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2005年03月22日

通信社AFPが,Googleを無断掲載で提訴

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 フランスのAFP通信(Agence France Presse)が,同社のニュース・コンテンツを無断で利用しているとして,米GoogleをU.S. District Court for the District of Columbiaに提訴した。
 
 AFPの言い分はこうだ。AFPニュースの見出し,写真,見出し,本文(抜粋など)を,Googleは無断でGoogle Newsで利用している。無断使用の停止を申し出ても,それを無視して使い続けている。損害賠償金として1750万ドルを米Googleに要求する。

 一般にサーチエンジン事業者は,事前承諾なしに,Webサイトをクローリングしてコンテンツを収集し,それらをインデクス化して検索対象にしている。Google Newsも一般の検索の延長上にあるサービスとして位置づけている。各サイトに対し一つ一つ事前合意を得ることは事実上不可能であることは確か。多くのインターネット・サービスは,こうした検索サービスがあって成り立っている。このため,米国のブログを見ていると,AFPの抗議は時代錯誤であるとの意見が多い。

 ただ話は単純ではない。最近の米仏のギクシャクした関係が背景にありそうだ。仏シラク大統領はかねてから,米国のアングロサクソン的な価値観の押しつけや英語一辺倒の流れに反発している。仏国内でも,Googleが進めている図書館蔵書のデジタル化計画に危機感を抱いており,デジタル化する蔵書の選択などをGoogleなどにやらせたくないとの意見がでてきたのだ。先週も同大統領が,独自の蔵書デジタル化計画を欧州連合(EU)が進めるよう,指示したばかりであった。

◇参考
・Agence France Presse Sues Over Google News(Reuters via Yahoo! News)
http://news.yahoo.com/news?tmpl=story&u=/nm/20050319/wr_nm/tech_google_copyright_dc_3

・AFP Gets Confused As To How The Internet Works
http://www.techdirt.com/articles/20050320/2333256_F.shtml



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posted by 田中善一郎 at 08:24 | 東京 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | 新聞 ニュース
2005年03月19日

CNNからMyYahooへ,RSSフィードの流れを太くする

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 Steve Rubel のブログ“Micro Persuasion”で,ニュースサイトとニュースアグリゲーターとの力関係を象徴する,おもしろい指摘があったので紹介する。

 My Yahoo!の上部右隅に,

Add Top Stories from CNN
to My Yahoo!


のテキストリンクが 米時刻3月18日に掲載されていた。これは,CNN.comのRSSフィードをMy Yahoo!に取り込むことを勧める“広告”ではないかとの指摘である。Steve Rubel は影響力のある有名なブロガーであるため,その疑問にYahoo側もすぐに応答した。「CNNとの間で特に取り決めをしたわけでもない。広告ではなくて,ローテーションでRSSフィードを紹介しているにすぎない」とのことだ。

 米Yahooは昨年11月末に,My Yahooを改訂し外部のRSSフィードを収集できるようにした。一種のRSSリーダー機能を取り込んだパーソナライズド・ページである。Yahooのようなポータルサイトにとっては,これからのコンテンツビジネスを優位に展開していくために,なるべる多くのRSSフィードと関わる術を確保しておきたい。このためRSSフィードを発信しているサイトには,

+MY YAHOO!

のアイコンを置くようにしてきた。CNN RSS(http://www.cnn.com/services/rss/)のように,米国の有力なニュースサイトやブログで,よく見かけるアイコンである。それをクリックするだけで,対応するRSSフィードをMy Yahooに登録できる。My Yahooユーザーにとって非常に便利な機能である。

 最近ではMy Yahooの人気も高まり,求心力も増してきた。そこで,ニュースサイトがついに,金を払ってまでニュースアグリゲーターにRSSフィードを取り込んでもらう状況になった,とSteve Rubelは主張したかったのではなかろうか。

 ニュースサイトよりニュースアグリゲーターが優位になっていくプロセスは,WebサイトとYahooディレクトリーとの関係と似ているように思える。

◇参考
・Is CNN Paying Yahoo for RSS Subscribers?
http://www.micropersuasion.com/2005/03/is_cnn_paying_y.html


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posted by 田中善一郎 at 10:28 | 東京 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 新聞 ニュース
2005年03月17日

ネットメディアの地殻変動(その3)

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ネットメディアの地殻変動(その2)の続き

 なぜ,メディアサイトがわざわざRSSリーダーを配るのか。思うに,垂直統合(バーチカル・インテグレーション)モデルでビジネスを進めたいためではなかろうか。

 ネット時代のメディアの大きな特徴は,主導権がコンテンツ供給者から徐々にコンテンツ消費者に移ってきていることである。次の3階層で考えてみよう。 

コンテンツ(供給者)−チャンネル(流通ネット)−端末(消費者)

 新聞社や出版社のサイトはこれまで,紙媒体時代の延長で1(供給者)対n(消費者)の関係にあった。紙媒体時代には読者が特定の新聞や雑誌を読んでいたように,ネット時代に入っても,読者が特定のメディアサイトに来て記事を読んでもらうのが当たり前と信じていた。つまり,供給者を頂点に多数の忠誠心の高い消費者を囲い込む,主従関係にあったと言える。

