ウィキペディア，ページビューがNYTなどニュースサイトを凌ぐ勢い

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　インターネットから無料で利用できる百科事典ウィキペディア(Wikipedia)。最近，認知度が高まっている。ロイターによると，トラフィックが前年比154%増と急伸している。ページビューもNYTimesなどの主要ニュースサイトを凌ぐ勢いだ。

　ウィキペディアは， 多くの人の知識が結集した百科事典である。誰もが編集に参加できるメリットはあるものの，コンテンツはどうしても玉石混淆となる。信憑性に難があるコンテンツも見かける。だが，従来の百科事典と違って，時々刻々，コンテンツを追加し更新しているため，最新テーマをかなりしっかとカバーしている。ニュースなどの背景を調べるのに格好のサイトとなってきた。米国のハイテク出版社のサイトでは，ウィキペディアへのリンクを良く見かける。新聞社などのニュースサイトでも，信憑性の高いコンテンツに対してはリンクを張りたいところ。これまで，特に新聞社サイトは，他サイトへのリンク張りを遠ざけてきた。だが，ニュース記事について，背景情報や解説を自前コンテンツで十分に提供できるとは限らない。またニュースに対する読者の反応や意見も紹介したい。とうとうwashingtonpost.comがブログにリンクを張り出したことは，最近のエントリーで伝えたばかりだ。

　スマトラ沖津波やハリケーン「カトリーナ」なども，災害発生からすぐにウィキペディアに登場する。速報性，網羅性，有用性の点で，マスメディアに劣らない役割を果たした。情報ハブ（ポータル）的な存在にもなっている。時系列に災害の経緯をまとめており，また各種データや過去の災害についても触れており，とても参考になる。ウィキペディアのハリケーン「カトリーナ」については，Hurricane Katrina（From Wikipedia, the free encyclopedia.）へ。

◇参考
・FEATURE-News junkies find Wikipedia more than encyclopedia
・How Wikipedia's rising recognition may affect newspapers(editorsweblog.org)

ノルウェーの新聞もPSP向けにニュースコンテンツを

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ノルウェーの新聞“Dagbladet ”（発行部数18万3000)も，オンライン版ニュースのソニーPSP向け配信を始める。米国のABCnewsや英国のSunなど，新聞社によるPSP向け配信が続く。

◇参考
・Norway: Newspaper offers Playstation Portable edition（editorsweblog.org)
・Les Dagbladet.no på PSP!

ビジネス専門のフリーペーパー，またロンドンに出現

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　無料の新しいビジネス（経済）新聞紙が，ロンドンの地下鉄や鉄道の駅で9月5日から配布されている。“City　AM”と称する日刊のフリーペーパーである。1000万ポンドの資金と50人の編集スタッフ体制で始めた。

　5日発行の第1号はフルカラーの24ページ。もちろんタブロイド判。印刷部数は6万部。3ヶ月以内に10万部に増やす。紙面は，ニュース記事から始まる。"John Malone’s Liberty Global is interested in buying TV company Flextech for £1 million"とか，" Rupet Murdoch’s New Corporation media empire has made an approach to buy the website Friends Reunited"といった見出しのお堅い経済記事が並ぶ。株価や市場情報などもカバーし，経済紙の体裁を整えている。後半のページで，レジャー，ＴＶ番組，スポーツなどの欄を置いている。

　編集長のDavid Parsleyは前 Sunday Express business editor。Managing Directorの Lawson Muncasterは，かつての vice-president of global sales at Metro International。またCEOに就いたJens TorpeもMetro もInternationalの出身。

　競合紙は，Financial Times が4月からロンドンで発行しているフリーペーパーFTpmである（FTpmのPDF版はこちらで見ることができる）。まっとうな経済紙までもタダの時代なのか・・。

◇参考
・UK: Free business paper launched in London（editorsweblog.org)
・City AM in surprise launch
・New London daily newspaper City AM launches today(press　gazette)

GoogleがReuters買収に関心，実現するとニュース業界に激震が

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　本当なら，ニュース業界に激震をもたらす。GoogleがReuters（ロイター）の買収に動いているという噂（うわさ）が。Dow Jones & Companyのnewratingsも，GoogleがReutersの買収に関心を持っていることを伝えた。

