｢銃乱射で女性下院議員が死亡｣の誤報、マスメディアのツイッター利用で一気に伝播

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　｢女性下院議員ガブリエル・ギフォーズ氏が死亡｣の誤報が、NPR、Reuters、CNN、Huffington Post、BBCなどの有力マスメディアを介して、全米に一気に伝わった。

　8日午前10時（日本時間9日午前2時）に米アリゾナ州トゥーソンで開かれていた同議員の政治集会で銃乱射事件が発生、ギフォーズ氏は頭部を撃たれ重体となり安否が心配されていた。その時に、同議員の死亡を伝えるツイートが、マスメディアのツイッター・アカウントから発せられたのである。

　どうも誤報の震源地は、NPRのツイッター・アカウント（@nprnews：フォロワー数は38万2494人）であったようだ。

●#0　NPR(@nprnews）が最初に発した誤報tweet（ツイート）


　このNPRのtweetを受けて、ReutersやHuffington　Post、CNN、Fox　Newsといった一部の有力メディアが、おそらく確認もしないで、twitterで死亡ニュースを流してしまった。以下は、Huffington　PostとCNNの誤報tweetである。



　次は、Reutersのツイッターアカウント（@Reuters）から発信された誤報tweetを、@BreakingNewsがreteet（リツイート）した内容である。

●#1　@Reutersの誤報tweetを@BreakingNewsがreteet


　@Reuters（Reuters Top News）のフォロワー数は34万3838人に対し、@BreakingNewsは以下に示すように200万人を超えている。世界のブレーキングニュース・ツイッターとして最も人気の高いアカウントである。多くの人が誤報を信じてしまっただろう。

●#2　@BreakingNewsについて


　twitterだけではなくて、Webサイトでも誤報を流してしまっている。以下はreuters.comの誤報記事と、その後の訂正記事である。

●#3　reuters.comの記事（誤報）



●#4　reuters.comの記事（訂正）


　Huffington　Postはこのような事件となると、特設欄を設けてライブで更新ニュースを出し続ける。上で載せた誤報も掲載したはず。いつものことで驚かなくなったが、コメント数が1万を超えている。

●#6　新興ニュースサイトHuffington　Postの今事件の特設欄（Live　Updates)


　今回のような皆が注視しているニュースだと、速報合戦となる。一方でニュースの賞味期間は短い。チェックに時間をかけられない。ツイッターの登場でリアルタイム報道を競うようになり、とりあえず第一報をツイッターで知らせたいとなる。リツイートなら数秒で済むことも。ニュースの震源地もツイートの発信者も有力マスメディアだから、とりあえず第一報をリツイートでとなったのか。お粗末な報道であったが、今後も起こるのでは。



◇参考
・How incorrect reports of Giffords’ death spread on Twitter(lostremote)
・NPR, Reuters, CNN and other major news orgs incorrectly declare death of Rep. Giffords（Regret　the　Error)

米新聞がこぞって開設するフェイスブック・ファンページ

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　新聞サイトにとってソーシャルメディアとの連携は今や当たり前。中でもフェイスブックおよびツイッターとの連携が、米国では不可欠になっている。

　フェイスブックは米国内で約1億5000万人のユーザーを抱えるだけに、米新聞サイトのほとんどがファンページを開設するようになった。その米新聞のファンページの現状をBivings　Reportがまとめてくれていたので、それを紹介する。

　新聞紙発行部数で上位100の新聞を対象に、それぞれが開設しているフェイスブック・ファンページを調べた結果は次の通りである。

平均ファン数：2万1214人
ファンページに投稿された記事への平均“like”数：8.8回
ファンページに投稿された記事への平均コメント数：5.44回

　
　新聞が開設したファンページを、Bivingsが次のようにランキングしている。
　表のFansはフェイスブックのファン数、Circurationは該当新聞紙の発行部数、そして発行部数に対するファン数の割合となっている。Washington　Postがトップになったのは、Fan/Circ.が比較的高かったことと、ファンページにポストされた記事に対する平均のlike数（41回）とコメント数（55回）と多かったため。一方、ファン数が新聞紙の発行部数を超える100万人台に達しているNew　York　Timesが6位なのは、ファン数の割にポスト記事に対する平均like数やコメント数が少ないからと、Bivingsが説明している。



　
　フェイスブックのファンページを設けたとしても、新聞紙の拡販に貢献するかどうかは疑問であるが、新聞サイトへユーザーを誘導する役は果たすかも。例えばファンが特定の記事を“like”すれば、そのことがファンの友人に伝わり、その友人が新聞サイトに訪れるかもしれない。フェイスブックのファンページの開設や運用は一般に、簡単にできコストもほとんどかからない。新聞サイトへのone　of　themの誘導チャンネルとして、とりあえず開設しておこうという段階かもしれない。