 ところが,ここに来て大きな転換期を迎えている。極端に言えば,n(供給者)対1(消費者)に逆転しそうである。読者は特定の新聞社サイトや出版社サイトの記事を読むのではなくて,サイトに囚われずに好きなコンテンツ記事を読むようになってきているのだ。コンテンツサイトも,旧来マスメディアだけではない。企業サイトや個人サイト(ブログ)など多種・多様化している。。nは∞に向かっているのだ。

 n(供給者)対1(消費者)の消費者主導においては,メディアサイトと言ってもnの中のone of themの存在になってきている。このような大逆転を加速化させている一つが,この連載の主テーマの“RSSフィード-RSSリーダー”である。

 でもこのまま,ズルズルと消費者との主従関係が逆転してしまうと,ひょっとしたらメディア会社も商売あがったりになってしまう。そこで,RSSリーダーを配って,少しでも読者や流通をコントロールできる状況下にしておきたいわけだ。自社ブランドのRSSリーダーを通して,読者のロイヤリティーを維持させるとともに,読者行動に合わせた編集記事や広告を提供していきたいのである。

 RSSリーダーの役割は,米TivoのHDDレコーダーと似たところがある。米国では視聴可能なTV番組が日本と比べ桁違いに多い。そこで米TivoのHDDレコーダーでは,視聴者がEPG(電子番組案内)で好みの番組を選び自動録画できる。RSSリーダーとの関係で注目すべきは,米TivoのHDDレコーダーにおいて視聴者の履歴データを取っていることだ。そのデータを放送局などに売ったりしている。さらに,広告ビジネスの準備も進めている。もっと興味深い動きが昨日(3月15日)に起きた。米ケーブルTV最大手のComcastとの提携だ。Comcastの視聴者数2150万人が見込み客に加わる。両社による,“コンテンツ(供給者)−チャンネル(流通ネット)−端末(消費者)”のバーチカル・インテグレーション・ビジネスが始まるのである。

 RSSリーダーとHDDレコーダーの類似性で見れば,ともに利用者数はまだまだ少ないが,ともに2004年は前年比で倍以上に増え,今年以降も急成長を見込めることがある。RSSリーダーは新聞や雑誌の読むスタイルを変え,HDDレコーダーはTVの視聴スタイルを変えていこう。パーソナル化に拍車がかかる。RSSリーダーとHDDレコーダーが,メディアの地殻変動を引き起こす芽になるのでは・・・。
 
 ところで,新聞社や出版社が1社独力で,バーチカル・インテグレーション・モデルを構築できるのだろうか。それについては次回で。
(続く)


◇参考
・NewsGator Launches ''NewsGator Media Platform,'' a Private Label RSS Service for Media Companies
http://home.businesswire.com/portal/site/google/index.jsp?ndmViewId=news_view&newsId=20050303005296&newsLang=en

・Comcast and TiVo Announce Strategic Partnership
http://www.cmcsk.com/phoenix.zhtml?c=147565&p=
irol-newsArticle&t=Regular&id=685606&


・DVDレコーダーの2004年出荷台数,日米共に倍増
http://zen.seesaa.net/article/2232803.html
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posted by 田中善一郎 at 09:12 | 東京 ☀ | Comment(0) | TrackBack(1) | 新聞 ニュース
2005年03月16日

米新聞社MediaNewsも,自社ブランドのRSSリーダーを配給へ

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 米新聞社のMediaNewsは,自社ブランドのRSSリーダーをネット読者向けに配給する。RSSリーダーにはNewsGator Technologies の製品を使う。NewsGatorは,今回のMediaNewsとの提携に合わせて,新商品“NewsGator Media Platform”を発表した。 メディア業者や企業向けに売り込んでいく。

 メディアサイトが自社ブランドのRSSリーダーを配給する背景については,「ネットメディアの地殻変動」を参照されたい。また,NewsGator Technologies は欧州の出版社VNUとも,同様のプロジェクトを開発中である。

◇リリース
・NewsGator Launches ''NewsGator Media Platform,'' a Private Label RSS Service for Media Companies
http://home.businesswire.com/portal/site/google/index.jsp?ndmViewId=news_view&newsId=20050303005296&newsLang=en

◇MediaNews Group について
 米国内で規模が6番目の新聞社。本社はコロラド州デンバー。47種の日刊新聞紙を発行。部数は平日版が220万部,日曜版が250万部。

・MediaNews Group のwebsites
http://www.newschoice.com/
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posted by 田中善一郎 at 07:00 | 東京 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 新聞 ニュース
2005年03月15日

米ニュースメディアの全貌をまとめた報告書,今年も公表

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 米国のニュースメディアの全貌を知るのに格好の報告書が,昨年に続いて今年もThe Project for Excellence in Journalismから公表された。

 個人的にも,昨年の資料で勉強させてもらった。メディア関係者にお薦めの報告書である。200ページ近くと膨大であるが,サイトマップを見れば分かるように,白書風に整理されている。2005年版は,過去1年間,つまり2004年の動向をまとめたもの。

 Newspapers,Online,Network TV,Cable TV,Local TV,Magazines,Radio,Ethnic/
Alternativeの8メディア別に,ニュースビジネスの現状を,調査会社のデータをベースに定量的に紹介してくれている。オリジナルのデータは少ないのだが,過去1年間の膨大な調査データを,ここまでまとめてくれると有り難い。各データの出典元に,きっちりとリンクが張られているのも便利である。