　そういえば，GoogleとReutersは仲良しだったな。Google　Newsに対して，APが反発しているのに対し，Reutersはとても協力的だった。最近，Googleが新株発行で44億ドル（約4400億円）を調達することになったが，ひょっとしたら・・・。

◇参考
・Search For Reuters Suitor Produces Google （newratings）
・Is Google Interested In Acquiring Reuters?(webpronews.com)
・Google Eyeing Reuters?（Online　News　Squared)　

WashingtonPostとTechnoratiの連係プレー，このままでは危ない落とし穴が

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　WashingtonPostとTechnoratiのコンテンツ連係プレーは，大手メディアとコンテンツアグリゲーターとが共存する一つの流れになりそうだ。今後追従するメディア企業も出てこよう。

　先週末のエントリーで，washingtonpost.comの記事と引用ブログを同時に閲覧できる仕組みを紹介した。その説明のために，たまたまwashingtonpost.comの中のあるコラム記事を取り上げたのだが，この連係プレーに巻き込まれたので報告を。

　エントリーを投稿してからしばらくして，washingtonpost.com経由で私のエントリーへのアクセスが始まり，半日で25本近くに達した。早速，リンク元を調べると，エントリー内で紹介したコラム記事のページに。以下が，リンク元ページのスナップショット（画面イメージ）である。



　右側の“WHO'S　BLOGGING?”の欄に，このコラム記事を引用した最新ブログの見出し（リンク付き）が掲載されている。小生のブログでもこのコラム記事を引用していたので，投稿後しばらくして，ブログエントリーの見出しが掲載されていた。実際には，?????と文字化けに。washingtonpost.comの閲覧者がその????をクリックして，小生のブログに飛んできていたのだ。上のスナップショットは投稿1日後のため，小生のエントリーの見出しは消えている。

　また，washingtonpost.comには，その記事を引用しているブログの見出しと冒頭本文を掲載するページも設けている。以下が，そのスナップショット。下の位置の文字化けした？？？？？が，小生のブログエントリー（見出しと一部本文）である。



　確かに，ほぼリアルタイムで，記事を引用したブログを，記事と共に閲覧できるのはおもしろい。だが，落とし穴もありそうだ。

　まだ試行錯誤の段階だろうが，今後はフィルタリングが必要になるのでは。被リンク元のブログを日本語であろうが無条件で掲載している。現在はフィルタリングを実施していないようだ。このままでは，スパムブログに悪用される格好の場になるに違いない。washingtonpost.comの信用度が傷つきかねない。

　もう一つ気になるのは，ブロガーの反発を受けかねないことだ。小生のブログの記事部分も，washingtonpost.comのページ内にそのまま掲載されていた。一般のブロガーならブランド力のあるwashingtonpost.comに自分の記事が出るのを歓迎するだろう。しかしバナー広告も掲載されている商用ページに，無断で自分の記事を利用されたことに対し，抗議するブロガーが現れるのではなかろうか。
　

◇参考
・WashingtonPostもTechnoratiと提携，引用ブログが閲覧可能に
・大手メディアとコンテンツアグリゲーター，共存の道を探る
・荒れだしたブログの世界，半分近くのブログがスパムとの結果も

WashingtonPostもTechnoratiと提携，引用ブログが閲覧可能に

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　WashingtonPostのサイト（washingtonpost.com）は，ブログ検索サービスのTechnoratiと提携した。狙いは関連のNewsweek サイトと同じく，記事を引用したブログを閲覧できるようにすること。

　すでに，washingtonpost.comのニュースやコラム，社説の一部には，記事本文に“WHO'S　BLOGGING?”という囲み欄が設けられており，その該当記事を引用したブログが紹介されている。ブログをほぼリアルタイムで収集しているTechnoratiとの提携により実現したサービスである。

　たとえば，Terry M. Neal氏のコラム“Questioning Bush's Sacrifice for a 'Noble Cause'”を開くと，本文中央に“WHO'S　BLOGGING?”が見つかる。Full List of Blogs (6 links) をクリックすると，そのコラムを議論しているブログ6本が紹介されている。だが，washingtonpost.comのページ内に，ブログの本文の一部が掲載されている。著作権をクリアーしているかが気になる。


