Web2.0時代の新聞社へ，米Washington Postが“Post Remix”を開始

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　レイオフの嵐が吹き荒れる米新聞業界は，重苦しい空気が漂っている。でも現場にはチャレンジ精神がまだ健在なようだ。

　米Washington Postは，“Mashup　Center”を立ち上げ，同社のサイトwashingtonpost.comに“Post　Remix”コーナーを設けた。老舗の新聞社にしては，何とクールなネーミングではないか。MashupとかRemixという，Web2.0を象徴する言葉を使うとは。 Washington Postは，Web2.0時代の新聞の在り方を模索していくのだろう。

　Post Remix siteは次の２つの目標を掲げている。

・To spotlight the work of outside Web developers who've made cool and interesting projects ("mashups") using Post content.

・To provide information about washingtonpost.com's various data offerings (APIs and RSS feeds).

　GoogleやAmazonなどと，ほぼ同じようなことを言っている。データやコンテンツを開放してくれるのだろう。APIやRSSフィードを介して，どの程度，データやコンテンツを利用できるのか，興味津々だ。

　なぜ，こんなことをやるのか。答えは，イノベーションを促進するためという。たとえばニュースについても，"World　News　Maps"とか，“NewsCloud”（Tag　Cloud表示）を介して提示すれば，読者がニュースにもっと関心を持つかもしれないのだ。


◇参考
・Welcome to Post Remix（washingtonpost.com）

米新聞社で人員カットの嵐，今年は1900人が失業

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　米新聞社の経営状況は厳しい。特にプリントメディアの先行きは暗い。かすかな望みをオンラインメディアに賭ける。投資もオンラインに集中投下していく。でもしばらくは，売上の大半を占めるプリントメディアで踏ん張らなければ。で，今やることとなると経費節減。やっぱり記者を含めた人員カットへと。

　そうして2005年は，米新聞社はレイオフの嵐が吹きまくった。1900人も職を失う。名門NYTimesでさえも，グループ全体で約700人を切ることになった。NYtimesだけでも，5月に125人，9月に250人のカットを発表した。Tribuneグループの各新聞社も，11月に入って矢継ぎ早に人員カットを発表。Baltimore Sunが75人，LA Timesが85人，Chicago Tribuneが100人弱と，職を離れいく。Knight Ridderグループも同様で，たとえば San Jose Mercury Newsは9月に52人のカットを明らかにした。編集スタッフ（newsroom staff）の16%近くが職を失うという。

◇参考
・More Than 1,900 Newspaper Jobs Lost in 2005
・NY　Timesが再び大幅人員カット，4%の500人を削減

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マイクロソフトとロイターとAOL，トレーダー向けＩＭを立ち上げ

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　ReutersはＭicrosoftとAOLと共に，3社が提供するIM（インスタントメッセージ）サービスの相互接続性を実現させて，新たな金融トレーディングサービスを展開する。詳細は，現地時間21日の発表で明らかに。

◇参考
Microsoft, Reuters and AOL launch new instant messaging system for City traders（The　Business　Online）

米新聞社系Webサイトのユーザー数，1年間で11％もアップ

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　米新聞社系Webサイトのユニークユーザー数が前年比11％増と快調だ。先週，米新聞の発行部数が前年比2.6％減と，新聞紙ユーザー数減に歯止めのかからない状況に陥っていることを伝えたばかり。プリントメディアからオンラインメディアへのユーザーの流れが，加速化している。これは聞き飽きた話だろう。ただ問題は想像以上に加速の度合いを増していることだ。

　Nielsen//NetRatingsによると，2005年10月のユニークユーザー数は3930万人と，この1年間で11％も増加した。米国のインターネットユーザーの26％が新聞社系サイトを訪問していることになる。インターネット全体ではアクティブユーザー数が前年比3％増と頭打ち傾向になってきている昨今，新聞社サイトの11％増は注目できる。
　
　代表的な新聞社サイト（Google　Newsなどのアグリゲーターサイトは除く）のユニークユーザー数（単位1000人），リーチ率，それに年間成長率は，次の通り。


Source: Nielsen//NetRatings, November 2005

◇参考
・Report: Online Newspaper Readership Up 11% in Oct. （Editor&Publisher）
・・米新聞の発行部数，前年比2.6%減で底なし状況に



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英Guardianが紙離れを加速化，6年後にも8割をデジタル事業に

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　英国の名門新聞社Guardianの計画では，6〜7年後に同社事業の8割をデジタル関連が占めるという。

　マドリッドで開かれたWorld Association of Newspapers の会議で，「現在2割程度のデジタル事業を6年後にも8割近くに高めていく」とSimon Waldman氏（ director of digital publishing at Guardian Newspapers）が語った。紙離れを，ものすごい勢いで進めるのだ。今回の国際会議のテーマも，ずばり "Beyond the Printed Word"。.