 Newspapers(新聞)メディアの場合は,次の11項目に分けて解説がなされており,編集内容,事業,読者などの動向が把握できるようになっている。
Introduction
Content Analysis
Content Summary Tables
Audience
Economics
Ownership
News Investment
Public Attitudes
Conclusion
Charts & Tables
Guest Essay

 一つ,オンライン・メディアを例に,どのような内容かを,かいつまんで紹介する。
Content Analysisの項目では,AOL,CNN,Washington Post,Yahooなどの代表的な9カ所のニュースサイトを取り上げ,オリジナルコンテンツや購入コンテンツの割合などを一覧表で見せてくれる。記者が書いたオリジナル・ニュースの割合は,Washington Postが83%で,Yahooが1%であった。コンテンツの鮮度の点では,new storyの割合が全体で,2003年が49%であったのが,2004年は60%に増えた。また,各ニュースサイトのマルチメディア・レベルも比較しており,ビデオリンク,写真リンク,グラフィック・リンクの利用頻度がわかる。

 Audienceの項目では,日常的にオンライン・ニュースを利用している人の,詳しいデモグラフィックス一覧表が示されている。また,オンライン・ニュース・ユーザーが,新聞や雑誌,テレビの他メディアをどのように接触しているかも定量的に紹介している。

 Economicsの項目では,広告動向,ニュースサイトの売上比較,新聞社のオンライン売上割合比較などが,表やグラフで一覧できる。


◇ソース
・The State of the News Media
http://www.stateofthemedia.com/2005/narrative_overview_intro.asp?cat=1&media=1
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posted by 田中善一郎 at 09:57 | 東京 ☀ | Comment(0) | TrackBack(1) | 新聞 ニュース
2005年03月14日

ネットメディアの地殻変動(その2)

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ネットメディアの地殻変動(その1)の続き

 メディアサイトがRSSリーダーを配布するからには,コンテンツをRSSフィード配信することが前提になる。だが少し前まで,新聞社サイトや出版社サイトがRSSフィードを採用するなんて御法度であった。現在でも,メディアサイトがこぞってRSSフィード配信になびいているかといえば,必ずしもそうではない。

 米国においてもRSS配信を採用している新聞社サイトは1割にも満たないし,専門分野に特化した出版サイトでも大半がRSS配信に及び腰だ。日本のメディアサイトはもっと否定的だ。

 なぜそうなのか。RSSリーダーによる閲覧スタイルを考えてみよう。多くのWebサイトから希望分野のコンテンツだけをRSSリーダーに自動で取り込んでおき,ユーザーはその中から好きなコンテンツをつまみ食いするように読むことになる。これまでのように,ユーザーに自社サイトに来てもらい,あれこれとコンテンツを読んでもらうという閲覧スタイルではなくなるのだ。

 このため,メディアサイトのページビューが減り,広告売上も落っこちる心配が出てくる。また,サイト側のコントロールが届かない所でユーザーが記事を選択するため,メディア側として見てもらいたい編集記事や広告がバイパスされるかもしれないのである。さらに悩ましい問題は,RSSリーダーを使っている持ち主(読者)の個人情報や行動履歴が把握できなくなることだ。

 このように不安材料が一杯なのに,米国の大手新聞社は昨年夏当たりから,次々とRSSフィード配信の採用に傾いていった。風向きが大きく変わったのは,先行のNY TimesがRSSフィードを実施することによりページビューが増えた,と明らかにしてからだ。
 
 実はRSSリーダーでWebコンテンツを閲覧するユーザーはまだまだ少数派である。Pew Internet & American Life Projectの調査にあるように、米国のインターネット・ユーザーの5%程度である。と言うことは,メディアサイトがRSS配信しても,既存ユーザーの90%強は,RSSリーダーではなくて,これまで通りダイレクトに自社サイトにアクセスしてくれる。現時点では,広告をバイパスされたり,個人の行動履歴が把握できなくなるというマイナス面は,心配するほど大きくない。

 それどころかマイナスよりもプラスに働く方が大きそうだ。RSSリーダーの利用者は既存読者の5〜10%程度と少ないはずだが,彼らがもたらすプラス効果が想像以上に大きいことだ。もともとRSSリーダーでニュースサイトの記事を漁ろうとする人は,インフルエンサー的な立場にいる者が多い。つまり拡声器で「この記事はおもしろかった!!」と触れ回るタイプだ。当然だが,多くがブロガーでもある。

 ニュースブロガーだと誰もが実感することがある。おもしろいニュース記事が,ブログ間を伝染するがごとくアッという間に広まることだ。数時間で世界中に蔓延することも珍しくない。こうしたブログでニュースの存在を知ったインターネットユーザーが,発信元のニュースサイトを訪れることになる。これまでリーチしきれなかった人も多く来るはずだ。つまり,RSSフィード配信することにより,新規のユーザーを呼び込めることになる。Intelliseekの調査でも,ブログが最も引用したニュースサイトとして,The New York Times , BBC,CNN, The Washington Post とRSS配信している新聞社サイトが上位に並んだ。

 また,RSSフィードは,言うまでもなくSEO対策にもなっている。RSS配信されたニュース記事は,これまで以上に検索結果の上位にランクされやすい。この結果,サーチエンジン経由でもより多くのユーザーがニュースサイトにアクセスすることになる。