◇参考
・2010 Best US Newspaper Facebook Fan Pages（Bivings　Report)
・Measuring Newspapers’ Facebook Engagement: A 2010 Bivings Study（Bivings　Report)

｢フィードアグリゲーター｣+｢キュレーター｣ の新潮流、米マイクロソフトも参入

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　｢フィードアグリゲーター｣と｢キュレーター｣の組み合わせで、新しいパブリッシングの流れが生まれるかもしれない。

　すでに、特定トピック向けに選りすぐった（キュレート）したコンテンツを雑誌風に読めるようにするツールが出てきている。米Appleが先週、今年最も優れたiPadアプリ（iPad App of the Year）として称えたFlipboardもまさに、この類のツールである。

　MicrosoftもFUSE Labs（最近MSを辞めたRay Ozzie氏が立ち上げていたラボ）で、｢Montage｣と称するツールを開発していたのだが、3日ほど前にそのベータ版を公開し誰もが利用できるようにした。このMontageを使えば、コーディングのできない者でも、特定トピックをテーマにしたWeb雑誌やタブレット向けアプリが簡単に作れるということなので、試してみた。

　まずMontageに飛び、トピック名をキーワードで指示する。｢iPadアプリの電子新聞｣に焦点を絞った雑誌を作るために、以下のように｢iPad　newspaper｣を入力した。

　

　すると、以下のような雑誌風ページが現れた。YouTube、RSSフィード（ブログなど）, Twitter 、 Bing Newsを含んだ多彩なリアルタイムソースから選りすぐったコンテンツを適当にレイアウトし、雑誌風コンテンツを作り出している。



　上に貼り付けた｢iPad　Newspaper｣ではまだ何も手を加えていない状態だが、タイトルの下にCurated　by　田中善一郎となっている。実際はここからキュレートすることになる。チェックしておきたいTwitterアカウントやニュースサイト、ブログ、検索結果（Bingから）などをはめ込んだり、WYSIWYGのエディターでレイアウトが選べるようになっている。もちろん、表示コンテンツはソースコンテンツに合せて絶えずアップデートされていく。

　キュレートした発行物（トピック雑誌）は、ユニークurlが与えられてネット上で発行できる。またFacebookやTwitterで共有できるようにもなっている。早くも多くのユーザーがキュレートした雑誌風発行物が分野別にギャラリーに展示されている。いずれ人気発行物を知らせるためにランキング付けも実施するようだ。以下は、テクノロジー分野のギャラリーの一部。




　最後にデモビデオを。




◇参考
・Microsoft Introduces Montage, a Magazine-Like, Topic-Based Web App（Mashable)
・Apple Lauds Flipboard as iPad App of the Year（TechNewsDaily)
・Microsoft Montage: Next Publishing Wave?(Forbes)

マードックとジョブズが手を組む、共同プロジェクトのiPad新聞が来年早々にも登場

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　　News　CorpとAppleが共同で、｢the　Daily｣と称するiPad新聞を来年早々にも立ち上げる。

　　Guardianの記事によると、両社が共同プロジェクトとして、iPadのようなタブレット端末向けのデジタル新聞を数ヶ月前から密かに開発していたという。"a tabloid sensibility with a broadsheet intelligence"（普通サイズの新聞のような知性とタブロイド新聞のような感受性）を備え、プリントメディアを超えた新しい新聞を生み出したいと、マードックは狙っているという。このプロジェクトでは、 "print edition"や "web edition"は考えていない。Appleのエンジニアの支援を受けて、あくまでiPadのようなタブレット端末に向けたデジタル新聞である。印刷コストや流通（物流）コストが要らないため、米国市場向けのDailyは週間99セントで済むとのこと。

　　WWW.comによると、このプロジェクト（Murdoch-Jobsプロジェクト）はニューヨークのNews Corpオフィスの26階で開発が進められており、すでに100人以上のジャーナリストが働いているという。the Sunやthe New York Post、 the New Yorker、The New York Times、 AOL News、 The Atlanticなどからジャーナリストをかき集めているとか。Forbes誌によると、総スタッフ数は150人程度になり、News　Corpの予算は最初の年が3000万ドル程度と見られている。

　　MurdochがiPadに惚れ込んでいることは知られている。2011年末には4000万台が出回っていると予言している。そのうちの5％、つまり200万台でthe　DailyのiPadアプリがダウンロードされると信じたいようだが・・・。

