米新聞社共同運用の自動車ショップサイト，買収し拡大を

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Cars.comがNewCars.com
　Cars.comがNewCars.comを買収することになった。

　Cars.com は Gannett, Washington Post, Belo, Knight Ridder, McClatchy ， Tribuneの新聞社が共同で所有する自動車オンライン・ショッピング・サイトで，約1万ディーラーが参加している。今回の買収で，ユーザーへのリーチ拡大を目指す。新聞社も関連会社を通して商取引でもやっていかないと，活路が見いだせないのかも。

◇参考
・ Cars.com buys NewCars.com(Los Angeles Business)

無料新聞紙，世界で毎日1900万部が配布

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　大都市を中心に，世界中で無料新聞紙が増えている。現在，29カ国で毎日1900万部が配布されている。

　世界の無料新聞紙（フリーニュースペーパー）の動きをウオッチしているFreeDailyNewspapersによると，欧州で1250万部，北南米で350万部，アジア・パシフィックで300万部の，無料新聞紙が配布されているという。

世界各国の無料新聞紙のリストは以下に。
欧州はこちら。
北米・南米はこちら。
米国の地方無料新聞紙はこちら。
アジア・パシフィックはこちら。

知識人が選んだ世界ベストワン新聞はFinancial Times

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　英国の Financial Times が，知識人が選ぶベスト新聞に。

　世界50カ国の政治家，エクゼクティブ，大学人，ジャーナリスト，広告関係者の知識人1000人に，「世界のベスト新聞」を選ばせた。チューリッヒのInternationale Medienhilfeが調査を実施。トップには，前回2003年に2位であった英FT紙が，19.4%で選ばれた。一方，前回トップのNY　Times紙は支持率を21.3%から8.1%に減らし，6位に落ちた。

　トップ10は以下の通り。
＊ランキング：括弧内の数字は2003年調査時のパーセント
1) Financial Times (U.K.)： 19.4 (20.7)
2) Wall Street Journal (U.S.) ：17.0 (7.5)
3) Frankfurter Allgemeine (Germany) ：16.2 (10.9)
4) Le Monde (France)： 12.5 (2.1)
5) Neue Zuercher Zeitung (Switzerland)： 12.1 (15.0)
6) New York Times (U.S.) ：8.1 (21.3)
7) Intl. Herald Tribune (France) ：5.2 (11.3)
8) Asahi Shimbun (Japan)： 2.6 (0.4)
9) El Pais (Spain) ：1.9 (4.8)
10) Corriere della Sera (Italy) ：1.3 (0.7)

◇参考
・Reuters

YahooやGoogleの新検索サービス，記事のバラ売りに活路が

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　2週間ほど前に，有料コンテンツや会員限定コンテンツを対象にした検索サービス“Suscription”を，米Yahooが手がけていることを伝えた。その後を追うように，Googleも同様のサービスを密かに始めている。米YahooのSuscriptionは現在ベータ版を公開しているのに対し，Googleの有料コンテンツ対象の検索サービスは非公開実験である。

　これまで，コンテンツがWeb上に存在しても有料であったり会員限定であると，大半がWeb検索の対象にならなかった。でもこうした有料コンテンツを対象にした検索サービスが立ち上がれば，Web上の有料コンテンツサービスにも大きな活路が開かれるかもしれない。

　一つは，Appleの音楽配信サービスiTunesの成功が刺激になっている。複数の楽曲を収めた音楽CDは売れなくなっているが，楽曲をバラ売りするiTunesがうまくいっているからだ。新聞や雑誌，調査などのコンテンツをまとめて購入するのはイヤだが，記事の一本買いなら飛びつく顧客は多いかも。問題は，単体記事の在りかをいかに顧客が知ってもらえるかだ。その問題にピッタリ応えるサービスこそが，米Yahooや米Googleが始めようとしている有料コンテンツ対象検索サービスである。


◇参考
・Yahooの有料コンテンツ検索，有料サービスに弾みとなるか
・Google Indexing Subscription Content（ＢｅｔａＮｅｗｓ）
・Here Comes the iTunes of News(BusinessWeek Online)