 一方,雑誌社サイトは,新聞社サイト以上にターゲット化されおり,コンテンツも細分化されているのに,RSS配信が必ずしも定着していない。例えば,急成長している新興出版社であるTechTargetは,RSSフィードを全く行っていない。出版社サイトのトレンドについては話が長くなるので,別の機会でまとめる。

 大きな潮流としては,メディアサイトがRSSフィード配信に流れているのは確かであろう。これからメディアがRSSのボールを投げるのは分かった。だが,そのボールを受け取るミットまでどうしてメディア側が配給する必要があるのだどうか。
(続く)

◇参考
・Newspaper with RSS
http://www.sidewalktheory.com/newspapers/

・ブログが最も引用したサイトは?,ニュースはYahoo! News がトップ
http://zen.seesaa.net/article/1346179.html
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posted by 田中善一郎 at 08:50 | 東京 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 新聞 ニュース
2005年03月08日

ロイターも変身,ポータブルメディア端末へ直接配信へ

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 Reuters(ロイター)CEO のTom Glocerは,消費者向け情報提供サービスに乗り出すことを明らかにした。ケータイやiPodなどの新しい端末へ,ニュースや情報を直接配信する準備を進めているという。ロイターもメディアや企業に情報を提供するだけでは,時代の流れに取り残されるとの危機感を抱いたのだろう。

 カンファレンスのスピーチで,今後のメディアの進む方向として "Why the media must get personal"とCEOが主張し,その中で当然のように"pod-casting" for news." を言い出すのはさすがである。供給者が読ませたい情報を提供する時代から,消費者(利用者)が読みたい情報を選ぶ時代へ,ロイターも変身を迫られているのだ。


◇ソース
・Reuters On Podcasting the News Business
http://www.paidcontent.org/pc/arch/2005_03_07.shtml#012576

・Reuters to go personal
http://news.ft.com/cms/s/d5f12a14-8eae-11d9-8aae-00000e2511c8.html
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posted by 田中善一郎 at 07:09 | 東京 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | 新聞 ニュース
2005年03月06日

NY Timesが4月にサイトを衣替え,新たな収益源を求めて

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NY Timesは,同社のWebサイト(NYTimes.com)を4月に刷新する。昨年の半ばあたりから同社のサイト担当者が,Webサイト構造や有料コンテンツを見直していくことを漏らしていた。その概要が明らかになってきた。

 NY Timesが見直しを迫られている点は,多くの新聞社サイトや出版社サイトでも同じく抱えている課題でもある。紙媒体の延長上で作られていることが足かせになってきているのだ。新聞や雑誌作りの習性に従って,表紙・目次に相当するトップページから閲覧してもらう編集構造になっていた。つまり,まずお客さんにトップページに来てもらい,そこで関心のある記事を探してもらい,それから本文を閲覧してもらう。日本の新聞社サイトなどは,他サイトからのリンクをトップページしか認めなかったように,サイトへの入り口を強引にトップページに仕向けていた。紙媒体と同じスタイルで読めるため,ユーザーからも歓迎された面もあった。確かにこれからも,中高年層を中心に,トップページから読むスタイルがなくなることはない。

 だが,若者を中心に,関心のあるコンテンツだけを限定して読むという閲読スタイルが根付いてきた。サーチエンジンの進歩やRSS配信の浸透が,新しい閲読スタイルを生み出したともいえる。

 NYTimes.comは,新聞社サイトの中でもいち早く,ユーザーの新しい閲読スタイルに対応してきた。ニュース記事のカテゴリ別RSS配信や,ニュース・アグリゲータにおける同社記事のトップ掲載,ブログの採用などを進めている。つまり各記事単位で,読者をサイト(トップページではない場合が大半)に誘導する仕掛けを設けたのである。

 だが,サーチエンジン対策については泣き所があった。NYTimes.comのニュース記事は1週間は無料であるが,1週間が過ぎると有料のアーカイブに移ってしまう(1記事あたり2.95ドルを払わないと読めなくなる)。つまり1週間を過ぎると公の場 から消え去るということは,ニュース記事へのリンクが切れることに相当する。検索対象がサイトのトップページの時代は問題がなかったが,対象が各ニュース記事に変わってきた現在では,SEO対策にとっては好ましくない。

 そこで,NYTimes.comはこの4月から,数千種類のトピック・ページを設けることにしたのだ。細かくセグメント化されたテーマ別に専用のページを設ける。トピックとしては,「テロリズム」,「クローン」,「キューバミサイル危機」といったテーマだ。各トピックページはパーマネント・アドレス(リンクが途切れることのないURL)を割り振るので,例えばGoogleのページランクで上位に配される可能性が高くなる。

 各トピック・ページは,テーマに関連する記事のインデックス(見出し,要点,本文へのリンク)で構成されるはず。でも過去記事の多くは,これまで通り有料となる予定。トピック・ページを介して,もっと有料記事を購読してもらう腹づもりであろう。トピック・ページのコンテンツは,1851年に遡って蓄えたアーカイブの記事(1000万本)が主な対象になる。グラフィックやマルチメディア・リソースも含まれる。当然,最新のニュース記事もリンク張りされる。買収したabout.comのコンテンツも組み込まれるに違いない。

 さて,NYTimes.comのトピック・ページはうまくいくのだろうか。細かくセグメント分けしたテーマ別に,ニュースなどのコンテンツを提供するサービスは,旧来型メディアサイト以外の新興企業からも参入が相次いでいる。非常に厳しい市場だ。これについては,別の機会でまとたい。


◇参考
・The news from NYTimes.com
http://www.hyperorg.com/blogger/mtarchive/003743.html

・NY Times To Open Its Grand Old Archive
http://www.webpronews.com/news/ebusinessnews/wpn-45-20050303NYTimesToOpenItsGrandOldArchive.html


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posted by 田中善一郎 at 09:59 | 東京 | Comment(0) | TrackBack(1) | 新聞 ニュース
2005年02月27日

APのRSSフィード・サービス,その狙いは?