　Guardianはもともと，オンライン化の取り組みが最も先進的な新聞社である。記者ブログの採用でも先頭を走っていたし，コンテンツの質も素晴らしい。あるレポートによると，米国のGoogle　Newsにおいても，英国メディアにもかかわらずGuardianが6位にランクされていた。インターネットサイトは今年から黒字化になるという。

　欧米の新聞社は，"Beyond the Printed Word"に向けて急ピッチで動き始めている。で，ニッポンの新聞社は?


◇参考
・Internet holds only future for newspapers, experts warn （AFP　via　Yahoo　News)
・'Our greatest challenge is to be talked about'（AOP)
・ニュースメディア各社の国際影響力，Google Newsから俯瞰する
・洗練されたGurdianのブログ

NYTimeの有料化サービス，2ヶ月間で27万人の購読者を獲得

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　NYTimesの注目の有料化オンラインサービス“Timeselect”はサービス開始後2ヶ月が経ったが，その購読者数が27万人に達したことを明らかにした。27万人の半分が新規購読者で，残り半分は新聞紙の定期購読者である。新聞紙の定期購読者は追加料金なしで“Timeselect”を閲覧できる。このため年間購読料49.95ドルあるいは月間購読料7.95ドルを払った有料購読者は13万5000人となる。

　Timeselectでは社説やOp-Edなどの硬派のコラムが目玉メニュー。NYtimesの主要記事はこれまで通り無料で閲覧できるので，有料のTimeselectに飛びつくユーザーが少ないのではとの懸念があった。2ヶ月間で27万人の購読者を獲得し，まずまずの滑り出しと言える。米国の大手新聞社が軒並み発行部数を減らしている中でNytimes紙は前年割れを免れていたが，新聞紙購読者に無料でTimeselectを閲覧できる特権を与えたことが貢献しているとの見方も。

◇参考
・TimesSelect draws 270,000 subs(MarketWatch)
・NYTimesSelect: Off to a Good Start（A Venture Forth ）
・米新聞の発行部数，前年比2.6%減で底なし状況に
・NYTimesの新有料メニュー，来週明けにスタート

米新聞の発行部数，前年比2.6%減で底なし状況に

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　米新聞の今年4―9月の発行部数が前年同期比2.6%減となり，底なし状況に陥っている。新聞発行部数の前年割れは定常化しており，今やニュースにならないほど。トップ20社の中で2社がかろうじて前年割れを免れたのが，話題になるほどの悲惨さだ。

　以下は，ABC(Audit Bureau of Circulations）の発表データを基に（Editor&Publisher)がまとめた発行部数一覧表（Weekday発行）である。
・
　何とか踏ん張ったのが，NYTimesとStar-Ledgerの2紙のみ。 San Francisco Chronicle は16.58%減，Boston Globeは8.25%減と，大幅に落ち込んだ。

　日曜版の発行部数も前年同期比3.1%減と，歯止めがからない。トップ20社で前年割れでなかったのはNYTimesだけで，0.12%増と発行部数をわずかだが増やした。

　米新聞の発行部数の下降に歯止めがかからないどころか，部数減が加速化しているだけに深刻である（発行部数の増減が，今年3月時に1.9%減であったのが，今年9月時は2.6%減になってい）。来年以降は，広告売上減が本格化するのではとの心配も。



◇参考
・Top 20 Papers By Circulation, According to New FAS-FAX （Editor&Publisher）
・For large dailies, total combined newspaper readership close to three times the number of papers sold (NAA)
・Net reach of Newspaper Print and Web site, by Newspaper(NAA)
・Newspaper Daily Circulation Down 2.6% (NYTimes.com)
・Newspaper Circulation Slides 2.6 Percent (AP via Forbes.com)

ニュースアグリゲーターの米Topix，1万5000ブログを収集ソースに追加

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　　ニュースアグリゲーターのTopix.netは，収集するニュース記事に1万5000のブログを加えることになった。これまでTopixは，1万2000のメインストリームメディア・ソースから収集していた。