Yahoo! NEWSの新たな展開，ブログを転載

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　Yahoo！NEWSの編集で，興味深い動きが。

　Yahoo！NEWSサイトのNews　Home（Opinion)の中に，Opinion - HuffingtonPost.com が設けられた点に注目したい。HuffingtonPostのブログが，Yahoo！NEWSに転載されることになった。　HuffingtonPost.com は，Arianna Huffington が5月9日に立ち上げたサイトで，多くの著名人がブロガーとして執筆しているので話題になっている。

主に新聞社や雑誌社の既存メディアからのニュースを中心に集めていたYahoo！NEWSが，ブログを取り込むことで，新たな一歩を踏み出すのではとの見方も。
　
◇参考
・Yahoo! Adds Hostess Huffington's A-List To News Shuffle（Online　Media　Daily)

WSJ Onlineの有料サービス，過去記事の購読期間を90日に延長

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　The Wall Street Journal紙 のコンテンツはネット上で有料サービスとして提供されているが，過去記事の購読期間をこれまでの30日から90日に拡大する。　

　WSJ Onlineの年間購読者であっても，これまで過去記事は30日前までしか閲覧できなかった。それ以前の記事は，記事1本当たり2.95ドルの追加料金を徴収されていた。追加料金無しで閲覧できる過去記事が30日前までだったのを，90日前までに拡大することになった。

◇参考
・WSJ Expands Archive Access（paidContent.org)

米ジャーナリストが選ぶ政治ブログとは

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　米国のジャーナリストの半数以上が，取材活動などの仕事でブログを利用している。昨年も政治ブログが米大統領選挙で大きな影響力を及ぼしてきた。

　オンラインジャーナリストのWilliam Beutler氏によると，政治を議論しているブログやWebサイトは米国で30万サイト近くもあり，質が高いと言えるモノが3000サイトくらいとのことだ。

　ワシントンDCエリアの情報誌"Washingtonian"のオンラインサイトWashingtonian.comが，代表的な政治ブログやWebサイトをリストアップしていた。

◇代表的な政治ブログ
Daily Kos: dailykos.com
Instapundit: instapundit.com
Kausfiles: kausfiles.com
Power Line: powerlineblog.com
Free Republic: freerepublic.com
Eschaton: atrios.blogspot.com
Mystery Pollster: mysterypollster.com
More Soft Money Hard Law: moresoftmoneyhardlaw.com
MyDD: mydd.com
Political Animal: washingtonmonthly.com
Tapped: prospect.org/weblog
RealClear Politics: realclearpolitics.com
Little Green Footballs: littlegreenfootballs.com/weblog
Hit & Run: reason.com/hitandrun
RedState: redstate.org
The Washington Note: thewashingtonnote.com
White House Briefing: washingtonpost.com/whbriefing
Brad DeLong: j-bradford-delong.net/movable_type
Captain’s Quarters: captainsquartersblog.com

　InstapunditとDaily Kosは，Technorati　TOP100 Blogsの2位，3位にランク付けされる人気ブログである。

◇参考
・Best Political Blogs: DC Journalists Pick Their Favorites（Washingtonian.com）
・ジャーナリストの半分以上，仕事でブログを活用

ジャーナリストの半分以上，仕事でブログを活用

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　約半分のジャーアナリストは彼らの仕事の過程でブログを利用している。これはEuro RSCG Magnetと Columbia Universityの共同調査による結果で，欧米のジャーナリストがブログを活用している実態が明らかになった。1202人の現役ジャーアナリス（新聞，雑誌，放送，オンライン）を相手にした調査である。

　回答ジャーナリストの51%以上は日常的にブログを利用しており，28%のジャーナリストは日々の記事執筆でブログを参考にしているという。ブログが一般のネットユーザーだけではなくて，ジャーナリストやメディアにも大きな影響力を及ぼし始めているのだ。

　53%が記事のネタ探しに，43%が事実の調査や確認に，36%はソースの探索に，ブログを利用している。これほどまでにブログをアテにしているのに，ブログを信用できるとしたジャーナリストは1%しかいなかった。