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 「通信社AP,エンドユーザー向けにRSSフィード配信を」始めたが,APが自社ブランドのニュースサイトを立ち上げるつもりなのだろうか。(ニュースを購入する)メンバー会社のニュースサイトと競合してしまうのでは?

 その疑問は,下のソース資料で解けた。Jim Kennedy( VP/Director of Strategic Planning at AP)氏によると,APブランドのニュースサイトは決して立ち上げたりしないとのこと。各RSSフィードには,メンバー会社のニュースサイト(該当記事)へのリンクを張る。実際にはリンク先を,なるべく読者最寄りのメンバー会社サイトへ割り振る予定である。

 このため,RSSフィードを見た読者は,ニュース本文をメンバー会社サイトで 閲覧することになる。APのブランド認知を高めるとともに,メンバー会社のニュースサイトへ多くの読者を誘導することになる。つまり,APとメンバー会社との関係を強固できるというわけだ。RSSフィードは,顧客の営業支援にも使えるのだ!

◇ソース
・AP and Reuters online: how will they affect the media world?
http://www.editorsweblog.org/2005/02/ap_and_reuters_.html
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posted by 田中善一郎 at 07:04 | 東京 🌁 | Comment(0) | TrackBack(0) | 新聞 ニュース
2005年02月23日

紙媒体は死んだ・・・,米国の新聞記事より

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下の引用文は,washingtonpost.comの記事からである。
"Print is dead," Sports Illustrated President John Squires told a room full of newspaper and magazine circulation executives at a conference in Toronto in November. His advice? "Get over it," meaning publishers should stop trying to save their ink-on-paper product and focus on electronic delivery of their journalism.
 要するに,「新聞も雑誌も死んだ。これからはネットに集中すべきだ」とのご託宣である。

Frank A. Blethen, publisher of the Seattle Times, said his industry has some breathing room left. But not much.
 当事者も,何とか呼吸していけるが,と自信なさげである。

And yet, daily circulation across the industry has declined every year since 1987; Sunday editions, since 1990. The Washington Post, for instance, has watched its average daily circulation drop from 779,898 to 709,500 in the past five years
 新聞の購読者数はじりじり減り続けている。

Circulation loss in itself is not debilitating from a revenue standpoint. In general, paid circulation accounts for about 20 percent of a paper's revenue, with the rest coming from advertising. But ad rates are set by circulation figures: As circulation drops, so too will the amount papers can charge advertisers.
 米国新聞は日本以上に広告売上に依存しているから,少々部数が減っても大丈夫ではと思いたいのだが。やはりここまで部数が減っていくと,広告料金にも影響が出てくる。そこで,ご託宣に従って,ネットに傾斜していくことに。

Then there is the revenue gap. For instance, for the first nine months of 2004, The Post booked $433 million in ad revenue. For the same period, Washingtonpost.com reported $45 million in revenue, hardly enough to support a newsgathering staff the size of The Post's.
 だが,まだ現実は厳しい。インターネット広告売上の絶対額が,新聞紙広告に比べ小さく,現状では社員を食わせていけないのだ。

"So, not to say that it's not a possibility in the future, but our first priority is growing our audience, and this would clearly hinder that," Little wrote in an e-mail. About 80 percent of washingtonpost.com users live outside the Washington area, the site's research shows.
 でもネット売上が伸びるのはこれからだ。それに米国の有力な新聞社サイトの場合は,新聞紙購読者に比べ,圧倒的に多いオンライン版読者を抱えている(この点が日本の新聞社サイトとの大きな違い)。


 最近,このような“新聞社危機”を訴える記事がやたらに目立つ。どうしてこのような自虐的な記事が多いのだろう。だが振り返ってみると,大半の記事がオンライン(インターネット)版においてである。どうも,ネット媒体へのシフトを加速化させていきたいネット媒体担当者の思いが,新聞危機をあおり立ててる記事の多さにつながっているのではなかろうか。





◇ソース
・Hard News Daily Papers Face Unprecedented Competition (要登録)
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/articles/A37138-2005Feb19.html

・U.S. newspaper industry struggling
http://www.msnbc.msn.com/id/7000036

上の2本は同じ記事。オリジナルは一番目のwasintonpost.comの記事。MSNBCはThe Washington Post Companyから購入して転載している。オリジナルのサイトがどうして登録しないと読めないの?
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posted by 田中善一郎 at 09:49 | 東京 ☁ | Comment(0) | TrackBack(2) | 新聞 ニュース
2005年02月22日

新聞社Venturaの紙面とサイト,読者参加で新風吹き込む

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 米カリフォルニア州の地方新聞社“The Ventura County Star”は,読者参加による新聞紙面作りとWebサイト作りに果敢に挑んでいる。しがらみの多いプリントメディアの新聞社にしては,ここまでよくぞ思い切った編集手法を取り入れたものだ。