　カテゴリー別，地域別に細分化したニュースサイトとして評価の高いTopixも，ブログをニュース記事として位置づけたのだ。最近になって，幾つかのニュースサイトがニュース記事とその記事を引用したブログを同時掲載したり，Yahoo！　Newsのように検索結果で関連ブログを同時掲載している。米国のニュースサイトが外部ブログの取り込みに大きく動き出したことは見逃せない。課題は，質の高いブログをいかにフィルタリングするかだ。

　そのフィルタリング，つまり質の高いブログの選別については，次のように説明している。

How did we judge which blogs to add? We started by crawling about 1M blogs, and then began automatically filtering and ranking these using our NewsRank algorithms -- which consider a variety of factors, such as blog posting frequency, writing style, type of reference, popularity, and so forth. We ended up adding the top 15,000 sources that passed these tests.

　ほとんど機械的に選別しているようだ。すでにTopix.netのサイトでは，ブログ記事がメインストリームメディアのニュース記事とほぼ同格に扱われており，カテゴリー別ページなどに混在した形で掲載されている。

　今回のサービスに合わせてTopixが興味深いデータを発表した。メインストリームメディアとブログのカバー分野のシェア調査である。ブログが得意とするカバー分野は，Technology，Business，Entertainment，Lifeとなっている。

＊Topix.netについて
　Topix.netはGoogle　Newsのようなニュースアグリゲーターであるが，特徴はカテゴリー別，地域別のホットなニュ−スを提供していること。またカテゴリー別や検索結果のニュース更新を，ＲＳＳで配信してくれている。今春，Tribune Group ， Gannett ， Knight-Ridder の３大手新聞社グループに，事実上買収されたことでも話題になった。


◇参考
・TOPIX.NET　WEBLOG（Nov.06.2005）
・・ニュースアグリゲーターのTopix，３新聞グループに買収される
・

Google Baseによるクラシファイド広告，新聞業界にも痛手が

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　Googleが実験を始めたGoogle　Base。一つの狙いとして，クラシファイド広告への下地作りであることは，間違いなさそうだ。Editor&Publisherの記事によると，新聞業界は大きな痛手を被ることになりそうだ。

　Googleのビジネスモデルはいつもと同じ。キーワード広告によって引き出される案内情報サービスを無料で提供していく。検索広告料が売上となる。案内（クラシファイド）広告に大きく頼る米新聞社にとっては大きな脅威に。


◇参考
・“Google　Base”が出現，何を企んでいるのか
・Googleがクラシファイド広告に進出か？・Google Base to Impact Newspapers （Editor&Publisher）

米新聞社WasingtonPostもビデオ・ポッドキャストを開始

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　米新聞社もＴＶ局に続いて，ビデオ・ポッドキャスト（video　podcast）を始めた。

　TV局の先頭を切ってABC7 Chicago がビデオ・ポッドキャストを始めたが，新聞社サイトも参入してきた。名乗り出たのがwashingtopost.comである。

　washingtopost.comのサイトには既にVideo Podcastのコーナーが設けられている。次のような番組を提供中である。

・Panda Cub Tai Shan Check Up
・Preserving New Orleans Jazz
・A Jazzman Returns to New Orleans
・'Festival Evangelism' on the Mall
・Fueling Azerbaijan's Future

　XMLリンクも用意されている。それを最新版ituneのpodcast subscribe box に貼り付ければ，ビデオ版iPodに転送してビデオ・ポッドキャストを視聴できる。
　

米ニュースサイトのし烈なトップ争い，MSNBC 対 Yahoo 対 CNN

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　オンライン・ニュースサイトの月間ユニークユーザー数と１人当たりの閲覧時間が，毎月Nielsen//NetRatingsから発表される。9月のデータがCyberJounalist.netに掲載されたので，半年前と2年前のデータとを照らし合わせながら，最近のトレンドを眺めてみた。

　MSNBC，Yahoo，CNNの3サイトのトップ争いは激しさを増す一方だ。ユニークユーザー数でほぼ一線に並んでいる。9月はMSNBCがトップを走っているが，YahooとCNNの追い込みが急だ。Yahooはニュース検索に関連ブログを掲載し始めたし，またCNNはビデオニュースを強化した。新聞社サイトでは，この半年間でNYTimes.comの躍進が目立った。SEO（search engine optimization）対策の強化が功を奏したようだ。複数の地方紙サイトを束ねたAdvance　Internetも急伸している。

