紙のサイトに日本人がドッと押し寄せているそうな。レッドソックスが松坂側との契約交渉権を落札した後に，目ざとく日本語版ページを用意したこともあって，同紙サイトの訪問回数が一気に10倍に膨れあがったという。



　Boston　Globe（NYTの傘下）紙サイトのショップにも，The Boston Globe Store　DAISUKE MATSUZAKA コーナーが登場し，写真を販売している。また，Boston　Globeの記事によると，現地の旅行斡旋業者へ日本旅行社からの問い合わせが殺到しているとか。団体ツアーの商品競争が始まっているのだが，もともとレッドソックス戦のチケットを入手することは厳しいとか。それだけに，「まとめて100人分のチケットを確保してくれ」と言われても対応できないと現地関係者は悲鳴をあげている。すでに，チケット価格の高騰が心配されている。

　でも松坂は投手なので，イチローや松井のように，毎試合出場できるわけではない。年間の登板予定などを決めてしまっているのだろうか。ボストンには昨年，日本人が約3万人ほど訪れたそうだが，今年はどうなることやら。ボストンの観光業界は，シアトルのイチロー効果を参考に，皮算用をしているようだが・・・。



◇参考
・Herald Web site offers Japanese pages（BostonHerald.com）
・ボストンヘラルド紙が日本語で読める （BostonHerald.com）
・Japanese may follow Matsuzaka to Boston（The Boston Globe）

Web2.0サイトに変身した新聞社系サイトTopix.net，その後は？

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　TribuneやGannettが出資しているTopix.netの展開はおもしろい。 　

　Topix.netはもともと，Google　Newsのようなニュース・アグリゲーター・サイトであったが，ちょうど1年ほど前から，Web2.0風サイトへの衣替え進めていた。つまり，読者参加型メディア，つまりCGM（Consumer Generated Media）の取り込みを大胆に実施し始めていたのだ。具体的には，下の参考サイトを参照してもらいたい。

　それで，1年後の現在，どうなっているのだろうか。その成果の一部としてフォーラムサービスの経過を，同社の公式ブログが明らかにしている。Topix.netは36万種のトピック対応にニュースページを提供していたが，1年ほど前から，各トピックに読者参加のフォーラムを併設していた。正直言って，新聞社系サイトが行うフォーラム（コミュニティー）を盛り上げるのは厳しいと思っていたのだが。確かに，フォーラムを始めた当初は，閑古鳥が鳴く寂しい状況が続いていた。ところが,最近は下のグラフで示すように，読者からのポスト数がうなぎ上りに急増している。今では，毎日2万件を突破する勢いだ。



　このようにソーシャルメディア色を強めているTopix.netへの訪問者数も増えているはずなので，Competeのトラフィックデータで調べてみた。その結果が下図である（クリックで拡大表示）。訪問者数が2倍近く増えている。これまでの新聞紙系サイトに比べても，驚異的な伸びを示している。





◇参考
・Happy Birthday, Topix forums!（Topix.net Weblog)
・ニュースアグリゲーターのTopix，参加型アーキテクチャを採用（メディア・パブ）
・新聞社傘下のニュースアグリゲーターTopix.net，ＣＧＭコンテンツを拡充（メディア・パブ）

新聞もついにクリエイティブ・コモンズを採用へ

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　　「非商用目的なら記事を自由にお使い下さい」。　こんなことを，新聞社が言い出すとは・・・。ともかく，新聞の世界も大きな一歩を踏み出すことになった。

　　PressThinkによると，米GateHouse Mediaがクリエイティブ・コモンズ（CC：Creative Commons ) を採用したというのだ。Town　Onlineには，以下のCCライセンス表示が掲載されている。米GateHouse Mediaのサイト記事に対して，これまでの著作権所有通知 からクリエイティブ・コモンズへ切り替えたというのだ。同社は，75種の日刊紙と231種の週間紙を所有する新聞社である。



　PressThinkのレポートでは， CC Attribution Noncommercial No Derivatives 2.5（下記の注を参照）ライセンスを，マサチューセッツ州の日刊紙と週刊紙 （計121紙）のほとんど全てに適用するという。


＊Attribution-NonCommercial-NoDerivs 2.5とは

あなたは以下の条件に従う場合に限り、自由に
本作品を複製、頒布、展示、実演することができます。

あなたの従うべき条件は以下の通りです。
表示.： あなたは原著作者のクレジットを表示しなければなりません。
非営利：. あなたはこの作品を営利目的で利用してはなりません。
改変禁止：. あなたはこの作品を改変、変形または加工してはなりません。