 読者が新聞紙の編集作業に携わることができるようにした。明日の新聞のコンテンツの議論にも参加できる。毎朝9時に明日の新聞のテーマを何にすべきかを読者と議論する。そこで候補テーマを決めてから,素材集めなどを進める。その日の午後3時に最終的にテーマを確定する。読者の意見などは,ネット上のブログの形でも投稿できる。

 同社のWebサイト“VenturaCountyStar.com”(http://www.venturacountystar.com/)も刺激的だ。ネットも,読者参加(コミュニティ)を売り物にしている。メニューには,当然のように話題のpodcastingや読者ブログが並ぶ。ブログのホスティング・サービスも用意する。読者自慢の写真を投稿できるcommunity photo galleryのコーナーもある。また,常時webcamでVentura County地域内サーフ海岸の映像も流している。カメラは広告主のHolidayInnに設置。いずれも編集経費があまり要しないメニューといえる。そのほか,Ventura County内の地域別のローカル情報の提供や,不動産,転職,自動車のMarketplaceサービスも用意。新聞紙広告やクラシファイド広告の検索もできる。

 VenturaCountyStar.comは,全米新聞協会のDigital Edge Awards(Best Overall News Site) にノミネートされている。最終選考は3月20日。

 中小の地方新聞社だから身軽に読者参加型の編集体制がとれたかもしれない。だが,今後はオンライン出版サイトや企業サイトも,こうしたコミュニティベースに向かわざる得ない。



◇ソース(VenturaCountyStar.comのブログ)
http://web.venturacountystar.com/blogs/vcsblog/


◇the Ventura County Starについて
米カリフォルニア州Ventura Countyの6地区で日刊新聞紙を発行。部数は約10万。
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posted by 田中善一郎 at 08:52 | 東京 🌁 | Comment(0) | TrackBack(0) | 新聞 ニュース
2005年02月21日

無料コンテンツの大波,ネットに加えてフリーペーパーも

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フリーペーパーが大都市を中心に氾濫している。紙離れしたはずの若者が飛びつく。ターゲット化されているため,広告ビジネスで成り立つ。これまで日本のフリーペーパーは定期発行の地域生活情報紙誌(フリーマガジン)が大半であったが,海外では無料日刊新聞紙(フリーニュースペーパー)も数多く出回っている。当然,日本でもそろそろ・・・。やっぱりライブドアが検討していることを,朝日新聞の取材で明らかにした。 

 インターネットのニュースサイトを中心に,ニュース・コンテンツの無料化の流れは止まらない。それに加えて,無料の日刊新聞紙(フリーペーパー)が海外で勢いを増し,日本にも飛び火しようとしているのである。新聞社は有料新聞紙だけにこだわっていると窮地に追い込まれてしまう。

 Washington PostのコラムニストのSteve Pearlstein 氏が語っているように,同社のWebサイト“washingtonpost.com”ではニュース,解説,オピニオンなどすばらしいコンテンツを無代で提供しているし,さらに同社自身が無料のタブロイド紙“Express”を配っている。NY Timesも無料コンテンツのWebサイトを一段と充実させており,また無料新聞Boston Metroの株49%の取得にも動いている。

 この背景に,特定の読者にカスタマイズした形で,編集コンテンツや広告を提供してほしいというニーズが高まっていることもある。既存の新聞紙では対応が難しい。フリーニュースペーパーとして話題になっているMetro Internationalも拡大を続けており,現在17カ国で無料新聞を発行している。先のBoston Metroの持株会社でもある。韓国や香港でも,地下鉄などでMetroをよく見かける。Metro Internationalの2004年売上は1億6010万ポンド(8430万ドル相当)で,前年比48.6%増と急成長している。

◇参考
・News Media Grope for the Right Formula(要登録)
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/articles/A33670-2005Feb17.html?sub=AR

・US: free information reshaping structure of news industry
http://www.editorsweblog.org/2005/02/us_free_informa.html

・Metro, Free-Paper Chain, Sees Revenue Climb 48% in '04
http://199.249.170.220/eandp/news/article_display.jsp?vnu_content_id=1000800541

・Times deal for Metro is disputed: Globe parent crosses legal line, Purcell says
http://business.bostonherald.com/businessNews/view.bg?articleid=61911

・Newspapers Should Really Worry
http://www.wired.com/news/culture/0,1284,65813,00.html


◇Metro Internationalについて
Metro Internationalは以下の世界17カ国,67大都市で無料新聞紙を発行し,1500万人のdaily readersと3300万人以上のweekly readersを抱えている.
・発行国
USA , Finland, Hungary, Sweden
Chile, France, Italy, Holland
Canada, Czech republic, Korea
China, Greece, Poland
Denmark, Portugal, Spain
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posted by 田中善一郎 at 08:59 | 東京 ☁ | Comment(0) | TrackBack(1) | 新聞 ニュース
2005年02月19日

米国の新聞社,白熱化する有力コンテンツ・サイトの買収

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 New York Times が4億1000万ドルでAbout.comを買収することが,ほぼ決定したようだ。買収合戦に加わっていたGoogle, Yahoo, AOL,Ask Jeevesの大手アグリゲーターを押しのけての獲得である(「BloglinesをAsk Jeevesが買収,続いてAbout.comをどこが買収?」(2005年2月10日エントリー)を参照)。

