NYTimesは“売り”，Goldman Sachs が厳しい評価を

　McClatchyとThe New York Timesの大手新聞社に対して，Goldman Sachsが“売り（sell）”との厳しい評価を下した。

　両社ともに今後4年間は，プリント（新聞紙）部門の収益落ち込みをオンライン部門の成長では埋めきれないとGoldman Sachsが見ているのだ。米新聞社は軸足のオンラインシフトを急いでいるが，2011年頃までの移行期には大きな痛みを伴いそう。その痛みが，今年に入って強まっている。不景気でもないのに，ＮＹＴなどではプリント部門の広告売上が大きく下降し始めている。

　来週あたりにも，各社から今年上期決算が出てくる予定。厳しい結果になりそう。

◇参考
・Goldman Sachs downgrades McClatchy, New York Times Co. ratings to “sell”（The　Editors　Weblog）
・旧来型メディア企業，オンライン事業が高成長でも安心できないかも（メディア・パブ）

CNN.comが刷新，動画ニュースを全て無料化

　最近，大手メディアサイトのリニューアルが相次いでいる。CNN.comも今月から，装いを新たに再出発した。

　Web2.0化と言うか，ソーシャルメディア化とも言うのか，最近の流れを採り入れている。でも，今更，取り上げるほどでもないかもしれない。全体の印象は地味っぽい。細々としたニュース見出しが数多く並んでいるせいか。　

　今回の刷新で最も注目したいのは，動画ニュースの拡充である。ビデオニュースの有料プログラムPipeline を打ち止めにしたことも話題になっている。同サイトでは，以前，有料サービスを無料化した経緯がある。再度，有料化に再挑戦していたがギブアップしたのだ。もう，有料サービスには懲り懲りしたことだろう。

　今回の刷新では，ライブニュース（CNNのライブ）もオンデマンドニュースも無料で見放題である。 Flashベースのon-demand video playerを採用し，画面サイズも以下のように、16:9のワイドスクリーンとなっている。
　


　ただし，ライブをアクセスすると，次のようなメッセージが出て，閲覧できなかった。
STREAM BLOCKED
CNN LIVE Video is not available in your geographic location.
For more, go to on-demand video.


　CNN Videoを覗いてみた。以下のカテゴリー別に，動画ニュースのサムネイル写真が出ており、視聴したいニュースが探しやすい。無料化に伴い，ニュースにはコマーシャルが挿入されていた。

Top Stories
Most Popular
Staff Picks
CNN TV
CNN Live
I-Reports
By Sections(US,World,Politics,Entertainment,Tech,Living,Health,Business,Sports,Weather)

　見たい動画ニュースをplaylistに入れていけば，あとで続けて視聴できるので便利である。さすがにCNNだけあって，動画ニュースは豊富だ。売り物のこれら動画ニュースは，CNN Videoチャンネルだけではなくて，他チャンネルのニュース欄でも随所に出てきている。

　
　その他，今回の刷新で目に付いた点を紹介しておく。

・トップページの天気やローカルニュースは，ユーザーの地域向けにカスタマイズできる。ローカルニュースはTopix.comから調達している。

・CNN.comの各記事には，その記事を引用したブログや，同じテーマを取り上げているブログの見出しが掲載されており，それらのブログにすぐにアクセスできるようにしている。ブログとの連携には，Sphereのサービスを採用していた（technoratiではない）。

・カリスマ的な存在のOprah Winfreyが運用しいるOprah.comと提携。CNN.comのLIVINGチャンネルでOprah.comの記事が掲載されていた。

・検索エンジンには，CNN.comではGoogleを，一方CNN.com InternationalではYahooを採用していた。興味深い。以下に検索窓のスナップショットを示しておく（クリックで拡大表示）。




◇参考
・CNN Exec: Pipeline Had Too Few Subs; Revamped CNN.com With Free Pipeline Will Be “Game Changer”（paidContent.org）
・CNN.com partners with Oprah.com（Lost Remote TV Blog）

Dow Jonesの買収劇，Financial Times親会社も出演へ

　英Financial Times（FT)の親会社Pearsonも，Dow　Jonesの買収合戦に一枚加わることになりそう。

　先週末に，FT.comとWSJ.comが相次いで，General Electric（GE）とＦＴ親会社 Pearson とが組んでDow　Jones買収に乗り出しそうだと伝えていた。当事者でもあるFT.comとWSJ.comの記事だけに単なるうわさではないはず。今日，再び，FT.comとWSJ.comがそれぞれ報じており，ほぼ間違いなさそう。

　News　CorpによるDow　Jones買収提案は，News　CorpのRupert Murdoch側とDow　JonesオーナーのBancroft家側との間で会合が持たれたものの，もたついている状況にある。それだけに，Dow　Jones買収をめぐって，News　Corpの対抗馬として ＧＥとPearsonの連合軍が立ちはだかることになりそう。