●ニュースサイトのユニークユーザー数（単位：1000人）
一覧表は，「下の続きを読む」に掲載

◇参考
・Top news sites for September 2005(CyberJounalist.net)

続きを読む（ユニークユーザー数の一覧表）

米有力新聞社のDJとNYT，利益大幅減で低迷続く

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　米国の代表的な新聞2紙と言えば，Wall Street Journal （WSJ)とNew York Times（NYTimes)。その WSJを発行するDow Jones & Co（DJ)とNYTを発行するNew York Times Co（NYTC)がそれぞれ，7-9月期決算を発表した。

　共に，前年同期に比べ売上高を伸ばしたが，純利益を大きく減らした。 DJ ではMarketWatchの売上が，NYTCではAbout.comの売上が，今期は新たに計上されいる。つまり，大型買収によって得た事業の売上が，売上高増に貢献している。にもかかわらず大幅に利益を落としているのだ。新聞業界が抱える深刻な構造的な問題を，有力2社をもってしても解消できていないことを物語っている。

　DJの7-9月期決算では，売上高は前年同期比6.7%増の4億2120万ドルに対し，純利益は同19%減の1020万ドルだった。営業利益は同22.5%減の1580万ドル。やはり，WSJ紙などを持つPrint Publishing事業部門の低迷が目立つ。 売上高は同2.5%減の2億442万ドル。米国でも海外でも広告売上を減らしている。収益も前年同期のマイナス1659万ドルからマイナス2698万ドルと赤字幅を膨らませてしまった。世間の好景気を反映できていない。

　一方，望みを託す電子メディアのElectronic Publishing事業部門は元気だ。売上高は同30.1％増の1億2710ドル，そして利益も 同46.3%増の3173万ドルの黒字になっている。売上高利益率も，前年同期の22.2%から今期は25%へとアップした。紙のマイナスをネットのプラスで補う形になってきた。このように今期，売上高も営業利益も大きく増えたのは，MarketWatch事業の分が上乗せしているからである。Electronic Publishingがもっと頑張らないと，同社の経営は難しくなる。

　NYTCも厳しい。同社の7-9月期決算では，売上高は前年同期比2.2%増の7億9110万ドルに対し，純利益は同52.2%減の2310万ドルに落ち込んだ。営業利益は同46.55%減の4510万ドル。相次ぐ従業員削減の経費などが響いている。全体の総広告売上高は同4%増と頑張っており，看板のNew York Times Media Group,の広告も同2.9%増と健闘している。だが総販売売上高は1.2%減と歯止めがかからない状況。

　オンライン単独の収支が分からないが，About.comを仲間に入れたこともあって，同社のWebサイトの集客力は増しているようだ。9月のユニークユーザー数は3500万人と過去最高に達した。ハリケーン・カトリーナ報道でアクセスが急増したこともあるが，SEO（search engine optimization）対策も功を奏したという。

◇参考
・The New York Times Company Reports September Revenues (プレスリリース）
・The New York Times Company Reports 2005 Third-Quarter Results （プレスリリース）
・Dow Jones Reports Third Quarter Results (Oct. 20, 2005) (プレスリリース）
・THIRD QUARTER 2005 EARNINGS SCHEDULE(プレスリリース）

ニュースメディア各社の国際影響力，Google Newsから俯瞰する

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　Private　Radioが，Google　Newsに関するレポートを公表した。ニュースメディア各社の国際影響力を垣間見できるデータが盛りだくさんで，ともかくおもしろい。Ponteronlineによると，Google's RSS feedsを解析した結果だという。今や，Googleとは赤の他人の第三者でも，こんなレポートが作れちゃうのだ。

　Google　Newsは，20カ国以上の国別サイトが設けられている。世界中のニュースサイトから膨大なニュースをかき集めて，Googleの独自基準で選んだニュース見出しなどが掲載される。英国のGoogle　Newsなら，英国民の好みに合わせ，また英国民にとって価値あるニュースを選んでいるのだろう。今回のレポートでは，11カ国別のGoogle　Newsについて，ニュースソースのランキングを示している。ランキングのスコアは，掲載回数や露出度などを基に算出している。

　Google News Report USA には，米国のサイトにおけるニュースソースのランキングが掲示されている。今年の4月以降のデータを基に解析した結果である。上位15位のニュースソースは次の通り。