◇参考
・Study Bolsters Blog-Related PR Practices

AP通信社，秋にも新サービスを

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　ブロードバンド時代に向けて国際部門を中心にリストラを進めてきたAP通信社は，秋以降に新サービスを幾つか始める。一つは秋に，若い大人を対象にしたWebベースのマルチメディア・パッケージを出す。さらに年内中に，eAPと称するインターネット・データベース・システムを導入する。これには，ニュース，写真，ビデオ，音声クリップなどが含まれている。

◇参考
・AP takes on its future and the world（Herald　Tribune)

新聞を購読しているネットユーザー，72%がネットより紙を優先

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　新聞紙を購読しているインターネットユーザーは，72%がニュースサイトよりも新聞紙を優先している。これは，米Nielsen/NetRatingsの調査結果で，まだまだ新聞紙が健在のように受け取れる。

　だが，一方で21%の者が，新聞紙よりもニュースサイトを優先しているとの結果も。ということは，今新聞を購読していても，止めるかもしれない人がかなりいることだ。それ以上に心配なのは，新聞紙を購読していない人が，既に若年層を中心に多数占めていることである。

　今回の調査で，新聞社のニュースサイトの，2005年5月の月間ユニークユーザー数（アクティブリーチ）も発表された。トップ5サイトは次の通り。

NYTimes.com：1125万5000(7.6%)
USATODAY.com：918万6000(6.2%)
WashingtonPost.com：738万7000(5.0%)
LA Times：375万1000(2.5%)
San Francisco Chronicle：342万1000(2.3%)


◇参考
Nielsen/NetRatings: Majority Of Newspaper Readers Online Still Rely On Print (pdf):

GoogleからYahooに乗り換え，米WashingtonPost紙のサイト

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　新聞社サイトと検索サイトとは奇妙な間柄にある。一般に競合関係にありながら，一部では協調関係にある。

　GoogleやYahooの検索サイトは，ニュースサイトとして新聞社サイトをしのぐ人気を集めている。さらにGoogleやYahooの広告が，新聞社サイト広告を浸食しているともいわれている。だが新聞社サイトの多くが，憎き競合関係にあるはずの検索サイトと手を組んでいるのだ。GoogleやYahooなどの検索エンジンと検索広告を利用している場合が少なくない。

　そこで，注目されるのが，　メディアサイトがGoogleあるいはYahooのどっちと手を組むかである（その他のMSNなどと提携する場合もありうる）。Washington　Post紙のサイト"washingtonpost.com”が最近，これまでのGoogleからYahooに乗り換えたのだ。

　GoogleかYahooを採用しているニュースサイト例はは次の通り。
NYTimes：Google（Web検索）
LATimes：Google
USAToday：Yahoo
CNN.com：Yahoo
WSJやBBCは，他の検索エンジン（独自エンジンかもしれない）を使用。


◇参考
・Yahoo! May Have Won Washington Post Deal （Forbes.com)

米大手新聞社Gannett，オンライン広告会社を買収しネット事業テコ入れ

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　米Gannettは，オンライン広告会社PointRollを約1億ドルで買収することになった。米GannettはUSA　Todayなど101種の日刊新聞紙を発行する大手新聞社で，21テレビ局も運用している。今回の買収で，同社が多数抱えるWebでのネット事業に弾みを付ける。

　PointRollは，2000年創立のオンラインマーケッティング会社である。同社は既にYahoo, AOL, MSNなどのポータルとも協業している。USA　Todayは， PointRollの新しいインターラクティブ広告に期待を寄せている。

◇参考
・Gannett Joining Online Media Push （TheStree.com)
・Gannett Acquires Stock of Internet Advertising Technology Firm, PointRoll, Inc.（プレスリリース)

WSJ紙の国際記事5本が，毎日WashingtonPost紙に

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　Washington Post紙は，同紙の国際ビジネス欄にWall Street Journal 紙の記事を掲載することになった。6月1日から始まっており，毎日（平日） 最大5本，WSJのクレジットが入った記事が載っている。

　米国の新聞社の多くは，オンライン事業を強化する一方で，プリント事業の経費節減を進めている。NYTimesはプリント事業部門の人員削減を始めた。編集部門も選択と集中を急いでいる。特に海外特派員を減らしたり，中にはインドなどに編集作業の一部をアウトソーシングするところも出てきた。自前でカバーできなくなった分野は，他社から購入した記事で穴埋めする。今回も，こうした流れの一つであろう。