　ＧＥはＣＮＢＣの親会社。ＣＮＢＣのビジネスチャンネルにとって，Wall Street Journal（ＷＳＪ）やＦＴのコンテンツが強力な武器になるはず。またＧＥ+Pearson陣営は，Bancroft家を10〜20%の少数株主として加えたジョイントベンチャー構想も考えており，ＣＮＢＣとＦＴとＤＪを一緒にした巨大金融メディアを提案しているようだ。

◇参考
・GE considers joint Dow Jones bid（FT.com）
・GE and Pearson Discuss Joint Bid For Dow Jones （WSJ.com)
・GE To Decide Soon On DJ Bid; Joint Bid With Pearson Possible With Bancrofts Retaining Minority（paidContent.org）
・Pearson puts out feelers on Dow Jones（FT.com)
・Pearson Weighs Dow Jones Bid（WSJ.com)

有力新聞社サイトがＳＮＳとも連携

　米新聞社サイトは昨年初め頃から，ソーシャルメディアとの連携を深めている。Washington Post紙のサイトでは，昨年2月のエントリーでも紹介したように，ソーシャルブックマークへの登録用ボタンを各記事対応に配置していた。

　一つ前のエントリーのためにwashingtonpost.comの記事を読んでいて見つけたのだが，以下のようにその登録ボタンにFacebookボタンも新たに置かれていた。



そのFacebookボタンをクリックすると，以下のログインページが現れた。



ログインすると（コメントも加えられる），Facebookのマイページ（プロフィールページ）内に，以下のように該当記事がブックマークされた。



　3週間前にFacebookがオープンプラットフォーム化を発表したときに，パートナー企業の一つにWashinton　Postも加わっていた。


◇参考
・米大手新聞社サイトとソーシャル・ブックマーク・サイトが連携を（メディア・パブ）
・米国で開花したWidget市場，早くもFacebook上が激戦場に（メディア・パブ）

新聞産業，全世界で見ると成長している

　新聞がダメだダメだと言うのは米国での話。全世界で見ると，成長業種である。

　先ほど，the World Association of Newspapers（WAN)のサイトを覗くと，次のような掲示が出ていた。

・新聞は1800億ドル産業である
・毎日，14億人が新聞を読んでいる
・1万1000種以上の有料紙を発行している
・従業員数は約200万人である
・広告メディアとしては2番目の市場規模である

　世界レベルで見ると，すごいメディアである。

　3日から6日まで，南ア連邦で第60回世界新聞会議（World Newspaper Congress）が開かれていることもあって，WANから新聞を元気づけるデータが次々と出てきている。

・2006年の世界の有料新聞発行部数は前年比2.3%増
・売上高は過去5年間で9.5%増
・有料紙の広告売上高(2006年)は前年比3.8%増で，2002年に比べ15.8%増
・フリー紙を加えると，新聞発行部数は前年比4.6%増で，2002年に比べ14.8%増

　世界市場では，確かに新聞は衰退産業ではない。

　問題は米国である。北米の新聞発行部数は前年比1.9%減で，過去5年間で5%以上も落っこちている。やっぱり，米新聞業界は厳しいのだ。



◇参考
・Newspapers flourish in Internet age （The Peninsula On-line，via　AFP)

米新聞社広告売上，オンラインが22.3%アップでも全体で4.8%ダウン

　いつものことだが，米新聞社業界を取り巻く空気は重苦しい。NAA(the Newspaper Association of America）がまとめた2007年第１四半期の米新聞社の広告売上高は，前年同期比4.8%減の105億ドルに落ち込んだ。

　新聞紙広告売上高が98億ドルと100億ドルを割り，前年同期比-6.54%と大きく減ったのが響いた。オンライン広告が7.5億ドルと前年より+22.3%も増えたが，この程度では新聞紙広告の凹（へこ）み分をとても補えない。新聞紙広告で特にヒドイのはクラシファイド広告で，同-13.2%と大きく減らした。


（ソース：NAA，via　Marketing Charts)




◇参考
・Newspaper Ad Expenditures Down 5% in Q1, Online Jumps 22%（Marketing Charts）
・米新聞社，今年は一段と厳しくなりそう（メディア・パブ）
・米新聞社，オンライン事業とプリント事業の明暗がより鮮明に（メディア・パブ）
・旧来型メディア企業，オンライン事業が高成長でも安心できないかも（メディア・パブ）