1 Reuters
2 Washington Post
3 New York Times
4 Bloomberg
5 ABC News
6 Guardian Unlimited
7 BBC News
8 Los Angeles Times
9 Xinhua
10 San Francisco Chronicle
11 Forbes
12 San Jose Mercury News
13 Reuters.uk 9,268.38 3.45 2682
14 USA Today 8,980.37 4.53 1981
15 CNN
ちなみにBusinessWeekが26位， Aljazeera.net が54位である。

　日本のメディアとしては，276位にAsahi Shimbun ，1304位に Nikkei Electronics Asia ，1318位に Daily Yomiuri がランクされていた。日本のニュースには，米国人が無関心と言うことか。一方，Xinhua（新華社）が9位で，Aljazeera.net が54位と，米国人が見ている方向が読みとれる。また，ニュース毎のスコアも示されているので，国民の関心事を読みとることも可能だ。たとえば，Washington Postの各ニュースのスコアは，Google News Report USA　Stories - Washington Postで分かる。朝日新聞の場合は，Google News Report USA　Stories - Asahi Shimbunに示されている。最近では，小泉首相の靖国神社参拝のニュースが，珍しく高いスコアを得ていた。

　フランス，インド，それに英国のニュースソース・ランキングを眺めていて印象深いのは，中国メディアのXINHUAが影響力を発揮していることだ。フランスでは12位，インドでは18位，英国でも18位である。中国人による中国関連ニュースが世界中に出回っていることになる。一方，日本人による日本関連ニュースが海外に伝えられることは極めて少ないことになる。

◇参考
・An Unofficial Google News Ranking

市民が撮った写真，オンラインエージェントを介してマスメディアへ

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　一般人が撮った写真やビデオが，マスメディアに登場する機会が急増している。デジカメ付きケータイを持ち歩く人がこれだけ増えれば当然だろう。突発的な災害や事件の現場に居合わせた人が撮った写真やビデオは特に貴重だ。ロンドン地下鉄やバリ島のテロ事件とかスマトラ沖地震やハリケーンの災害における現場写真は，多くは素人の手によるものだった。

　こうした市民が撮影した写真やビデオを，メディアに仲介するオンライン代理業が最近名乗りを上げた。Online Journalism Reviewでは，Scoopt，Cell Journalist，Spy Media の3社を紹介している。

　Scoopt（スコットランド）のサービスでは，誰もが無料で投稿できる。投稿写真は3ヶ月間，同社が独占販売する。写真がマスメディアに採用されると，掲載料の半分が撮影者に，残り半分が手数料として同社に入る。だが，このビジネスがすぐに事業として成功するとは見ていないようだ。これまで英国のメディアに採用されたのは，写真2点とビデオ1点とまだまだで。現在，多くの時間を投稿者へのコーチに費やしているという。

　Cell Journalist（Nashville）はしばらく，Nashvilleを中心にしたローカル市場からスタートする。写真投稿は無料。投稿写真の独占販売期間は96時間。写真が掲載されると，撮影者には写真1点に付きフラットの50ドルが支払われる。

　Spy Media（San Jose）は11月1日に正式オープン。現在は写真を無料で投稿できるが，11日1日からは写真1点当たり1ドルの投稿料が徴収される。投稿者（写真家）は売値を設定できる。バイヤーが投稿写真を購入すると，売値の35%が同社の手数料となる。このサイトは投稿者として，プロの写真家が主に使うようだ。仕事で撮ってきた写真で写真家が著作権を保有するものが，投稿されたりするという。


◇参考
・Online agencies promise to help citizen photographers get paid（Online Journalism Review）
・カメラ常時携帯の市民，主要メディアが舞台に

ニュースリミックスの試み，Reuters News＋Google Maps

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　　「ニュース＋地図情報」のニュースリミックスを，diggのサイトで発見。Ｒｕｔｅｒｓ NewsとGoogle Mapのリミックスの試みである。

　　「Reuters News + Google Maps = News Map」の仕組みはシンプルだ。ロイターニュースの発生場所を，Google Map上でカテゴリー別に色分けしたピンで表示する。ピンをクリックすると，その場所で発生したロイターのニュースを閲覧できる。あくまで実験で，まだ粗い作りであるが，今後，ユーザーの声を吸い上げて，肉付けしていく模様だ。いろいろアイデアが浮かんでくる・・・。