◇参考
・The Wall Street Journal To Provide Editorial Content to The Washington Post（プレスリリース

ポッドキャストブーム，新聞記者もマイクに向かう

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　新聞記者がペンを捨てて，マイクに向かう？

　米国の新聞社は，経営者から記者に至るまで，新聞危機を差し迫った現実問題ととらえている。だからネットへの取り組みも本気だ。可能性があれば，いろんなことに挑戦しようとする。ポッドキャスティングが出てくれば，マイクに向かおうとする記者が現れる。このページの写真のように，かならずしも若い記者だけが取り組んでいるのではない。新聞社サイトのブログでも，中堅のやり手記者がブロガーになっている場合が多い。

　「マイクに向かってしゃべっても金にならない」と切り捨てると何も起こらない。ポッドキャスティングを実施することにより，新たにモバイル聴取者へリーチを拡大できるし，広告メディアとしても立ち上がるかもしれないのだ。


◇参考
・Papers Turn to Podcasting, the Newest of Media
・ポッドキャスティング，新聞・雑誌の再生に一役を

ニュースサイトへの来訪者，どこから飛んでくるのか

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　新聞社系のニュースサイトへのアクセスは，どこ経由で飛んできているのだろうか。調査会社のHitwiseが5月21日までの4週間，米国のニュースサイトを調べた結果はこうだ。

　26%が他のニュースサイトから。19%がサーチエンジン/ディレクトリーサイトから。9%がエンターテイメント系ページから。今後は，RSSリーダーやブログ経由のアクセスが増えていくのだろう。

　米国の新聞紙は一部を除きローカル紙が中心で，購読者も特定地域に偏っている。その新聞紙のオンライン版もローカル性が高いのだろうか。そこで，新聞社系ニュースサイトにアクセスする閲覧者の所在地も調べた。

　New York Timesのサイトでは， New York/New Jersey/Connecticut の3州以外からのアクセスが72%も占めた。新聞紙購読者の10倍近いWeb登録者を抱えているのも，うなずける。このあたりが，日本の新聞社との大きな違いだ。Washington Postのサイトは，69%の来訪が地元の Virginia, Maryland, Washington, D.C以外からであった。両紙ともブランドもあり，全米のみならず国際的にも通用するコンテンツを発信しているからこそ，新聞紙がリーチできない地域をオンライン版でカバーできる。


◇参考
・Hitwise: Print Pubs Confront Complexity as They Go Online（Online Media Daily）

オンラインニュース記事の寿命は36時間

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「オンラインニュース記事の寿命は36時間である」と，ハンガリーと米国の科学者チームが学術論文で明らかにした。

　ニュース記事は，主要ページに掲載された日には読まれても，その次の日には急激に読まれなくなる，ということは予測できる。どのタイミングで，アーカイブに移せばよいのか。長く残していると雑音情報となり，新規のニュース記事のページビューに悪影響を与えるかもしれない。メディアサイトだけではなくて，イベント（ニュース）ドリブンの企業サイトでも，ニュースの賞味期間をどう設定するかが重要である。

　そこで，ネタ論文の内容を紹介すれば良いのだが，難しそうな論文を読みこなす体力も知力もないので，ゴメンナサイです。関心のある方は，参考の論文をどうぞ。


◇参考
・Life is short in online news（[e-mail]）
・Fifteen Minutes of Fame: The Dynamics of Information Access on the Web（PDFファイルの論文）

新聞広告売上の明暗くっきり，ネットが39.7%増で紙が2.4%増に

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　米新聞の2005年1-3月期広告売上が，米新聞協会（Newspaper Association of America ：NAA)から発表された。. 今年に入って，オンライン（ネット）とプリント（新聞紙）の成長率の格差がさらに拡大した。

　1-3月期広告売上は，プリントが前年同期比2.4%増と伸び悩んだのに対し，オンラインが39.7%増と加速化している。以下は，昨年と今年の1-3期広告売上高である（括弧内は前年比増加率）

・プリント
2004年1Q：102億ドル(3.5%)
2005年1Q：105億ドル(2.4%)