グーグル 対 伝統メディア，綱引きが続く

　新聞社やＴＶ局などの伝統的なメディア企業は，相変わらずGoogleと小競り合いを続けている。

　従来型メディア企業は，自分たちのコンテンツが無断で利用されるため大きな損害を被っていると，Googleに対する不満を募らせている。

　ならばメディア企業が一丸となって，Googleに著作権侵害と叫びながら抗議しているかと思えば，必ずしもそうではない。Googleの行動を黙認したり，中にはGoogleと積極的に手をつなぐメディア企業も増えているのだ。一方でやはり，Googleに対する対決色を鮮明にし，反撃に転じるメディア企業も少なくない。

　そこで，ここでは，最近の新聞社サイトとGoogleとの間の綱引きの様子を探ってみた。


Googleが英新聞社とライセンス契約を？

　Googleは原則として，Google　SearchやGoogle　Newsのサービスでは，ニュースサイトの記事コンテンツをライセンス契約無しで利用している。この原則を外すと，Googleのビジネスモデルが崩れかねない。

　ところが，スコットランドの新聞社Sunday　Heraldが，次のように報じた。

INTERNET SEARCH engine Google is understood to have reached deals with several large UK news groups over carrying their content on Google News.

The deals are reputedly being kept strictly secret for fear that Google will end up having to pay for similar licences with all of the 4500 news services it carries on its news aggregator.

　英国の新聞社（数社）が密かに，Googleとライセンス契約を結ぼうとしているというのだ。これが，他のニュースサイトにも波及すると大変なことになる。

　もちろん，以下のArs　Technicaの記事のように，上のニュースをGoogleは全面否定している。世界中のニュースサイトの記事見出しや前文，それにサムネイル写真を，Google　Newsで利用するのは合法的だと，Googleの主張は変わっていない。

"We have not changed our approach to Google News," said the spokesperson. "We believe Google News is legal. We index the content of thousands of news sources online. When users go to Google News, they see only headlines, snippets and image thumbnails from the relevant news articles. If people want to read the story, they must click through links in our results to the original web site."

　でも一方でGoogleは，通信社の米APや仏AFPとライセンス契約を結んだりもしている。それだけに，もし英新聞社と秘密裡に契約しているとなると，他新聞社サイトとのライセンス契約も避けられなくなる。

　なのに，Googleが強気な行動を貫こうとする背景には，新聞社の多くがGoogleと絶縁できない関係に陥っているためかもしれない。

　米新聞社の盟主的な存在のNew　York　Timesも，Googleと共存する道を選んでいる（こちらを参考）。実は，米新聞社サイトの多くは，Google　Newsよりも既にGoogle　Searchに大きく依存してしまっている。New　York　Timesのサイト（NYTimes.com，Boston.com，IHT.comそれにAbout.comなど）は，Nielsen　Netratingのデータでは，4350万人の月間ユニークユーザーを獲得している。これは1年前の3月に比べ12%増である。ユーザー数が増えた理由として，ＳＥＯ（検索エンジン最適化）を施した点を挙げている。つまり，Google　Searchから訪れるユーザーをアテにしているのだ。

　Hitwiseの2007年3月データ（Hitwise　News　&　Media　Report)でも，プリントメディア（主に新聞社）系サイトに流れ込むトラフィックの23.6%が検索エンジンからとなっている。その検索エンジントラフィックのうちGoogle　Searchからが64.1%も占めていた。つまり新聞社サイトに来る全トラフィックのうち17.2%がGoogle　Search経由となる。Googleと真っ向から喧嘩ができないのも頷ける。

　それでも，TribuneのオーナーとなるSam Zell氏や英Daily Telegraph編集長のWill　Lewis氏 は，Googleと対決していくことを明らかにしている。また，ベルギーの裁判所が，Google　Newsへの新聞コンテンツ掲載を著作権侵害に当たるとの判決を下した。新聞社とGoogleとの綱引きは，終わりそうもない。



◇参考
・Slippery Slope: Is Google Now Paying More Newspapers To Link To Them?（Techdirt）
・Google reach deals with news websites（Sunday Herald）
・Google says "no secret deals" with UK news organizations（Ars　Technica）
・Telegraph Cluelessly Attacks Google News Indexing（WebProNews）
・Googleがついに，メディア会社にコンテンツ料を支払う（メディア・パブ）
・米新聞社トリビューンを買収する不動産王，Googleにタダで記事を使わせない構え（メディア・パブ）
・NYTimesのサイト,　ブランド依存から脱却し検索エンジン対策も（メディア・パブ）

米地方紙SF Chronicle，ニュース部門スタッフ25%をレイオフへ

　the San Francisco Chronicleがニュースルームのスタッフ100人をレイオフする（ San Jose Mercury Newsより）。ニュースタッフの約4分の1をも一気に人員カットする。100人のうち20人が管理職。

　理由は経営が厳しなる一方だから。読者離れが止まらない。5月の平日版発行部数が386,564部と，この半年間で2.9%も減った。日曜日版も 438,006部と同3%減となった。