*追加
このエントリーを投稿してから1時間後，アクセスログを調べてみたら，washintonpost.comから数本のアクセスがあった。上で紹介したコラムの“WHO'S　BLOGGING?”から飛んできている。つまり，このエントリーが，そのコラムを引用していたからである。だが，文字化けしていて，“WHO'S　BLOGGING?”の中で小生のブログの見出しは，?????????????????????と。?????????????????????をクリックすると，このエントリーに確かに飛んでくる。また，そのコラムを引用しているブログ一覧ページには，このエントリーの冒頭の文章が掲載されているのだが，そこも文字化けで，???????・・・と。




◇参考
・washingtonpost.com Partners with Technorati to Deliver Content and Comments from Blogs （プレスリリース）
・Newsweekのサイト，記事に対するブロガーの反応を紹介

CNN，ニュース番組でGoogle Earthを借用

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　CNN International のニュース番組でGoogle Earthの衛星写真が登場した。23日のペルー国営機墜落事件を報道する番組の中でGoogle Earthを借用したのである。

　旅客機が墜落したペルー北東部のジャングルの現場写真なんて，これまで簡単に入手できなかった。それが，地球の隅々までカバーしたGoogle Earthを使えば，すぐにニュース番組で現場写真（もちろん事故の起こる前の衛星写真）を伝えることができるのだ。これから，テレビや新聞，それにオンラインのニュースサイトに，Google EarthやMSN　Virtual　Earthなどが頻繁に使われていきそう。


◇参考
・Google Earth as a coverage tool(lostremote)

新聞社サイトのオンライン広告，4-6月期も好調：米新聞協会

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　米新聞協会（Newspaper Association of America：NAA) は，4-6月期間の新聞（新聞紙＋オンライン）広告売上高が122億ドルと，前年同期比2.8%増になったと発表した。

　内訳は次の通り。
・新聞紙広告：117億ドル（前年比1.9%増）
・オンライン広告:5億ドル(前年比28.6%増)

　新聞紙広告が伸び悩み，オンライン広告が急増，でもオンライン広告費の割合は新聞全体の5%未満。こうした傾向はいつも通りである。

　今回の発表で意外だったのは，新聞紙広告でクラシファイド広告が41億ドルと5.2%増であったこと。クラシファイド分野はオンライン広告に押されっ放しであったが。リクルートや不動産広告が好調だったようだ。

・PRINT AND ONLINE NEWSPAPER ADVERTISING UP NEARLY 3 PERCENT IN Q2(プレスリリース）
・米新聞社のオンライン広告費，今年は36%増とeMarketerが予測

USA Today，ガジェット雑誌を発行

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　USA TODAY はガジェット雑誌を10月17日に創刊する。80ページ規模で価格は4.95ドル。全国のニュースタンドで発売。部数は30万部。コンシューマーエレクトロニクス製品の購入者向けの雑誌。

　広告をアテにしているのでしょうが，雑誌分野の進出は厳しそう。コンシューマーエレクトロニクス分野のガジェット出版はブログがすごい勢いで伸びている。

◇参考
・USA TODAY to publish technology magazine（AP　via　USAToday.com)

WSJ Online，ホットスポットからの無料閲覧キャンペーンを実施

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　Wall Street Journal Onlineは，ホットスポットからの無料閲覧キャンペーンを実施する。T-mobileユーザー向けに来年1月31日まで実施する。

　T-mobileは北米の空港を中心に5700ヶ所にアクセスポイントを持つ無線LAN（Wi-Fi）サービス。T-mobile利用者であるビジネスパーソンに，ホットスポットからWSJ Onlineの無料閲覧を体験させる。有料のオンライン読者を増やすのが狙い。

◇参考
・Go to Wall Street - Instantly:T-Mobile HotSpot Service Now Includes Complimentary Access To The Wall Street Journal Online.