・再利用や頒布にあたっては、この作品の使用許諾条件を他の人々に明らかにしなければなりません。
・著作[権]者から許可を得ると、これらの条件は適用されません。

◇参考
・Newspaper Chain Goes Creative Commons: GateHouse Media Rolls CC Over 96 Newspaper Sites（PressThink）

仮想空間Second Lifeにも新聞が登場，21日から販売を

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　仮想3次元空間のSecond　Lifeにも，新聞が登場する。先週末に人口が200万人を突破したのだから，そろそろ新聞が現れても不思議ではない。

　独 Bild. T-onlineが英字新聞“AvaStar”を今週の21日から，Second　Life内の新聞スタンドなどで販売する。価格は150 Lindenドル（42 Euroセント）である。30ページのタブロイド紙で，仮想世界におけるニュース，ビジネス，セレブ／ゴシップ，ファッション，旅行，エンターテインメントなどをカバーする。Bildはドイツのゴシップ誌なので，新聞の内容も軟派風か。



　私も2ヶ月ほど前に登録を済ませてはいたのだが，まだ何もしていない。そろそろ行動しなければ。Second　Lifeの社会で100万ドルを稼いだ人も出現しているとか。一方で，浪費している人もいるはず。怪しげな遊びもあるようだが，ハマってLindenドルを使い過ぎないようにしなければ。新聞を購入するくらいなら大丈夫か。


◇参考
・"The AvaStar": New Bild.T-Online Newspaper to be Launched on December 21, 2006 in "Second Life"（プレスリリース）
・Second Life - Bild.T-Online.de
・3次元CG仮想世界“Second Life”の人口が100万人突破，新しいSNSになるのかも（メディア・パブ）

NYTがブロガー向けにパーマリンクを用意

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　　先日のエントリーで，NYTimes.comがソーシャルメディア対策を実施していることを紹介した。その時，初めて気がついたのだが，PERMRINK（パーマリンク）ボタンも用意されていた。

　　そのボタンをクリックすると，以下のようなパーマリンク（永遠に変わらないＵＲＬ）を示したページがポップアップされる。そこに，「該当記事がアーカイブに移っても，この記事のURLへのリンクを保証しますから，あなたのブログでこの記事へのリンクを張って下さい」とのメッセージが。

　　NYTは検索エンジン対策（ＳＥＯ）のためにも，過去に遡って，すべての記事にパーマリンクを付与していくことを明言していた。




◇参考
・NYTimesのサイト,　ブランド依存から脱却し検索エンジン対策も（メディア・パブ）

米国の有力新聞社サイト，ソーシャルメディア対策を

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　washingtonpost.com(ワシントンポスト紙のサイト）に続いてNYTimes.com（ニューヨークタイムズ紙のサイト）も，ソーシャルメディア対策を実施することになった。

　ブログやSNS，それに読者参加型ニュースサイト（ニュース共有サイト）などを，ソーシャルメディアと呼ぶことがある。これらソーシャルメディアのサイトは，口コミの拡声器的な存在でもある。そのため，新聞社などのメディア系サイトのページビューを増やすためには，ソーシャルメディアでニュース記事（見出しや要約）を掲載してもらうことが重要になってきている。

　そこで，washingtonpost.comやNYTimes.comでは記事毎に，以下のような代表的なソーシャルメディアのロゴとリンクを用意した。ワンクリックで該当記事をソーシャルメディアに通知（投票など）できるようになる。



　米国では伝統的なマスメディアも，ユーザー主権のソーシャルメディアとの連携を強化しているのだ。


◇参考
・New York Times adds sharing tool（seattlepi.com）
・“Social Media Optimization”，一気にマーケッティング・バズに（メディア・パブ）

紙媒体至上の新聞編集室が“Web-first”方針を実施できるのか

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　新聞社の編集室（newsroom）が“Web-first”（Webサイト優先）方針を打ち出しても，新聞記者が進んでwebサイト向けのニュース記事を書いたりするのだろうか。

　米英の新聞社は，生き残りを賭けて，オンライン事業に頼らざる得ない状況に追い込まれてきている。新聞紙至上の編集方針を貫くことが難しくなりつつある。オンライン事業で勝負するには，ニュース記事の出稿を“Paper-first”から“Web-first”へ切り替えていかなければならない。

　英Guardianは，6月のエントリーで紹介したように，ニュースの第一報をWebで発信していくことを明らかにしていた。その後，どうなっているのだろうか。最近，the Editors Weblogからの質問に，Harriet Sherwood（Foreign Editor for the Guardian）が答えていたので，その一部をまとめておく。