◇参考
・Chronicle to cut news staff（San Jose Mercury News）
・米メディア業界にレイオフの嵐が（メディア・パブ）

米新聞のエースNYTも4月は業績悪化

　　New York Times Co（NYT)も4月は良くない。プリントメディアの不調で，4月売上高が3億320万ドルと前年同期比2.2%減となった。

　　やはり広告売上が落ち込んだ。全社で1億9600万ドルと同3.6%減となった。旗艦のNew York Times media group の広告売上高が同3.8%減とへこんだのが響いている。国産自動車メーカー，製薬メーカー，テレコム事業者からの広告出稿が少なくなっているのが目立つ。

　　ニュースメディアグループ全体のインターネット広告は，前年比15.6%増に留まった。これくらいの増え具合では，プリントメディアの落ち込みを補えない。

　　About.comの広告売上は890万ドルで同26.6%増と，買収したインターネット事業は順調に推移している。

　同社の4月販売売上高（Circulation revenue）は8420万ドルと，前年同期比0.7%減であった。 プリントメディアの販売部数が長期低落傾向にあるので，仕方がないかも。

　どうも，米国も日本も，広告情勢は昨年をピークに今年は下り坂の局面を迎えているようだ。米国で気になるのは，インターネット広告も去年ほどの勢いが見られないことである。

　メディア企業の大型M&Aの嵐が，まだまだ続きそうだ


◇参考
・The New York Times Company Reports April Revenues（プレスリリース）

日本の新聞社もニュースアグリゲーターサービスを

　ついに日本の新聞社も，ニュースアグリゲーターサービスに着手する。

　神奈川新聞社とミツエーリンクスの合同会社メディアジャムが運用するmediajamは，選別したニュースサイトを自動巡回し，収集した記事（見出しや前文）をカテゴリー別に掲載するニュースアグリゲーターである。

　米国では，Yahoo　NewsやGoogle　Newsなどのポータル系ニュースアグリゲーターが，人気ニュースサイトとして確固たる地位を確保している。さらに，Web2.0の波に乗って，Diggなどのソーシャルニュースサイトも急浮上してきた。また新聞社系ニュースアグリゲーターであるTopix.comが，ソーシャル化を強力に進めることにより，訪問者数を急増させている。

　国内でも，Yahoo！ニュースやGoogleニュースの人気が高い。特にYahoo！ニュースは，新聞社サイトをゴボウ抜きし，今や日本のニュースサイト市場では断トツの首位を独走している。また，ソーシャル系ニュースサイトも昨年あたりからnewsingなど，続々と誕生しており，人気も出始めている。

　このままでは，新聞社系サイトの旗色が悪くなる一方である。それだけに神奈川新聞の試みは注目したい。まだ，昨日にアルファー版が始まったばかりである。6月1日をめどに「mediajam」β版をスタートする予定。ソーシャルメディア的な機能も取り組んでいきたいようだ。

　現在，巡回しているサイトは，ソース・メディア一覧に掲載されている。新聞社，雑誌社などのニュースサイトの67媒体を選んでいる。ブログも選別している。昨日，メディアジャムから届いたメールで知ったのだが，このメディアパブも巡回するようだ。

　これまで新聞社系ニュースアグリゲーターとしては，日本でも地方紙のニュース記事を掻き集めるサイトもあった。だが，いろんなしがらみがあるせいか，魅力あるサイトに育っているとは思えない。mediajamには，Topix.comのようなソーシャル機能を取り組んだ思い切った挑戦を期待したい。


◇参考
・新聞社系ニュースサイトのソーシャル化，集客効果がはっきりと（メディア・パブ）

マードックの買収提案に拒否するＤＪ，なのにＷＳＪの広告売上が大幅ダウンに

　　News　Corpからの50億ドルで買収提案を受けているDow　Jones。DJの支配株主のBancroft familyなどが身売りを反対しており，News　CorpによるＤＪ買収がすんなりとは実現しそうもない。

　　この微妙な時期に，ＤＪから2007年4月の広告事業の成績が発表された。残念ながら成績が芳しくない。広告売上やページ数の前年同期比は，次のようになる。

＊Dow　Jonesの2007年4月広告売上レポート：2006年同期比増（減）：クリックで拡大表示可能


　旗艦媒体のWall Street Journal（WSJ） の不振が痛い。今年4月のWSJの広告売上高が，前年4月に比べ12.2%減と大きく落ち込んだ。中でも，テクノロジー系の広告頁が35%も大幅に減ったのが響いた。



◇参考
・Dow Jones Reports April 2007 Advertising Revenue

米新聞社，今年は一段と厳しくなりそう

　　米新聞社の今年は極めて厳しい年になりそうだ。

　　プリント（新聞紙）事業が減速に転じ始めた新聞社にとって，オンライン事業に大きく頼らざる得ない状況に追い込まれている。だが，オンライン売上比率がまだまだ小さい段階なので，オンライン売上高を少なくとも年率20%〜30%増に持っていかないと，再浮上どころか沈没しかねない。