Googleニュース，新聞の見解相違を浮き彫りに

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　昨日（8月12日）の夕刊紙を読んでいると，日経と朝日の1面トップが共に，内閣府発表の4〜6月期国内総生産(GDP)速報記事であった。大きな見出しで，
「ＧＤＰ実質1.１％成長、消費と設備投資が堅調」（日本経済新聞）
「４〜６月期実質ＧＤＰ成長率、年率１．１％増に鈍化」（朝日新聞）
とある。

　新聞によって見解の違いがあるのは当然で，別にどうこう言うことでもない。視点の違う記事を見ることにより，全体像をつかむことができたりもする。だが，複数の新聞紙を読み比べることなんて，なかなかできない。なのに，ニュース・アグリゲーター・サイトに飛べば，読み比べはいとも簡単に実現してしまうのだ。例えば，Googleニュースで見ると，
上のGDP関連記事で，日経と朝日の見出しが並べて掲載されており，両紙の見解の違いが一目瞭然。さらに見出しをクリックしてニュース本文を読むと，

政府が8月に宣言した脱「踊り場」を裏付けている。（日本経済新聞）
政府が宣言した「踊り場脱却」が裏付けられたかどうかは微妙だ。 （朝日新聞）

と，また見解の違いがくっきり。つまり，ニュース・アグリゲーター・サイトでは，一つのニュースでも視点の違う記事を同時に読める。しかも無料で。プリントからオンラインへの流れ，さらに加速化してしまうのかな。

待ってました！ Google NewsがRSSフィードを採用

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　Google　Newsが，ようやく，RSSフィードを提供することになった。RSSとAtomの両形式を採用。サービス内容は，Available Google News Feeds を参照して頂きたい。

　ともかく，待たされた。ニュース・カテゴリー・セクション別のRSSフィードだけではなくて，キーワード検索結果のRSSフィードも配信してくれる。試してみたが，やっぱり便利だ。今まで，MSN　Search　NewsのRSSフィードを利用していたが，比較してみよう。

　もう一つ，Google　NewsのWebサイトも，ユーザーパーソナライズド機能が加わった。表示するニュースセクションを選べるだけではなくて，特定キーワードのセクションも設けることができる。つまり，特定キーワードの検索結果が常時表示される。これも結構，使い勝手が良さそうだ。カスタマイズ作業は，ページ右側の“Edit　this　customaized　page”をクリックすれば始まる。

　ここで驚いたことに，Googleニュース日本語版でも，ニュースページのカスタマイズ機能がすでに実施されていた。Googleニュース日本語版のRSSフィードを提供しているかは不明。これから調べてみよう。

　最初の英語版のGoogle　Newsページのカスタマイズで，日本語のニュースセクションを選んでみたら，英語のニュースページに日本語のセクションの記事が表示されるではないか。つまり，英語ニュースと日本語ニュースがチャンポンで閲覧できるのだ。


◇参考
・Available Google News Feeds

NYTimes ，就職/転職専門の検索サービス会社に出資

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　大手メディア企業によるコンテンツアグリゲーション領域への参入があちこちで始まっている。New York Times も，就職/転職向け検索サービス会社Indeed.comに投資することになった。

　Indeed.comは就職専用のバーティカル検索会社で，1000以上の就職/転職サイトを横断検索するエンジンを武器としている。典型的なコンテンツアグリゲーターとも言える。Indeed.comでは毎日，11万件以上の新しい求人案件が検索対象として加わる。

　New York Timesは今春，About.comの買収を終えたばかり。今回の投資で，オンライン事業へのシフトをさらに加速化させる。

　Indeed.comへの投資は，Union Square Ventures と Allen & Companyと組んで行っており，投資額は500万ドル。


◇参考
・The New York Times Company Acquires Interest in Indeed, Inc. (プレスリリース）

BusinessWeek，プリント編集とオンライン編集の壁は事実上ない

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　NYTimesの新聞紙編集とオンライン版編集がマージしていくとのニュースに応えて，紙とネットの統合ならBusinessWeekでも進めているとのこと。

　BusinessWeek　onlineにBlogspottingという人気ブログがあるが，その中のエントリーで，「我々(BusinessWeek）も同じように統合化を進めている。記者の多くは雑誌とオンラインの両方の編集に携わっており，まもなくプリントとオンラインの編集は一緒になる」と記者ブロガーStephen Bakerが語っている。