　まず，国際ニュースとビジネスニュース分野からWeb-firstを着手した。Webでのニュースは，英国だけではなくて世界に向けて24時間体制で提供している。英国時間の朝刊に合わせてニュースを発信していると，ジャカルタや北京の読者には30時間近く遅れることもありうる。AP通信社やロンドンに居るWeb記者による速報を，ブレーキングニュースとしていつでもWebで発信できる体制を敷いている。もう，Web-first方針を放棄することはあり得ない。

　速報性をあまりにも重視すると，“publish first, edit later”? となり記事品質が劣化させるのではとの心配が生まれる。だが，速度と品質のバランスを配慮しながら進めており，Webの記事も編集者のチェックが入れてからアップする。Web記事とすべきか新聞紙記事とすべきかの判断を，もっと現場記者に任せるべきかについては検討中である。実際には，ニュースをどのような形で料理していくかは，編集者（デスク）が現場記者と話しあって決めていくことになっている。また通信社などと速報で競うよりも，他では得られない記事を提供することに注力している。

　online-first publishing の編集方針に対する現場の反応は，おおむね前向きであるという。“速度 vs 品質”問題を懸念する声があったことも確か。新聞メディアの置かれた状況が厳しくなってきており，新しい変化を受け止めなければならないことを，記者自身が認識している。最近では，多くの記者がデジタルジャーナリズムの可能性と挑戦に興奮しているという。いつものことだが，若い記者ほどこうした変化を容易に受け入れているようだ。

　そして，最後のQ&Aは次の通り。
EW: Overall, do you think that online-first publishing will improve or harm journalism?

HS: There are both great possibilities and dangers for journalism. But I'm an optimist, so I think improvement will outweigh harm.

　要するに，危険も伴うが，デジタルジャーナリズムの道を優先せざる得ないと言うことか。

◇文献
・“Web-first” publishing at the Guardian: balancing between speed and quality（Editors Weblog）
・英Guardianの決意，ニュースの第一報は新聞紙ではなくてWebで（メディア・パブ）

米新聞社の広告売上高，ネット広告を加えてもマイナス成長に

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　米新聞社の第3四半期の総広告売上高が，118億ドルと前年同期比1.5%減になった。自動車広告と求人案内広告の落ち込みが響いた。

　ＮＡＡ（the Newspaper Association of America）は，2004年からオンライン広告も含む形の広告売上高を発表してきたが，初めてマイナス成長に転じた。好景気に支えられて，最近は何とかプラス成長を維持してきたのだが，これから再びプラス成長に復帰できるかどうか，かなり厳しくなりそうだ。

　新聞紙広告が111億ドルと前年同期に比べ2.6%も減ってしまった。その落ち込み分を好調のオンライン広告では補えなかったことになる。オンライン広告は10期連続の2桁成長を続け，今期も23%増の6億3800万ドルと好調にもかかわらずだ。つまり，オンライン広告売上が総広告売上のわずか6%しか占めていないため，オンライン広告が少々頑張っても，プラス成長に持っていけないのである。

　このままでは，新聞社の広告売上高がズルズル減り続けてしまう。そこで，先週のエントリーでも紹介したように，米新聞社各社は，広告事業でGoogleやYahooと組むことになった。

◇参考
・U.S. newspaper third-quarter ad revenue falls（Reuters.com）
・米新聞社，こぞってYahooやGoogleと広告事業で提携へ（メディア・パブ）

津波警報の緊急ニュース，気になるWebニュースの遅さ

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　地震や津波などの緊急ニュースを，オンラインメディアが本当に素早く伝えてくれているのだろうか。2006年11月15日の夜，ネットに接続しながらTV番組を視聴していた時に，千島列島地震の津波警報が飛び込んできた。これこそ一刻も早く知らせるべき緊急ニュースなので，Webのニュースサイトがどのように伝えていくかを追跡してみた。

　15日の夜はたまたま，サッカー試合「日本対サウジアラビア」戦のテレビ放送を観戦していた時だった。ところが20時30分ころに突然，試合中継が遮断され，津波警報の画面に切り替わってしまった。その後しばらく，津波到達海岸線の地図を背景に津波警報が繰り返し流され続けたのである。非常に緊急性の高いニュースであったからだ。

　このような緊急度の高いニュースなら，速報性を誇るWebのニュースサイトは，早々と伝えているはずと思ったのだが。20時38分前後に幾つかのニュースサイトをチェックしてみた。見回った範囲では，どこも津波に関するニュースは掲載されていなかったのだ（見落としがあるかもしれない）。最初に津波警報ニュースと出会ったサイトは，Yahooニュースであった。テレビが警報を流してから，はぼ10分後である。