　　幸い，この3年間近く，オンライン売上成長率30%を達成できた新聞社が多かった。何とか危機を切り抜けて来れた。ところが，今年に入って雲行きが怪しくなってきたのだ。2007年第１四半期の新聞社サイトの訪問者数は，NAA（Newspaper Association of America）の発表によると，前年同期に比べ5.3%と増えているのだが・・。

　　Tribuneのオンライン売上高は，昨年第１四半期に前年同期比30%増以上の成長率を誇っていたのだが，今年の同期には17%増に留まっている。同じくGannettも，昨年同期の30%増から今年同期は16%増に減速している。NYT（New　York　Times)もそうだ。年初に同社CEOのJanet　Robinson氏は，今年のデジタル部門売上高が前年比30%増を達成すると豪語していた。なのに，第１四半期のインターネット売上高は前年同期比21.6%増に留まっている。今年に入って，順調な新聞社はＷＳＪくらいか。

　　新聞社のオンライン事業の収益は，ほとんどオンライン広告売上に頼っている。その米オンライン広告市場そのものもやや陰りが見え始めているという。eMarketerのように，2007年成長率が昨年に比べ10%前後低くなると予測する調査会社も出ている。第2四半期以降もブレーキが掛かるのかもしれない。このままでは，米新聞社の経営状況が悪化するのではとの心配が・・・。


　　そこで，いつもの動きが。まずTribuneがレイオフを実施する。Chicago Tribune Media Group は100人を，Los Angeles Times は100〜150人の人員カットに手を付け始める。


◇参考
・Papers' Web Hopes Dim a Bit(WSJ.com)
・Tribune announces 250 job cuts in Chicago and Los Angeles（Chicago Tribune）
・U.S. newspaper Web sites deliver slower growth（ Reuters）
・ONLINE NEWSPAPER AUDIENCE SETS RECORDS IN FIRST QUARTER （NAA)
・The New York Times Company Reports 2007 First-Quarter Results（プレスリリース）
・WSJのオンライン事業，広告も有料サービスも順調（メディア・パブ）
・旧来型メディア企業，オンライン事業が高成長でも安心できないかも（メディア・パブ）
・米新聞社，オンライン事業とプリント事業の明暗がより鮮明に（メディア・パブ）

WSJのオンライン事業，広告も有料サービスも順調

　　WSJ.com（Wall Street Journalのサイト）などDow Jonesのオンライン事業が順調だ。

　　Dow Jonesの発表によると， 2007年第１四半期のオンライン広告売上高が前年同期比で30%増となった。WSJ.comの有料購読者数は同20%増の93万1000人となった。

　　
　　以下の表は，Dow Jonesのオンラインサイトの2007年第１四半期データである。


(単位：千）


◇参考
・Dow Jones Reports Improved Revenue and Profit for First Quarter 2007(
プレスリリース）
・Earnings: DJ 1Q07 Online Ad Revenue Up 30 Percent; Change Pushes WSJ.com Circ Up 20 Percent（paidContent.org）

新聞社系ニュースサイトのソーシャル化，集客効果がはっきりと

　　Diggに代表されるソーシャルニュースサイトが米国ではすっかり定着してきたようだ。一方で新聞社系ニュースサイトも，昨年あたりから読者参加型のソーシャルメディア化が盛んになってきた。はっきりと集客効果を発揮するサイトも出てきている。

　　ソーシャル化で先行していたTopix.comは，訪問者数がこの1年間で162.8%も増えた（参考エントリー）。また，USAToday.comは3月にサイトをリニューアルしたが（参考エントリー），Nielsen/NetRatingsによるとユニークユーザー数が1094万人と2月に比べ21%も増えた。登録者数も前月比380%も増え，１人あたりの滞在時間が増えたという。人気のあるニュース分野は，スポーツ，マネー，トラベル，テクノロジーである。

　今回のリニューアルで，登録者は各記事にコメントを加えられるが，3月には4万件のコメント投稿があった。以下は2日前の同サイトの記事であるが（クリックで拡大表示可能），掲載後3時間43分の間に，1919件のコメントが寄せられている。このニュースは，CBSラジオの司会者が人種差別発言をした記事である。　　






◇参考
・New USATODAY.com Experiencing Dramatic Increase In Traffic And Registrations(プレスリリース）
・新聞社傘下のニュースアグリゲータ“Topix”，完全なソーシャルメディアに変身（メディア・パブ）
・米新聞社サイトのソーシャル化，USA Todayが先行（メディア・パブ）