 最近は,オリジナル・コンテンツを売り物にする新聞社サイトや出版サイトよりも,Googleや Yahooなどのコンテンツ・アグリゲーターが,コンテンツビジネスの主導権を握ってきた。そこで昨年あたりから,米国の新聞社や出版社は,アグリゲーターと手を組んだり,さらにはアグリゲーターや有力なコンテンツサイトの買収に乗り出している。Dow Jones のCBS Marketwatch の買収や, Washington PostのSlate買収が,その例である。

 また急いで買収する背景には,最近のバブルとも言えるインターネット広告の急伸がある。新たに広告枠さえ用意できれば,もっと広告売上をどんどん増やせるとのことだ。そのためには買収が手っ取り早い。


◇ソース
・New media acquisitions: New York Times becomes a dominant web player
http://www.editorsweblog.org/2005/02/emnew_york_time.html#more


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posted by 田中善一郎 at 10:32 | 東京 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 新聞 ニュース
2005年02月06日

新聞社サイトが変身の兆し,RSSニュースリーダー提供に踏み込む

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 新聞社サイトなどのニュースサイトが,新たなサービスに挑戦し始めている。英Guardianと米 Los Angeles Timesはそれぞれ,RSSニュースリーダーの提供サービスに着手する。これは,新聞社サイトや出版社サイトの今後を占う意味で,極めて興味深い出来事である。大変身の前触れかもしれない。

 同社ともRSSニュースリーダーに,Consenda社(http://www.consenda.com/)が提供するnewspointを使う。ユーザーには,新聞社サイトにカスタマイズしたリーダーをダウンロードして使ってもらう。新聞社がRSS配信するニュースや広告を,ユーザーがリーダーで閲覧することになる。当然,世界中のRSSフィードも取り込めるはずだ。Consenda社はSwiss-American media software company で,オンラインのコンテンツ配信プラットフォームの特許を保有している。

 Threadwatchの記事“Guardian Newspaper offers RSS Reader with Overture Ads”によると,OvertureがGuardianと組んで,リーダーならびにフィードに広告を入り込ませていく。

◇参考記事
・Guardian Offers RSS Newsreader As a Download: (Update: Correction
http://www.paidcontent.org/pc/arch/2005_02_03.shtml#012127

・Los Angeles Times NewsPoint(http://www.mynewspoint.com/latimes/login.aspx?ReturnUrl=/latimes/home.aspx)

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posted by 田中善一郎 at 13:04 | 東京 ☀ | Comment(1) | TrackBack(0) | 新聞 ニュース
2005年02月05日

NYTimes.comがニュース・アグリゲーターの特等席を購入

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米国最大の新聞社ニュース・サイトであるNYTimes.comがニュース・アグリゲーターTopix.netと提携・・・。

 このリリースを見て,米国のネットメディアがここまで来たのかと驚かざるえない。Topix.netのカテゴリー別ニュース欄のトップ位置に,NYTimesの記事を掲載してもらうために,NYTimesはTopixに掲載料を支払うのだ。例として,Manhattan Newsというカテゴリーのニュースページ(http://www.topix.net/city/manhattan-ny)を見てみよう。トップの特等席に,NYTimesの見出しと要約が出ている。まるでovertureの広告(paid search)のようだ。

 ちょっと前まで,一部の新聞社サイトとニュース・アグリゲーター(Google Newsなど)とは,睨みあっていた。日本でも昨年ようやくGoogle Newsのサービスが始まったが,当初,ニュースサイトを勝手に巡回してニュースを取り出すことはけしからん,と反発する大手新聞社が多かった。

 Topix.netについては,別のエントリー(http://zen.seesaa.net/article/1482047.html)でも紹介したが,特にビジネス・パーソンにとって便利なニュースアグリゲーターである。業種別に細かくターゲットされた全世界のニュースを,ネットで読めるのだから有り難い。

 今回の提携では,数多くあるTopixのニュース・カテゴリーから,NYTimesの記事に飛びつく人が関心を持ちそうなカテゴリー80種を,NYTimes.comが押さえた。つまり,80種のカテゴリーのニュース・ページのトップ位置にはNYTimesの記事が必ず現れる。このように,NYTimes.comはサイトへのユーザー数増大に積極的だ。昨年も,ニュースを30種近くカテゴリー分けし,各カテゴリ毎にRSSでニュースを配信して注目された。RSSリーダーで読まれるだけではない。多くのブログでNYTimesの記事評が載り,それを見た人がドッとNYTimes.comのサイトにアクセスしたに違いない。実際,ブログで引用される新聞社サイトのニュースで,世界で最も多かったのはNYTimes.comであった。RSS配信なのでSEO対策も万全だ。こうした積極策が効したのか,Nielsen NetRatingsの発表によると,The New York Times' Web siteには 1.9 million daily visitors ( November, 2004)が訪れている。

◇リリース
NYTIMES.COM And TOPIX.NET Announce Content Relationship
http://www.corporate-ir.net/ireye/ir_site.zhtml?ticker=NYT&script=411&layout=-6&item_id=670361
続きを読む
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posted by 田中善一郎 at 10:47 | 東京 ☀ | Comment(0) | TrackBack(1) | 新聞 ニュース
2005年02月04日