＊diggは新しいソーシャルブックサービスで注目されている会社で，米BusinessWeekもTech News部門のお気に入りWebサイトとして選んでいる。

VeriSignがニュースアグリゲーターMoreoverを買収

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　ニュースアグリゲーターのMoreoverが，VeriSignに買収されることになった。買収額は2500万ドルを超えているようだ。Googleも買収に動いたが，タッチの差でVerisignが勝ち取ったという。

　Moreoverは，ビジネス向けニュースを中心にしたWebコンテンツアグリゲーターである。数年前まで，Web上のニュースアグリゲーターとしてはトップランナーであった。カテゴリー分けした最新ニュースのアラート配信サービスは，個人的にも利用させてもらった。その後，Google　Newsなどの台頭もあって，以前のような優位性が保てなくなっているのではなかろうか。


◇参考
・VeriSign is about to announce acquisition of Moreover Technologies...(paidContent.org）
・VeriSign-Moreover: Google Came Close: (paidContent.org）
・FactivaとMoreover ，２大コンテンツ・アグリゲーターが提携
・Moreoverのpingサーバー，あなたのブログを世界中のビジネスパーソンに配布
・Moreoverも330カテゴリ別ニュースをＲＳＳ配信，コンテンツ連動の広告も添えて

新聞社がブロガーに謝るとき

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　　既存メディアとブログとの共存が進んでいる。新聞社，出版社，それにTV局のオンラインサイトも，今やブログコーナーを設けるのは当たり前。外部の個人ブログとの連係も盛んになってきた。

　　ニュースサイトにとって，ブログは集客マシーンとしても貴重な存在になっている。RSSで新着ニュースを通知すれば，ブログが集客の手伝いをしてくれる。ブロガーがニュース記事を引用し，サイトへのリンクを張ってくれるからだ。

　一方で，ブログがオリジナルニュースを発信する場合も珍しくなくなってきた。ブログ出版社も次々と生まれている。ブロガーの中にはジャーナリストやコラムニストのようにプロのライターも少なくない。米国のメインストリームメディアのジャーナリストにとっても，取材過程でブログを参考にする場合も増えているという。
　
　　ブログがニュースサイトの記事を引用するように，今やニュースサイトがブログを引用しても不思議ではないのだ。実際に目立つようになってきた。暗黙のルールとして，引用ソースを明示すべきである。ところが，Wall Street Journalがきっちりと対応してなかったようで，ブロガーに謝る醜態をさらけ出したのだ。

　事の経緯はこうだ。ジャーナリスト兼ブロガーであるRafat Ali氏が，Viacom関連のスクープを彼のブログ“paidContent.org”（スクープ記事はこちら）で伝えた。その後を追うようにWSJ　onlineが同様の記事を掲載した。そこで問題が起きた。Ali氏が「WSJ　onlineの記事はpaidContent.orgのスクープを引用しているのに，クレジットを入れていない」と主張したのだ。「恥知らず」と猛烈に抗議した背景には，つい最近にもクレジットを入れないで，WSJ　onlineがpaidContent.orgの記事を引用していたからと言う。この抗議を受けて，WSJはようやく前の記事も含め，クレジットを入れてニュース記事を更新した。また“Corrections & Amplifications”にも掲載し，事実上，謝ることになった。

　ブログではニュースをベースに議論したり主張する場合が多い。お互いに引用していくうちに，一種の伝言ゲームのようになり，オリジナルソースがあいまいになりやすい。時間的制約から引用先がオリジナルソースでない場合も出てくる。発表モノのニュースなら問題にならないが，今回のようにスクープの場合，クレジットが入っていないと，オリジナルソース側から噛みつかれる。多くの人に，後追いしたメインストリームメディアがスクープしたと見られるからだ。


◇参考
・Exclusive: Viacom Close To Buying iFilm(paidContent.org)
：paidContent.orgのViacom関連記事

・Viacom Holds Talks to Buy Web Movie Network（WSJ　online)
：最初のWSJのViacom関連記事にはクレジットが入っていなかった。現在はアップデートされて，クレジットが入っている。

・WSJ Steals our Story, Again: Update(paidContent.org)
：paidContent.orgがWSJ　onlineに抗議したブログエントリー

・WSJ Correction Acknowledges paidContent.Org's Report(paidContent.org)
：WSJのViacom関連記事にクレジットが追加されたことを報告したpaidContent.Orgのブログ