NYTimes.com，米新聞社サイトの三冠王に

　米新聞社サイトのナンバーワンは、やはりNew York Timesのサイトであろう。

　 Nielsen//NetRatingsのトラフィック測定結果によると，2007年2月のユニークユーザー，ページビュー，１人当たりの利用時間のいずれにおいても，新聞社サイトの中でNYTimes.comがトップである。2位以下は，USATODAY.com, washingtonpost.com, LATimes.com, WSJ.com.と，有力新聞紙のサイトが続く。


（ソース：Nielsen//NetRatings）

　新聞社サイトの三冠王なのに，ニュースサイト全体で見ると，Yahoo!　News，MSNBC，CNNの3強サイトの後塵を拝しているのだ。2006年12月のNielsen//NetRatingsデータでは，NYTimes.comは5位に甘んじていた。


（ソース：Nielsen//NetRatings，CyberJournalist.net）

　だが，ネット上の影響力となると，NYTimes.comがYahoo!　Newsなどの3強よりも上回っているようだ。以下は，Technoratiの測定データであるが，インバウンドリンクを張っているブログ数のランキングである。最も多くのブログからリンクを張られているメディアサイトがNYTimes.comとなっている。



　NYTimes.comの記事がソーシャルメディアで最も多く取り上げられているということか。確かに，ブログだけではなくて，DiggやTechmeme，del.icio.usなどのソーシャルメディアサイトで，NYTimes.comの記事はよく見かける。



◇参考
・NYTimes.com Most Popular Newspaper Site -- Here Is Top 30 （Editors＆Publisher)
・Top news sites for December 2006 （CyberJournalist.net）
・The State of the Live Web, April 2007（Sifry's Alerts）
・米国の有力新聞社サイト，ソーシャルメディア対策を（メディア・パブ）
・NYTがブロガー向けにパーマリンクを用意（メディア・パブ）

米新聞社トリビューンを買収する不動産王，Googleにタダで記事を使わせない構え

　米メディア会社大手Tribuneを82億ドルで買収することになったシカゴの不動産王Sam Zell氏は，新聞社とインターネット会社とは新しい関係を結ぶ必要があると考えている。Los　Angels　Timesサイトの記事が報じていた話だが，そのLATimesとはTribuneが発行している新聞である。

　さらにそのLATimes.comの記事では，次のようなZell氏の発言を紹介している。

"If all the newspapers in America did not allow Google to steal their content for nothing, what would Google do, and how profitable would Google be?"

　Googleがタダでコンテンツを盗み取ることを，米国の全新聞が認めなければ，Googleはやっていけないのではと。かなり挑戦的な発言だ。新聞社サイトのニュース記事を利用することついて，Googleと話し合いたいとのことである。

　ちょうど昨日，仏ＡＦＰ通信（Agence France Presse)がGoogleと，AFPコンテンツの提供契約を結んだばかりである。2年前のエントリーで伝えたように，AFPのニュース・コンテンツをGoogleが無断で利用しているとして，AFPは米Googleを提訴していた。今回の契約の内容は明らかになっていないが，他新聞社もAFPと似た契約に動き出す可能性がある。

　全米の新聞が団結して交渉すれば，確かにGoogleもかなり譲歩しなければならなくなるのだが。でも足並みを揃えるのは難しそう。以前，米国の新聞社が団結して独自検索エンジンを開発し，Googleの検索エンジンが新聞社サイトを検索させないようにしよとしたが，結局は挫折した。今では，例えばNYTimes.comは，Googleの検索エンジンを配慮してコンテンツを設計している。



◇参考
・Papers, Web firms need 'a new deal,' Zell says（Los Angeles Times）
・Agence France-Presse, Google settle suit (AP,Yahoo! News)
・Googleがついに，メディア会社にコンテンツ料を支払う（メディア・パブ）
・通信社ＡＦＰが，Googleを無断掲載で提訴（メディア・パブ）
・シカゴの不動産王がトリビューン買収、82億ドルで（NIKKEI　NET)

通信社AFPの写真ニュース，無料でブログへの貼り付けが可能に

　通信社AFPの写真ニュースを，自分のブログに無料で貼り付けることができるようになった。

　実例を見た方が分かりやすい。以下は，「イチロー 開幕2戦目でシーズン初のマルチヒットを記録 - 米国」とのタイトルのAFPニュースを，このエントリーに貼り付けた例である。今日昼（日本時間）に行われた大リーグ・マリナーズの試合結果のニュースである。

「>>続きを読む」をクリックすると，ソースの写真付きAFPニュースに飛ぶ。

　AFPは，APやReutersとともに世界3大通信社の1社。世界の政治・経済，戦争・紛争，スポーツ，ファッションなど多様な分野のニュース記事（ビデオも含む）を，メディア会社に配信している。だがネット時代に入って，主要顧客である伝統的なメディア会社の成長は見込めそうもない。