　新聞社サイトは，Yahooニュースよりもさらに遅かったのではなかろうか。朝日，読売，日経の大手ニュースサイトでは20時40分過ぎである。さらに，システムでニュースを集めているニュースアグリゲーターはさらに遅くなる。Google　Newsは21時過ぎであった。新聞社系ニュースサイトの記事を収集しているのだから，遅くなるのは当然である。

　実は，気象庁のサイトでは，20時29分の津波予報と20時30分の津波到達予想時刻情報などを，ホープページ上で発表と同時に掲載していた。おそらく，気象庁とTV局とは緊急連絡システムが整備されていて，津波警報などは発表と同時TV放送されるようになっているのだろう。Yahooニュースは，20時40分少し前に気象庁の発表を伝えていた。特に，津波到達予想時刻・予想される津波の高さに関する情報の一覧表（気象庁作成の表）が役に立った。TV放送では，知りたい特定地域の津波情報がすぐには得られなかったりするからだ。

　昔と違って，人々のメディア接触の在り方が変わってきている。TV放送離れが進みインターネット接触時間が増えているのだから，主要ニュースサイトでも，地震や津波などの緊急ニュースをいち早く伝える態勢が必要では。

　以下に，当日の主な経緯とWebニュースサイトの津波ニュース例を示す。

●2006年11月15日の地震発生から津波ニュース報道の経緯
・・20時15分：千島列島で地震

・20時29分：気象庁が津波予報を発表（ホームページに掲載）

・20時30分：気象庁が津波情報（津波到達予想時刻・予想される津波の高さに関する情報）を発表

・20時30分〜：ＴＶ各局が一斉に津波警報を放送

・20時39分?：Yahooニュース（トップ）が速報。天気情報ページで津波情報一覧表（津波到達予想時刻・予想される津波の高さ）を掲載

・20時41分〜：新聞社サイトで津波警報ニュースの第一報を掲載

・21時？　：Googleニュースで新聞社サイトの津波ニュースの見出し（リンク付き）を掲載



●Webニュースサイトでの津波ニュースの掲載例Yahooニュース（スナップショット時刻:20時39分前後）


Yahooニュース/天気情報（スナップショット時刻:20時39分前後）


asahi.com（スナップショット時刻：20時42分前後）


NIKKEI.NET（スナップショット時刻:20時50分前後）



Google　News（スナップショット時刻：21時15分前後）

ニュースアグリゲーターの速報性，ソーシャル系DiggがGoogle Newsに圧勝

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　ニュース・アグリゲーター・サイトが，大ニュースをどれくらいの早さで掲載しているのだろうか。ラムズフェルド国防長官の辞任発表ニュースは，格好のテストケースであった。

　米国防長官の辞任ニュース記事がWebにアップされてから何分後に，主要ニュースアグリゲーターに掲載されたかを，ブログThe Mu Life が報告している。それによると，Diggは2〜3分後に，Redditが5分後に掲載していたのに，Google　Newsは20分後であった。これは興味深い結果だ。DiggやRedditのようなソーシャル系のニュースサイトでは，ユーザーから通知があったニュース記事を掲載する。一方，Google　Newsのようなシステム（機械）依存型のニュースサイトでは，巡回収集したニュース記事を掲載している。定期的に機械で収集よりも，多くの人が競って通知するほうが，早いと言うことか。

　今回の辞任ニュースを掲載したニュースアグリゲーターの画面は，The Mu Life で。


◇参考
・Why Socially Driven News is Better（The Mu Life ）：Steve Rubel のMicro Persuasion経由）

韓国OhmyNews，今年は赤字転落か

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　　韓国OhmyNewsが今年にも赤字に転落しそうだとBusinessWeekが伝えている。 OhmyNewsは市民参加型新聞のパイオニア的存在である。この数年，わずかながら利益を出してきていたが，今年は赤字が避けられないようだ。

　　OhmyNewsは2000年に生まれ，現在は90人の専任スタッフ（そのうち65人がジャーナリスト）と4万4000人の市民記者を擁している。今年の売上高は600万ドルの予定。

　　どうも市民参加型新聞が曲がり角を迎えているようだ。市民ジャーナリズムの伝道師Dan Gillmorも，市民参加型新聞が商業的に成立しにくいことを認めている。日本語版オーマイニュースも今年8月末にスタートしたが，BusinessWeekの記事によると，

Its Japanese-language version, the first joint venture overseas together with Softbank, hasn't really made any impact so far since its launch just two months ago.