・オンライン
2004年1Q：3.25億ドル(28.3%)
2005年1Q：4.55億ドル(39.7%)

・プリント＋オンライン
2004年1Q：105億ドル(4.1%)
2005年1Q：109億ドル(3.6%)

　新聞社サイトのネット広告が急増しているが，新聞紙広告売上に比べると小さい。紙とネットを合わせた総広告売上のうち，オンライン広告が占める割合は，2004年1Qで3.1%，2005年1Qで4.2%とごくわずかである。米国の新聞市場規模を550億ドルとすると，よく言われるようにオンライン広告は3%程度しかないのだ。

　だが，新聞紙の販売部数がこの1年間で1.9%も減っているように，将来をプリント媒体に頼れなくなってきている。大半の新聞社では，新聞紙広告は頭打ちだし，販売売上は下降線を辿っている。急成長が見込めるオンライン広告を飛躍台に，新聞各社は復活をかけることになりそうだ。

◇参考
PRINT AND ONLINE NEWSPAPER ADVERTISING UP 3.6 PERCENT IN Q1
ONLINE ADVERTISING JUMPS NEARLY 40 PERCENT; RECRUITMENT ADVERTISING CLIMBS MORE THAN 14.5 PERCENT（プレスリリース）

NY Timesが従業員削減にも着手，記者など190人をカット

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New York Times Co.は，ついに記者を含む190人のカットを進めることになった。The Boston Globeも対象になる。同社の全従業員の2%程度の削減になる。190人の3分の2はThe New York Times関係者で，newsroomからは24人程度。希望退職者を募る。

　この背景に，新聞社を取り巻く厳しい環境があるのは言うまでもない。一方で，同社はオンラインへの傾斜を強めている。About.comの買収(3月に完了），コンテンツの有料化(9月実施）に始まって，著名コラムニストの確保(有料コンテンツのため）や大物メディアブロガーの採用（About.comのコンサルタントとして）と，オンラインサイトにはリソースを注ぎ込み攻勢に転じる。

◇参考
・N.Y. Times Co. to cut 190 jobs(MarketWatch)

RSS配信の米新聞社数，この半年間で倍増

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　ＲＳＳフィード・サービスを提供している米国の新聞サイト一覧表を，The　Media　Postがまとめているが，このほど改訂版が公表された。

　昨年の年末では，
42紙：daily general-interest newspapers.
32紙： business journals or weekly newspapers.
54紙： college or university newspapers.
となっていた。

　今回の調査では，新聞とビジネスジャーナルが対象になっていたが，目算したところ合計約150紙となっている。昨年末が74紙（42紙＋32紙）だから，RSS配信を実施している新聞社数が，この半年間で倍増したことになる。


◇参考
・Newspapers with RSS (updated)（The　Media　Post，May 21, 2005）
・米国の新聞サイト，100サイト近くがＲＳＳフィード配信を（メディア・パブ）

続きを読む

新聞社サイトのキラーコンテンツの一例，NY Timesサイトより

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　米国の新聞各社から最近，連日のように新しい挑戦が発表されている。「このままでは新聞が消滅する」との危機感がバネになっている。NY　Timesも，有料化の実施やブロガーの囲い込みなど，次から次へと手を打ち続ける。新聞記者のレベルでも，ネット上で意欲的な試みに挑む。

　今日（米国時間5月20日）のNYTimes.comの記事“In U.S. Report, Brutal Details of 2 Afghan Inmates' Deaths”も，その一つだ。アフガニスタン・バグラムの拘留施設内で収容者二人が虐待を受け死亡した事件があったが，記事はその追跡レポートである。Tim　Golden記者は，テキスト記事に加えて，マルティメディア記事を添えた。

　マルチメディア記事といっても簡単なもので，これまでの取材で蓄えた写真やメモをスライド形式で見せ，記者本人のナレーションで説明している。非常にショッキングな事件であるが，冷静に解説しており，これぞプロの記者と思わせる内容だ。そんなにコストをかけなくても，このようにリッチメディアで説得力のあるコンテンツが記者レベルで作っていけるはず。

　このような記事が有料化するなら納得できる。


注：リンク先のNYTimesの記事は1週間過ぎると有料になるので，閲覧はお早めに。