　そこで通信社各社は，企業やエンドユーザー向け市場の開拓に乗り出している。AFPはクリエイティヴ・リンクと組んで，AFP BB News と称するニュースサイトを共同運営している。同サイトは，1日1000枚以上の写真ニュースを発信しており，毎日600万〜700万ページビューを獲得しているという。もっと集客力を増強させるには，ブログなどのソーシャルメディアとの連携が欠かせない。AFPニュースをブログに掲載させることにより，そのブログ経由でのAFP BB Newsサイトへのアクセス増を期待するわけだ。

　今回のサービスでは，AFP BB Newsサイトに掲載している写真ニュース記事をブログへ転載できるようにした。各写真ニュース記事の下には，ブログサービス事業者のリンクボタンが置かれている（その下にソーシャルニュースサイトの投稿ボタンが配されている）。



　ただ，今回のサービスを享受できるブロガーは，提携ブログサービス事業者のユーザーだけである。Actiblogの他に，現在提携している事業者は次の3ブログサービスである。

・Seesaa ブログ
・スポーツナビ＋blog
・JUGEM(ジュゲム)

　次のブログサービス事業者とは，追って提携する予定である。

・ジャストシステムブログ
・Vox
・folomy
・Yahoo!ブログ
・livedoor Blog
・eoblog
・関西どっとコムブログ
・teacup.ブログ"AutoPage"

　幸い，このメディア・パブはSeesaa ブログを利用しているので，ワンクリックでAFPニュースをブログエントリーに貼り付けられた。 AFP BB Newsには，ほぼ過去1年分のニュース記事がアーカイブされており，過去ニュースもブログに転載できる。例えば，イチローに関するニュースを検索エンジンで探すと，40本のニュースが検索された。その内の1本のニュースを下のように貼り付けてみた。

　AFP BB News でAFPのニュースジャンルを調べてみた。海外の政治，戦争・紛争ニュースを中心に硬派のニュースが多いが，欧州サッカーや米大リーグなどのスポーツニュースや，欧米のファッションニュースやエンターテイメントニュースも充実している。ただし，残念ながら技術系ニュースは弱い。

　YouTubeのビデオをブログに貼り付けられるようになり，ブログコンテンツの世界が変わり面白くなってきた。昨年はBBCがアーカイブコンテンツを限定的だが一部を開放した。写真誌Lifeの写真も開放に向かっている。そして，今回は合法的に，AFPの写真ニュースをブログに貼り付けられるようになった。ユーザー参加型のソーシャルメディアが台頭してくると，ユーザーを誘導するにはコンテンツの開放が必要なのかも。


◇参考
・写真ニュースのブログへの無料提供サービス開始（AFP BB NEWS)

新聞社傘下のニュースアグリゲータ“Topix”，完全なソーシャルメディアに変身

　Topic.netは，これからのニュースサイトのあるべき姿を占うのに格好のサイトである。と言うことで，このブログでもしつこく追い続けてきた。そして同サイトが今週月曜に，ドメイン名をTopix.netからTopix.comに変えるに合わせて，再び大刷新を敢行した。

　今回の刷新の目玉は市民ジャーナリストを取り込むことである。同サイトは一昨年からWeb2.0化を進めてきたが，ここに来て完全なソーシャルメディアに変身したともいえそうだ。

　Topixもスタート当初は，他のニュースアグリゲーターと同様，メインストリームのニュースサイトからのニュースだけを収集していた。特徴と言えば，名が示すとおり，掻き集めたニュースを，トピック別に細かくカテゴリー分けすることであった。だが，これだけでは，Google　Newsなどとの戦いで勝負にならない。

　そこで，いち早く，Web2.0化に踏み出したのだ。これまで，仕掛けてきた代表的なサービスは次のようになる（参考の過去エントリーで紹介済み）。　　

・選別ブログの収集
・トピック対応のフォーラムの設置
・無料クラシファイド広告の実施
・全米各地のフォーラム活動マップの掲載
・過去1年分の記事検索
・"interactive click-o-gram," の実施

　その成果を，competeデータで眺めてみよう。Topix.netの訪問者数推移（1年間）のスナップショットである。この1年間で162.8%も訪問者数が増えているのだ。



　それから，今回の市民ジャーナリストの採用である。その下地を，これまでのWeb2.0化の過程で作り上げてきている。Topix.netはトピック対応にニュースページを提供するニュースアグリゲーターである。その中での売り物が，全米の市町対応に個別にカスタマイズしたニュースページである。これらはローカル新聞のオンライン版と思えばよい。細分化したローカルニュースページ毎に，フォーラムを設けたりして，読者参加型メニューを強化してきていた。