と，現在は苦戦気味で，成功するかは不透明である。

　　OhmyNewsが誕生した2000年頃と違って，今ではブログやSNSの普及でユーザー（市民）自身が手軽に発信できるようになっており，さらにブログネットワークや参加型ニュースアグリゲーターが商業的にも成り立ってきている。ジャーナリストが編集権を握った形の市民参加型新聞が，勢いを失ってきたのも仕方がないのかも。そこで，OhmyNewsも編集プロセスの見直しを迫られており，市民記者への編集権の一部委譲を検討しているという。

◇参考
・OhmyNews' Oh My Biz Problem(BusinessWeek.com）
・低迷気味のOhmyNew，復活するのか(メディア・パブ）

2008年にも実現する電子新聞の姿とは

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　上のような，電子新聞が2008年にも登場しそうだ。英Plastic Logicが解像度が150ppi（pixel per inch）の 10インチ・電子新聞用ディスプレーを，先週ドイツ・フランクフルトで開かれた2nd Plastic Electronics Conferenceで公開した。これまでの同社のプラスティック・アクティブ・マトリックス・ディスプレーの解像度が100ppiであったのを，今回は150ppiに高めた（サンプルはこちら）。

　デモのビデオの中で主張しているように，柔軟に曲げられ，軽く，頑丈で，低消費電力を実現できることを売り物にしている。画像を変更する間しか電力を消費しないので消費電力が少なくすむ。2008年までに量産できると売り込んでいる。

　　電子ペーパー（新聞）や電子ブックを待望する声は以前から絶えない。電子ペーパーや電子ブックを開発する人の多くは，紙媒体の良さを継承するというか，紙媒体に近づけることに力を入れている。ペラペラめくりができるとか，紙媒体に近いレイアウトで読めるようにすることである。確かに，これまでの新聞や書籍に馴染んでいる中高年読者たちにとっても，そうしたニーズがあるかもしれない。また，紙媒体の配達に時間を要する海外や僻地の読者も有り難く思うかもしれない。

　だが，今の新聞紙コンテンツを一方的に電子新聞で提供しても，新聞離れが進む若年層を取り込むことは難しい。それどころか，中高年層も購読料を払ってまで，新聞紙コンテンツをベースにした電子新聞を読まないかもしれない。

　それよりも，一部の米新聞社サイトが始めているWeb2.0的編集の記事を，こうしたディスプレー付き携帯装置で読みたいのだが。無線LAN（or3.5G移動通信）付きで重量が500グラム以下であれば，嬉しいのだが。


◇参考
・British boffins demo 150dpi bendy display（Reg Hardware）
・Talking ‘Bout a Digital Paper Revolution (Sounds Un-like a Printer)（Web 2.0 Newspapers）
・Plastic Logic to show high resolution flexible active-matrix display at Plastic Electronics 2006(プレスリリース）
・世界初！電子ペーパー新聞、仏経済紙が０８年発行計画（YOMIURI ONLINE）
・Why do we need flexible displays?　Because they are thin, light and robust.（ビデオ， Plastic Logic Limited ）
・プラスティック製大型アクティブマトリックスディスプレーをPlastic　Logic 社が製作（プレスリリース）

ダウ・ジョーンズ，ネット事業強化のため地方新聞6紙を売却

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　米Dow Jones & Company は， 地方新聞6紙をCommunity Newspaper Holdings, Incに2億8250万ドルで売却することになった。売却で得たキャッシュは，オンラインデータベース会社FactivaのReuters持ち分株の購入に充てる。Dow Jones も，紙からネットへのシフトを加速化させる。

　売却するコミュニティー新聞は次の通り。
・the News-Times of Danbury, Conn.;
・The Daily Star of Oneonta, N.Y.;
・the Press-Republican of Plattsburgh, N.Y.;
・the Santa Cruz Sentinel (Santa Cruz, Calif.);
・The Daily Item of Sunbury, Pa.;
・the Traverse City Record-Eagle (Traverse City, Mich.).

◇参考
・Dow Jones Agrees to Sell Six Local Newspapers for $282.5 million（プレスリリース）
・FactivaがDow　Jonesの完全子会社に，DJがReuters株を買い取る（メディア・パブ）

ＧＥ元会長ジャック・ウェルチ，危機に瀕するボストングローブ紙に救いの手を

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　　New York Times Co.傘下のthe Boston Globeが業績悪化で危機に瀕している。売却の声も高まっている。

　　そのBoston Globeの買い取りに，ＧＥ元会長兼ＣＥＯであるジャック・ウェルチ（Jack Welch）が乗り出した。広告マンのJack Connorsと共に，買収に動き出していることを，何とBoston Globeのサイトが報じている。NYT社は売却話がないと言っているのに，Boston Globeの記者が同紙サイトでこのような記事を書いて，大丈夫なのかな・・・。