米大手新聞社Knight Ridderのオンライン版,営業利益が倍増

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米国の新聞社系オンライン事業の多くは,2004年の広告売上を大きく伸ばした。米第2位のKnight Ridderの場合,オンライン部門の2004年営業利益が3600万ドルと前年の2.37倍。売上高は1億1500万ドルで前年の1.43倍。一方の新聞紙部門は絶対額がまだ大きいが頭打ちに。


Knight Ridder Reports 2004 Fourth Quarter and Year-End Earnings
http://biz.yahoo.com/prnews/050126/sfw040_1.html

●米Ridder Knight の売上高と営業利益(2004年/2003年)
-------------- 2004年/-- 2003年
◇Operating revenue(単位千)
Newspapers-- $2,899,559/ $2,866,254
Online --------- 114,590 / 79,737

◇Operating income(単位千)
Newspapers-- $595,670/ $591,931
Online---------- 36,007/ 15,214

Knight Ridder :米国第2位の新聞社。31種の日刊紙を発行。購読者数は日刊紙が900万人,日曜版が1270万人。

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posted by 田中善一郎 at 08:36 | 東京 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | 新聞 ニュース
2005年02月03日

スマトラ沖津波後のブログ,その役割の詳細分析が公表

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 スマトラ沖地震・津波の各種情報をマスメディアに先駆けて伝えたブログについて,その役割を細かく分析したデータを,BlogPulseが発表した。公表ページはこちら(http://tsunami.blogpulse.com/)。

 津波関連ブログのトラフィックや引用回数などが紹介されている。今月初めのエントリーでも紹介したThe South-East Asia Earthquake and Tsunami Blog (http://tsuanmihelp.blogspot.com) が,いかに影響を及ぼしたかが定量的に把握できる。


◇参考記事:
 The Blog's Role In The Tsunami Aftermath
http://www.webpronews.com/news/ebusinessnews/wpn-45-20050202TheBlogsRoleintheTsunamiAftermath.html



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posted by 田中善一郎 at 08:13 | 東京 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | 新聞 ニュース
2005年01月29日

Chicago Tribune ,新聞離れ防止に読者限定サービスを開始

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 若者を中心に新聞離れが止まらない。その対策としてChicago Tribune は新聞紙購読者限定のサービスを始めた。サービスの概要は以下を参照。
Subscriber Advantage
https://www.chicagotribune.com/services/site/registration/
chi-sabenefits.htmlstory?track=sapromofront


サービス・プログラムとしては,広告商品の割引,特別イベント,Q&A,オンラインアーカイブ内の過去記事アクセスなど。大半のサービスは,ネットで受けることができる。たとえば,特別の夜に行くユニークなレストランを探したい場合,e-mailで問い合わせば個別に答えてくれる。

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posted by 田中善一郎 at 22:03 | 東京 🌁 | Comment(0) | TrackBack(0) | 新聞 ニュース
2005年01月18日

米国の新聞社サイト,有料化実施はわずか2.5%

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 米国の新聞社サイトで,有料化しているのは2.5%である。日刊新聞社の1400社強がWebサイトでコンテンツを提供しているが,有料サービスを実施している新聞社は36社である。以下のURLで,有料化している新聞社サイトの一覧表が掲載されている。
Newspapers that charge for their sites
http://www.cyberjournalist.net/news/001818.php

 このブログのエントリーでも「NY Timesのオンライン版,いよいよ有料化か?」を紹介したが,有料化に対し疑問視する意見も少なくない。以下のブログもそうで,以下のエントリーで同新聞社への要望を語っている。
Rx for NYT's Sulzberger: Less moralizing and more heresy
http://www.teleread.org/blog/2005_01_09_archive.html#110562275882716428

次の8点の提言をしている。
1: Become a mammal(恐竜になるな)
2: Do a classy mini tabloid--maybe even a freebie
3: Create full-strength databases for citizen-consumers
4: Closer ties with the blogging community
5: Use a reader-friendly, nonproprietary format for downloadable editions of the full Times
6: More video on the Times' Web site
7: Reply more on partners for news-gathering, while continuing staff expansion in strong areas
8: Don't give up entirely on the inner city
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posted by 田中善一郎 at 06:45 | 東京 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | 新聞 ニュース
2005年01月16日

新聞はどうなる,紙媒体の見通しは暗いが,ネット版に明かりが

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 新聞の先行きは厳しい,とまとめたレポートをメルリリンチが発行する。2005年の米国の新聞業界は,広告売上も販売売上も減速気味との見通し。

 いつも広告売上がピークとなる第4四半期であるが,昨年は予想値を下回った。2005年は大手広告クライアントの合併もあって,低速飛行が強いられる。販売については,昨年の発行部数誇張スキャンダルも引きずって,今年も部数が減る模様。

 紙媒体は暗いトンネルから抜け出せそうもないが,オンライン版は'Bright Spot'が見える。先頭を走るWall Street社など,2桁成長の新聞社も珍しくない。ただ,まだまだ紙媒体に比べ,売上は小さい。

Newspaper Outlook Remains Dour, Online Is A 'Bright Spot'
http://www.mediapost.com/dtls_dsp_news.cfm?newsID=287052

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posted by 田中善一郎 at 08:11 | 東京 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 新聞 ニュース
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