　BusinessWeekもNYTimesも，特に若年層が関心を持ちそうなテーマのコンテンツは，プリント媒体の掲載記事であっても，多くをWeb上で無料で提供している。WSJ紙も同じだ。WSJ紙のWeb版は有料だが，毎日無料で閲覧できる新聞記事をWebに提供している。こうした動きの背景は，若い読者に効率よくリーチするには，オンラインに頼るほかないからだ。よほどのスクープや調査取材による記事でもなければ，オンラインでドンドン提供していく方向にある。オンラインを通してプリント媒体の読者を獲得していくという考えではない。若い人を相手にビジネスを進めるには，軸足をオンライン側に置くのが当然ということであろう。　
　

NYTimes，プリントとオンラインのニュース編集室を統合へ

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　NY　Timesは，プリント編集とオンライン編集を2007年に一体化する。物理的なスペースだけではなくて，編集責任も統合化する。
　
　NYT Editorの Bill Kellerと NYT digital chiefの Martin Nisenholtzが連名でまとめたメモ文よると， 「新聞紙のニュース編集室とWebのニュース編集室を統合化することにより，新聞のジャーナリストとWebのジャーナリストの違いをなくしていく」。

オランダの新聞社サイト，RSSリーダー配布で来客数15%増に

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　今年に入って，新聞社や雑誌社の一部で，自社ブランドのRSSリーダーを提供する試みが始まっている。だが，メディア側が用意するRSSリーダーをユーザーが利用しているのかどうか，また成果が上がっているのかどうか，といったことがこれまで分からないままに過ぎていた。

　ようやく，オランダの新聞社de　Vlkskrantが明らかにしてくれた。同社は，自社ブランドのRSSリーダーVolkskrant Nieuwsklikkerを配布しているが，同社のマーケットマネージャーによると15万人がダウンロードしたと言う。RSSリーダーを配布したことにより，Webサイトへのアクセス数が10%〜15%増えたとのことだ。このプロジェクトを進める上で気を配ったことは，「RSSという言葉を使わないこと」である。

　面白いことに，同じようにRSSリーダーを配布している米地方紙のサイトDenverPost.com も，利用者にRSSを意識させないように気を付けたという。NewsGator製の自社ブランドRSSリーダーNews Houndを配布しているが，メディア社が配布する自社ブランドのRSSリーダーを実感するには，このNews Houndを試されることを勧めたい。確かにRSSを知らなくても利用できる。有名なブログや他社のニュースフィードも登録できるようになっている。

◇参考
・RSS for the Average Computer User（Poｙnter　Online)

新聞社，オンライン事業に頼って大丈夫か

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　先週末，NY　TimesとDow&Jonesが，今年第２四半期(4-6月期）の決算を発表した。両社とも新聞紙売上が減り続け，逆にオンライン売上が伸び続けている。NY　TimesはAbout.comを，Dow&JonesはMarketWatchを，それぞれ大型買収しており，オンライン事業への依存を高めていた。

　新聞社を始め雑誌社，TV局，ラジオ局といったマスメディア会社は，既存のビジネス事業が頭打ちになってきている。大手メディアを中心に，活路をオンライン事業に見いだそうと，あれこれ試行錯誤している最中だ。でも，オンライン事業で上昇気流に乗れるかと言えば，まだまだ不透明である。そこで，オンライン事業でアクセルを深く踏み込んだDow&Jonesを事例に，オンラインシフトの状況を追ってみる。

　Dow&Jones の2005年上半期（1-6月）売上高は8億6600億ドルで前年同期比3.2%増だが，営業利益は5600万ドルで38%減となった。売上高が増えたのは買収したMarketWatchの売上を今年2月から上乗せしているからで，はっきり言って，経営状況は厳しくなってきている。
　
　同社の事業は，プリント出版(Print Publishing)，電子出版(Electronic Publishing)，コミュニティー新聞(Ottaway Newspapers)の３本柱で成り立っているが，ここにきてプリント出版事業と電子出版事業の明暗がはっきりしてきた。WSJ(The Wall Street Journal）紙を抱えるプリント出版が同社の屋台骨事業であったが，そこが大きくぐらついてきたのだ。一方，WSJ紙のオンライン版（WSJ.com）や買収したMarketWatchを配下に持つ電子出版が勢いを増してきている。