　　ともかく米新聞社の経営は追いつめられている。かなり前になるのだが，著名なITコンサルティングであり評論家でもあるエスター・ダイソン（Esther　Dyson）が，新聞ジャーナリズムを維持するにはパトロンが付かないと，やっていけないと語っていた。Jack Welchはボストン生まれなそうだが，さて，故郷の地元紙を救うパトロンになるのだろうか。


◇参考
・Local group may bid for Globe（The Boston Globe）
・Jack Welch may bid for Boston Globe（Lost Remote）
・ニューヨークタイムズ，新聞広告の落ち込みをネット広告では補えず（メディア・パブ）

ニューヨークタイムズ，新聞広告の落ち込みをネット広告では補えず

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　好転の兆しが見えない米新聞業界。米新聞の代表選手でもあるNew York Times Co.も苦戦を強いられている。相変わらず，新聞紙広告が下降線を辿っているからだ。

　第3四半期（7月-9月）決算によると，NYT社の売上高は7億3960万ドルと前年同期比2.4%減となった。アナリストの予測に比べても大幅に下回る結果である。特に広告売上高が同4.2%減と足を引っ張った。純利益は，人員削減のリストラ費用を計上したことも重なり，前年同期比39.2%減の1400万ドルに落ち込んだ。


表1.　New York Times Co.の2006年3Q決算



表2.　About.comの2006年3Q決算


　プリント（新聞）事業は広告の伸び悩みで不振が続いているが，オンライン事業は売上，利益とも急成長しており，これからの牽引役の役割を果たす。こうした会社側のコメントは，このところの決まり文句になっている。

　確かに，オンライン事業は元気がよい。買収したAbout.comも貢献度を高めている。About.comの第3四半期売上高は同29.3%増の1830万ドルに，営業利益も昨年の380万ドルから670万ドルに跳ね上がった。またインターネット関連の総売上高を見ると，昨年同期の5050万ドルから今年は6280万ドルに増えている。

　ただし，インターネット関連売上高の規模がまだ小さい。新聞の広告/販売売上の落ち込みを補えていないのが現状である。そこでお荷物になってきたthe Boston Globeを売却するのではとの噂さが広がっている。同社は，売却話を否定しているが・・・。



◇参考
・The New York Times Company Reports 2006 Third-Quarter Results(プレスリリース）
・The New York Times Company Reports September Revenues（プレスリリース）
・Boston Globe　Doesn't Deliver　For the Times（WSJ.com）

FactivaがDow Jonesの完全子会社に，DJがReuters株を買い取る

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　大手ビジネスDBのFactivaが，Dow Jonesの100%子会社になる。同社は，Dow JonesとReuters Company両社が半額出資して設立されたデータベース・サービス会社であったが， このほどReuters分の株全てを，Dow Jonesが買い取ることになった。

　Dow Jonesは今年2月の組織改編で，次のように顧客別の3部門に変えていた。
・Consumer Media ，
・Enterprise Media，
・Community Media
旗艦媒体であるWSJ（Wall Street Journal）紙部隊とWeb部隊（WSJ.com）は同じConsumer Media部門 に属している。Dow Jones Newswiresなどの法人向けオンラインサービスがEnterprise Media部門に属していたが，そのEnterprise Media部門にFactivaが編入することになる。

　やはりDow Jonesも，オンラインビジネスに軸足を移していこうとしているのだろう。


◇参考
・Dow Jones to Purchase Reuters' Interest in Factiva（dowjones.com ：プレスリリース）
・ビジネスＤＢ最大手のFactiva，2005年は順調に推移（メディア・パブ）

米ワシントンポスト，競合ニュースサイト記事へのリンク張りを実施

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　米国の新聞社サイトは最近，開放路線に舵を切り替えはじめている。自社サイトで読者を閉じ込めるのでなくて，読者ニーズに応えて外部コンテンツも並行して閲読できる仕組みを用意しようとしているのだ。たとえば，自社サイトの各ニュース記事に，その記事内容と関連性の高い外部記事へリンクを張ったりすることである。リンク先の外部記事には，ブログもあるし，競合サイトのニュースなども含まれる。

　こうした新聞社サイトの開放化を支援するニュースアグリゲーターInformが登場している。この話は，以前のエントリーで紹介した。既に米地方紙サイトの幾つかが，Informのサービスを利用して，外部の関連情報へのリンク張りを実施している。実は，今秋から,Washington Post（ワシントンポスト）のサイト（washingtonpost.com ）も，Informのサービスを採用することになっていた。有力新聞社が，本格的な開放路線にどのように踏み出すかを注目していた。そこで昨日，washingtonpost.com に飛んでみた。すると同サイトでも，もうInformのサービスが始まっていた。