・Corrections & Amplifications（September 22, 2005）（WSJ　online)
：WSJ　online訂正のお知らせ欄で通知

・ジャーナリストの半分以上，仕事でブログを活用
・Credit Where Credit Is Due: Updated(paidContent.org)
・Amazon Appears to Be Moving　Toward Offering Digital Music（WSJ　online)

解雇された新聞記者，新興ネットメディアに流れるのか

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　「解雇されたジャーナリストよ，Yahooがお呼びだ」（Unemployed journalists: Call Yahoo）といった刺激的な見出しのブログを発見。こともあろうに，BusinessWeek　Onlineの人気ブログBlogspottingにおいてだ。

　NY Times ， International Herald Tribune，Boston Globe ，Philadelphia Inquirer ，Philadelphia Daily Newsなど，新聞社の人員カットの嵐が吹き荒れている。米新聞各社の広告減，部数減は一向に止まりそうもない。 新聞社を飛び出た社員の受け皿として，新興ネットメディアが期待されているのだろう。

　ブログ“New Persuasion”の中でNellie Lide が，自分自身の「今日このごろのニュースソース」として，次のような傾向を掲げていた。

craigslist - growing
blogosphere - growing
Google - growing
Yahoo! - growing
ESPN - growing
The Daily Show - expanding
MySpace - growing
my family and friends - still growing
Traditional newspapers - declining
Television news (broadcast/local news/cable) - declining
RSS feeds - growing

　多くの人も，似たり寄ったりの変化だろう。新聞紙やテレビの利用を減らし，オンライン系のニュースサイトにシフトしていくのは明白だ。合わせて旧来メディアの人もオンラインメディアにシフトしても不思議ではない。オンライン系で勢いがあるのは新興企業である。解雇された新聞社記者の多くは，新興ネットメディアに流れていくのだろう。米国では，オンラインメディアの待遇が向上しているようだし。

◇参考
・NY　Timesが再び大幅人員カット，4%の500人を削減
・Newspapers, meet precipice: It's the product, stupid（Corante)
・What is a News Source Today?（New Persuasion）
・米メディア業種別の初任給比較，オンラインがTVや新聞より高給

NY Timesが再び大幅人員カット，4%の500人を削減

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　New York Times は，記者を含む500人の人員削減を実施する。同社の全従業員の4%程度の削減となる。今年5月に200人近いを削減したばかり。米新聞社の盟主とも言えるNY　Timesの相次ぐ人員カットは，新聞社業界の厳しさを浮き彫りにしている。

　500人のうち250人は，NY Times や International Herald Tribuneなどの中核の新聞グループから。NY Times のnewsroomから45人を減らす予定。人員削減は10月から始まり，半年かけて500人を削減する。

　人員カットの波は，Knight Ridder 傘下のPhiladelphia Inquirer やPhiladelphia Daily News にも押し寄せている。Philadelphia Inquirer では編集スタッフの15%に当たる75人を，またPhiladelphia Daily News は編集スタッフの19%となる25人を削減する。Knight Ridder の第3四半期の利益が20%減となる見込み。広告売上が減っているのに新聞コストが膨らんでいるからと言う。


◇参考
・New York Times Co. staff reductions memo（Pointer　Online）
・NYT executive editor Bill Keller's memo to staff（Pointer　Online）
・NY Times Cutting 500 Jobs to Reduce Costs
・NY Timesが従業員削減にも着手，記者など190人をカット

NYTimesの新有料メニュー，来週明けにスタート

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　NYTimes.comが予告通り，9月19日から新有料サービス“TimesSelect”を立ち上げる。年間購読料は49.95ドル。

　これまでも，オンラインメディアは何度かコンテンツの有料化に挑んできたが，大半が失敗に終わっている。ネット上に代替となる無料サイトがある限りにおいては，サイトが有料化すると，多くのユーザーが無料サイトへ去ってしまっていたのだ。NYTimes.comのコンテンツは，質量ともにトップクラスのサイトである。さて，うまく滑り出せるかどうか，これからのオンラインメディアの行方を左右しそうだ。NYTimes.comのプロジェクトが失敗するようでは，新聞・出版のオンラインコンテンツ有料化シナリオは，再び後ずさりするだろう。


◇参考
・NYTimes.com To Launch Premium Service Next Monday: Will Fans Pay for Famed Columnists? （Editor&Publisher）
・NY Timesサイト，ついにコンテンツ有料化を9月に断行へ（メディア・パブ）