　プリント出版事業と電子出版事業の2005年上半期（1-6月）収支を見比べてみよう。プリント出版は，売上高が4億5200万ドル(前年同期比8%減）で営業利益が17万ドル(99.3%減）と落ち込んだ。広告売上も販売売上も下降線を辿っている。一方の電子出版事業は，売上高が2億4600万ドル（34.5%増）で営業利益が5100万ドル(22.6%増)と昇り調子である。特にインターネット広告が好調だ。プリント出版事業が経営の足を引っ張るようになってきており，電子出版事業の頑張りで何とか営業利益の黒字を維持している，というのがDow&Jonesの現状である。

　電子出版事業の売上が同業他社に比べて大きいのは，老舗サービスのDow Jones Newswiresなどが含まれているためである。そこでWSJ.comやMarketWatchを受け持つConsumer Electronic Pnblishing（CEP）部門に注目したい。CEP部門の2005年上半期売上は8050万ドルで，前年上半期に比べ114%増に膨れあがった。2倍以上に売上が急増したのは，MarketWatchの売上が今年2月から計上されているからだ。

　実は，CEP部門の2004年上半期売上は3800万ドルで，総売上高のわずか4.5%程度に過ぎなかった。米国新聞社のニュースサイトが急成長していながら，どこの新聞社も総売上のせいぜい3〜5%と小さいのが現状だ。このため新聞紙事業の落ち込みを補う救世主としてオンライン事業に頼るのは，早急すぎるとした見方が多かった。だが，プリント事業は一向に下げ止まりの気配を見せない。そこでDow&Jonesは，オンライン事業へのシフトを加速させる必要に迫られ，5億1900万ドルでMarketWatchを買収するという大ばくちに打って出たのだ。NY　TimesがAbout.comを買収したのも，また最近News Corp.がIntermix Mediaを買収することになったのも，同じ流れである。

　広告依存の高い米新聞社では，新聞紙広告の長期低落傾向が明確になってきた現在，急成長が見込めるインターネット広告に賭けざるえないのだ。でも既存のWeb関連サービスだけではいつまでもマイナーな事業に終始し，総売上の5%の壁を突破するだけでも大変である。大型買収でもしなければ，突破口が開けないと見たのだろう。買収結果として，WSJ.comやMarketWatchを抱えるCEP部門の2005年上半期売上高は，全社総売上の9.2%になり，近く10%に達するだろう。営業利益率が高いので，予想以上に早くCEPが利益の稼ぎ頭になっていくかもしれない。同社のCOOであるR.F.Zannino氏は，この5ヶ月間，MarketWatchが期待以上の財務成果をもたらしたと，買収が成功したことを誇らしげに株主に語っている。

　だが，成功と宣言するのは早い。今は（WSJ.com＋MarketWatch）の加算効果を示している段階だ。全米トップの金融・ビジネスサイトが誕生しているが，ユーザーから見て，新たな魅力がまだ伝わってこない。今後は（WSJ.com×MarketWatch）となる相乗効果を発揮していかないと，プリント出版事業の落ち込みを埋め合わせできないし，同社の飛躍が望めない。同社も，B2B中心のWSJ.comとB2C中心のMarketWatchとの間の相乗効果が現れるのは来年以降と言う。これからが正念場だ。

◇参考
・Dow Jones Reports Second Quarter Results
・2Q05PreparedRemarks

ハリケーンの季節，米新聞社サイトでブログ速報が定番に

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　災害，イベント，大事故・・などなど，突然襲う大事件。こうした緊急報道をブログで提供する流れは，既存マスメディアのニュ−スサイトでも日常茶飯事になってきた。イラク戦争，米大統領選，スマトラ沖大津波，それにロンドン同時多発テロといった大事件の度に，欧米メディアサイトでのブログの役割が大きくなっている。

　今年も米南部を中心にハリケーンの季節がやってきた。昨年当たりから，ブログでハリケーン情報を提供するのは当たり前になってきている。MySanAntonio.com も緊急のブログコーナーBlog: Eye of the Storm を設け，ハリケーンが襲来している現場から生々しい状況をブログで伝えている。ブログのコンテンツはExpress-News の記者やKENSのカメラマンが担当し，テキストや写真だけではなくてビデオも含まれている。

＊MySanAntonio.com はSan Antonio Express-News（Hearst Newspaper Group）と KENS 5 TV（ CBS系）が共同で運用しているWebサイト。.