　具体例で見ていこう。“N. Korean Nuclear Conflict Has Deep Roots” という見出しの，北朝鮮の核実験関連ニュースが掲載されていた。以下は，そのニュースページの一部である。記事の見出し部分と記事本文後の囲み枠部分を切り出して表示した。



　本文後の枠内にあるテキストRelated Topics & Web Contentをクリックすると，同ニュースと関連のある情報についての案内ページRelated: N. Korean Nuclear Conflict Has Deep Roots に辿り着く。以下は，そのページの一部である（クリックで拡大表示）。



　右側には，“N. Korean Nuclear Conflict Has Deep Roots”と関連のあるコンテンツ（Web記事やブログ，動画，音声）へのリンクが，

Related Articles On　The　Web
Related　Blogs
Related　Video
Related　Audio

の項目に分けて，張られている。これらの情報はいずれも，Informが提供している。Related Articles On　The　Webには，競合している新聞社サイトのニュース記事へのリンクも掲載されている。

　ただし，外部コンテンツへのリンクを，ニュース本文のページから直接，張ることは行っていない。1クッション置いて関連案内ページ経由で張るようにしてしている。だが，他社サイト記事の見出しとリンクを満載している関連案内ページに，広告を掲載している点は見逃せない。

◇参考
・新聞社系ニュースサイトをWeb2.0風に変身させる試み（メディア・パブ）
・Newspapers to Use Links to Rivals on Web Sites (NYTimes.com）

参加型ニュースサイトも一極集中へ

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　SNSのMySpace，動画共有サイトのYouTube，ソーシャルブックマーキングサービスのdel.icio.us と，CGMとかソーシャルメディアとか呼ばれる分野では，一極集中になびく傾向が強い。同じように参加型ニュースサイトも，Diggが独走しそうだ。

　ブログRead/WriteWebが，ソーシャルニュースサイトである参加型ニュースサイトについて，Digg, Netscape, Newsvine, Redditの4サイトを取り上げて，比較検討を行った。同ブログでは，Alexaのデータを参考にしながら，4サイトのユーザー数を次のように推測している。

Digg：32万5000人
Netscape：5万5000人（推測）
Newsvine：6万人
Reddit3万2500人（推測）
　
　Diggの圧倒的強さが目立つ。Alexaデータによるリーチ数でもDiggは圧勝しており，次のようになる（クリックで拡大表示）。


　Netscapeは今年6月に参加型ニュースサイトに衣替えして再出発したが，上のグラフを見る限りにおいては，惨敗である。Diggはニュースの推薦者（投稿者）となる常連を多く抱え，また投票者（diggする者）数でも大きくリードしている。投稿者数と投票者数の多さが，参加型ニュースサイトの質に反映するだけに，米国では，Diggの独走がしばらく続きそうだ。


メモ：
Jakob Nielsen's Alertboxの12006年10月9日付け記事“Participation Inequality: Encouraging More Users to Contribute”がおもしろい。

ユーザー参加サービスには，90-9-1に近いルールが存在する。
・90% of users are lurkers (i.e., read or observe, but don't contribute).
・9% of users contribute from time to time, but other priorities dominate their time.
・1% of users participate a lot and account for most contributions: it can seem as if they don't have lives because they often post just minutes after whatever event they're commenting on occurs.

Diggが90-9-1ルールに従うとすると，
90%のユーザーは,閲覧するだけで，直接的に貢献しない。
9%のユーザーは投票（digg）する。
1%のユーザーは投稿する。

となるのかも。

◇参考
・The Social News Faceoff (Read/WriteWeb)
・Diggがスポーツ分野にも進出，参加型ニュースサイトも1強多弱か（メディア・パブ）
・打倒Diggのポータル・ニュースサイト，AOLがNetscape ブランドで開設（メディア・パブ）
・参加型ニュースサイト“Digg”が大手新聞社サイトを抜き去る日（メディア・パブ）

GoogleのYoutube買収を巡る報道，ブログとマスメディアが協調を

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　GoogleのYoutube買収がツメの段階に入ったとするニュースを巡って，ブログだけではなくてマスメディアも加わって，大騒ぎになっている。

　YouTube買収話は以前から燻っていた。このニュースの口火を切ったのが，今や旬のブログTechCrunchであった。昨日のエントリーで紹介したように，TechCrunchはうわさ話として買収過程を伝えたのだ。

　これを受けて，ブログやCnetなどの専門サイトを始め，マスメディアも報道を開始した。中でも， Wall Street Journal（WSJ.com）が報じたことが，報道合戦に火を付けた。