　そしてついに，そのローカルニュースページのための編集者として，市民を参加させるのだ。ただ変な投稿を防止するために，Diggのように実名による投稿とする。これまでのローカルフォーラムで優れたコメントを寄せていた市民を，編集者として選考したいようだ。

　同社は，2005年春にTribune, Gannett, Knight Ridder（現在はMcClatchy）の３大手新聞社グループに同社株75%を取得してもらい，新聞社グループの傘下に収まっている。だが，既存の新聞社サイトのように，紙のしがらみに囚われないサイト運用を進めている。実際，Wikipediaや Open Directory Project (ODP) のような，ユーザー主導モデルを採り入れている。それもそのはず，同社CEOのRich Skrenta氏はODPの共同設立者である。どうも，今回の市民ジャーナリストの導入プロジェクトも，彼が陣頭指揮を執っているようだ。



◇参考　
・Readers Reboot Local News with Topix （プレスリリース）
・新聞社系ニュースアグリゲーターTopix.net，なぜ訪問者が急増しているのか（メディア・パブ）
・Topix.netの検索エンジン，過去1年分のアーカイブが検索対象に（メディア・パブ）
・ニュースアグリゲーターのTopix，参加型アーキテクチャを採用（メディア・パブ）
・新聞社傘下のニュースアグリゲーターTopix.net，ＣＧＭコンテンツを拡充（メディア・パブ）
・　ニュースアグリゲーターTopix.net，全米各地のフォーラム活動マップを掲載（メディア・パブ）
・Topix、リニューアルで市民ジャーナリスト採用へ（TechCrunch Japanese）

新聞社NYTが手掛けるWidget利用の有料サービスとは

　米国の新聞社は窮地に追い込まれている。ちょっとでも売上増に貢献できそうとなると，思わぬニッチなサービスにまで手を伸ばす。米新聞にとって，クロスワードパズルは人気コーナーの一つ。NYTimesは，そのクロスワードをWidgetの形でオンライン提供することになった。しかも有料で。以下は，同社提供のクロスワードWidgetを，Googleのパーソナライズドページに貼り付けたもの。



　同社のクロスワードアーカイブには約1000本のクロスワードが蓄えられている。毎週，新しいクロスワードが更新される。ただしプレミアムクロスワードを享受するには会員登録しなければならない。会費は月額6.95ドル，年額なら39.95ドルである。NYT紙の定期購読者（家庭読者）は会費を払わなくてもよい。同社の有料コンテンツサービスTimeSelectと同じビジネスモデルである。

　ともかく、同社のオンライン売上のほとんどは広告に依存している。だが，頼りのオンライン広告売上がいつも絶好調とは限らない。

　直近でも，同社の2006年2月広告売上高が1億5859億ドルと前年同期比で6%減と苦戦している。その背景として，2月のインターネット広告売上が同14.3%増と伸びが鈍化していることがある。この程度の成長率では，プリント部門広告売上の落ち込みを穴埋めできないのだ。以前のエントリーで紹介したように，同社CEOのJanet Robinson氏は，今年のデジタル部門売上高は前年比30%増と予測していただけに，14.3%増では厳しくなるのは当然である。

　広告は景気よって大きく振れるだけに，販売売上高を少しでも増やしておきたい。で，有料クロスワードWidgetを仕掛けたのだが・・・。


◇参考
・NYTimes.com Announces Classic Crossword Widget(プレスリリース）
・The New York Times crosses Google（Reuters Blogs）
・New York Times February ad revenue falls 6 percent（Reuters）
・Premium Crosswords Subscription Change ：Effective Tuesday, March 27, 2007 a Premium Crosswords subscription will be $6.95 monthly and $39.95 annually（ The New York Times）
・The New York Times Company Reports February Revenues（プレスリリース）

米新聞社，オンライン事業とプリント事業の明暗がより鮮明に

　　米新聞社におけるプリント事業とオンライン事業の明暗が，より鮮明になってきた。

　　米新聞協会（NAA)の発表によると，2006年第４四半期のプリント（新聞紙）広告費が前年比3.7%減の132億ドルと落ち込んだ。一方，オンライン（ネット）広告費は同35%増の7億4550万ドルにアップした。でも，オンライン広告の高成長にもかかわらず，米新聞社の全広告売上（プリント売上＋オンライン売上）は140億ドルで，同2.2%減とマイナス成長になった。オンライン事業が頑張っても，規模が小さいから，焼け石に水ということか。
　　
　1週間前のエントリーで「旧来型メディア企業，オンライン事業が高成長でも安心できないかも」と述べたが，やはり・・・・。


◇参考
・ONLINE NEWSPAPER ADVERTISING JUMPS 35 PERCENT IN FOURTH QUARTER(プレスリリース）
・旧来型メディア企業，オンライン事業が高成長でも安心できないかも（メディア・パブ）