◇参考
・A Multimedia Hurricane Blog（PointerOnline)

韓国の新聞市場，ポータルサイトが主導権を

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　かつてメディアの王座に居座っていた韓国新聞社が，今ではポータルサイトに主導権を握られてしまい，脇役に追いやられようとしている。M&C　Techのレポート記事によると，ここ数年，新聞紙の衰退ぶりはひどく，また力を入れ始めたWebのニュースサイトもポータルサイトに完全に主導権を握られてしまったとのことだ。

　2000年ころまでは，大人の10人に6人くらいは，新聞を読んで朝を迎えていた。それが，今では新聞紙の求心力が弱まってきている。インターネットでニュースを閲覧する人が増え，紙を読むなら無料新聞を手にするようになってきた。ネットで新聞を読むといっても，読者が向かうのは，www.naver.com, www.yahoo.co.kr ， www.daum.netといった主要なポータルサイトである。たとえば，Naverには毎日1300万人も訪れている（ユーザー数はNaverのスポークスマンの話より。また1300万人はポータル全体のアクセス者数のはずで，ニュースサイトへのアクセス数はこんなに多いとは思えない）。

　韓国の主要新聞社は，1999年と2000年に, インターネット事業部を独立のビジネスユニットに分けた。独立したインターネット事業ユニットに対し，まだ発展途上のポータルサイト側が，コンテンツの転用を申し出た。ポータルサイト側は（月？）100万〜500万won（約1000ドル〜5000ドル）で転載許可を得た。ポータルへの転載を認めたことが墓穴を掘ることになったと，新聞社側が後悔しているという。

　現在は，毎月200万〜1500万wonのフラット料金で，新聞社各社はポータル会社に記事を売っている。つまり転載を認めている。というよりも，今やポータルサイトに依存するようになり，続けざる得なくなっているのだ。特に若い人には，ポータルに頼らないとリーチできなくなっているのだ。

　だが，若者達は，政治記事や経済記事よりも，ゴシップ，スポーツ，娯楽関連の記事を読みたがる。ニュースの流通役として力を付けてきたポータルサイト側は，若者にアピールする記事を新聞社側に要求するのは当然の流れである。

　そうした要求を蹴る余裕がないのが韓国新聞社の台所事情である。新聞紙の購読者数も広告売上も激減しているのだ。15歳〜60歳の大人が新聞紙を購読している割合は，2000年に57％であったのが，2004年は41%に落ち込んでいる（cyber newspaper Pressianのデータ。実際には，これほど落ち込んでいないかも）。140紙の新聞広告費もは，2004年は前年に比べ7.7％も減らしている（2004年広告費は1.7456 trillion won ）。

　一方，インターネットサイトの売上は急増している。特にポータルサイトは絶好調だ。韓国最大の検索サイトであるNaverの2004年売上は229.3 billion won で，2001年の約10倍に膨れあがった。売上の37%は検索連動型広告である。多くの広告は若者をターゲットにしている。その若者がインターネットになびいている。新聞社も売上をポータルへの依存を高めていくと，ニュースコンテンツへのコントロールを失うかもしれない。健全なジャーナリズムを維持できるかどうか，韓国新聞社は厳しい局面を迎えている。

　


◇参考
・Internet takes on South Korea's powerful newspapers(M&C　Tech）

人民日報ですら，18種のRSSフィード配信を

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　Rogers　Cadenheadのブログが，英語版人民日報がRSSフィードを始めていることを教えてくれた。

　英語版人民日報のトップページを見れば，ニュースカテゴリーにXMLの赤いロゴが目に入る。なるほどと思ったのは，中国首脳陣各人のRSSフィードまでを用意していること。例えば，胡錦濤（Hu Jintao ）国家主席のRSSフィードをチェックしておけば，胡主席の動向が理解できるようになっている。これからの情報戦争で，RSSフィードの果たす役割を，人民日報がよく理解していると言うことか。

　それに比べて，・・・・・・。