　ここで興味深いのが，ブログとマスメディアの関係である。 特に注目したいのは，WSJ.comが記事の中でTechCrunchのうわさ話の件も参照していたことだ。次いでそのWSJ.com報道の後追い記事が，CNNMoney.com（Business2.0,Fortune)やAPやAFPの通信社のニュース，それにpaidContent.orgなどのブログに，一斉に登場してきた。それらの記事で見逃せないのが，参考ソースとしてWSJ.comだけではなくてTechCrunchの名もあげていることである。

　さらに言い出しっぺのTechCrunch自身までが，そのWSJ.comの記事を受けて，WSJが新たに取材し報道していることを伝えた。このように，米国では，ブログとマスメディアとが補完し協調し合う関係が生まれつつあるようだ。

　少し前まで，大手新聞系サイトにはブログを見下す習性が残っていた。例としては，1年ほど前のWSJの行動を思い出す。WSJ.comがあるブログのスクープを参考にした記事を，ブログに対するクレジットなしで報道したことがあった。そこでブロガーがWSJに抗議したのだが，WSJが無視し続けた。このような場合，ほとんどの読者はそのスクープをWSJ発と捉え，ブログのコンテンツはWSJの記事を参考にしたものと見なすものだ。そのブロガーは，WSJが過去にも同じように，クレジットなしに自分のブログの記事を引用していたと，厳しく非難を続けた。そして，最終的には，WSJはブロガーに謝り，そのスクープ記事を書き直し，そのブログのクレジットを入れるに至った（これらの経緯は，このエントリーを参照）。

　その教訓を踏まえてだろう，今回のWSJ.comの記事では，TechCrunchが第一報を伝えていたことを紹介しているのである。もし，TechCrunchの件が載っていないと，WSJの単独スクープと見なされたかもしれない。WSJ.comの記事を参照したマスメディアも多くが，TechCrunchの件を触れていた。どうも，マスメディアとブログの間で，暗黙のルールが生まれつつあるようだ。新聞社系サイトのパーソナライズドページなどでブログを推薦していることからも明らかなように，米国のマスメディアは，ブログを立派なメディアとして扱い始めていると言える。それだけ，米国には質の高いブログが多いと言うことだが。


　TechCrunchから始まって，今回のGoogle/YouTubeニュースが，どのようにマスメディアやブログに伝播していったかを，ほぼ時系列で示すと，次のようになる。

TechCrunch：
Completely Unsubstantiated Google/YouTube Rumor

CNET：
Google to buy YouTube?　

Google is currently in talks to snatch up YouTube for $1.6 billion, TechCrunch is reporting. The blog's source says discussions are taking place and there is still a possibility the deal may not go through.

WSJ.com：
Google in Talks　To Buy YouTube　For $1.6 Billion　

A YouTube spokeswoman and a Google spokesman said they don't comment on "rumors and speculation." Rumors of such talks were reported on the TechCrunch blog.

CNNMoney.com（Business2.0,Fortune)：
Is Google buying YouTube?　

Is Google about to gobble up YouTube for a whopping $1.6 billion? What started as a completely unsubstantiated rumor courtesy of TechCrunch today took on a whole lot more credence when the WSJ.com, citing an anonymous source, came out with report stating that the courtship is on.

AP：
Google said in talks to buy YouTube 　　

The Wall Street Journal and The New York Times reported on their Web sites Friday, citing unnamed people familiar with the negotiations.
　The blog TechCrunch had reported on rumors of the acquisition talks. Google and YouTube officials declined comment

AFP：
Google in talks to buy YouTube for 1.6 billion dollars 　

The young website was in the spotlight as the result of a Wall Street Journal report citing an inside source as saying Google was courting YouTube to the tune of 1.6 billion dollars.
　The report reinforced rumour that circulated in financial markets and the weblogs of high-tech industry watchers.
　On the TechCrunch weblog, Michael Arrington claimed to have received an e-mail from "a very good source" indicating that Google's acquisition of YouTube was in its final stages.

paidContent.org：
Speculative Report: Google In Talks With YouTube; Google Beds New Projects

So says a WSJ report, building on an earlier rumor on TechCrunch:

TechCrunch：
WSJ reports Google and YouTube are in acquisition talks




◇参考
・Completely Unsubstantiated Google/YouTube Rumor（Techcrunch）
・Google in Talks　To Buy YouTube　For $1.6 Billion（WSJ.com）
・GoogleがYouTubeを買収，TechCrunchが確証のないうわさ話として報じる（メディア・パブ）
・新聞社がブロガーに謝るとき（メディア・パブ）