◇参考
・iPad 'newspaper' created by Steve Jobs and Rupert Murdoch（Guardian)
・Rupert Murdoch Does Another Daily(WWD.com)

ソーシャルメディアと市民ジャーナリズムが連携、中国の不法事件マップを作成

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　　中国各地で暴力的な住居強制立ち退き行動や衝突による流血事件が勃発している。政府系のメインストリームメディアでは、そうした事件をあまり大きく報道しないようだ。だがブログなどのソーシャルメディアや非政府系メディアは取り上げる。さらに市民の声も付け加えられて伝播していく。

　　一般の中国人は，政府管轄のメインストリームメディアよりも、ブログなどのソーシャルメディアを信用するようになっている。ソーシャルメディアのほうが世論形成にも影響力を持つ。それだけに政府もソーシャルメディアなどの動きを監視し、政府にとって都合のよい方向に世論を誘導させるために、必死にコントロールしている。FacebookやTwitter、YouTubeなどをブロックしているのもそのためでもある。

　　だが今や中国のインタネット人口は4億人を超える。ソーシャルメディアを思うがままにコントロールするのが難しくなってきている。“Bloody Maps”と称する地図も、ソーシャルメディアと市民の連携によって生まれてきた。以下は,中国全土で起こっている住居強制立ち退きに伴う事件をグーグルマップ上にプロットし、まとめたものである。（この地図はWidgetを貼り付けたので、実際に拡大やクリック操作が可能）


在较大的地图中查看血房地图开放版

　この地図の作成は匿名のブロガーの音頭で始まっており、多くのオンラインボランティア（市民ジャーナリズム）の協力によって、中国で繰り広げられている不法な逮捕とか建物の破壊などの事件を集め、グーグルマップ上にプロットしたものだ。それぞれのマークの上をクリックすると、事件の概略とそれを伝えるソーシャルメディアが紹介されている。以下のその一例を示す。




　10月8日に2種の地図（a “revised” versionとan “open” version）を公開した。地図には130件の事件をカバーし、47万6000回の閲覧があったという。各事件は解決されたことが明らかになれば、地図上から取り除いていくという。こうなると動きが変わってくる。この地図プロジェクトがついに、中国国営新華通信社（Xinhua News Agency）でも紹介された。


◇参考
・Social media and citizen journalism help chart China’s violent land grabs(Jounalism.co.uk)
・Chinese blogger puts "blood-stained" developments on the map（ Xinhua News Agency）

ロンドンタイムズのオンライン有料化、早くも前途多難

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　新聞サイトの有料化は、メディア王マードック氏が強引に推し進めるプロジェクトとなっている。そのマードック氏率いるNews Corp.が英新聞the Times/the Sunday Timesのサイトを有料化に切り替えてから、4ヶ月近くが過ぎた。このthe　Timesの有料化サービスが成功するかどうかは、これからの新聞事業の在り方を左右しかねない。滑り出しに注目が集まるのは当然である。

　そしてこのほど正式に、有料化サービスの成果が公表された（リリースはこちらで）。　そのリリースの中で、
“As a result, the total paid audience for digital products on The Times and The Sunday Times is close to 200,000 ”
と誇らしげに、デジタルコンテンツの有料購読者が早くも約20万人に達したことを伝えた。経営者も、非常に順調に滑り出したと興奮気味に語っている。

　このようなリリースが急遽出てきた背景には、The Times (“The Times” include both The Times and Sunday Times)のWebサイトのトラフィックデータが、1週間ほど前にNilsenから明らかになったことがある。有料化前に同サイトのユニークビジター数が300万人を超えていたのに、有料化後に有料コンテンツに接した人が約10分の1に近い36万人に過ぎなかったからだ。36万人のうち、実際に購読料を払っているユーザーはかなり少ないのではとの悲観的な声が大きくなってきていた。

　有料購読者が20万人の発表は、その悲観論を打ち消すもりであった。だが20万人の内訳を見ると楽観視できない。実際に購読料を払ったのは10万5000人である。そのうち月間の定期購読者は、半数の5万人である。iPadやKindleの有料ユーザーも含まれている。残りの5万5000人は、£1の1日パスや £2の1週パスのお試しユーザーである。さらに（20万人ー10万5000人）の10万人弱の有料購読者というのは、新聞紙読者でデジタルアカウントを無料で取得した読者である。

　このように、新規に購読料を払って、有料コンテンツを閲覧するようになった人は5万人ということである。ただし、新規有料購読者が5万人であることを、かならずしも悲観すべきでないかもしれない。今後の増え方次第だが。

　でも、問題点が浮き彫りになってきた。有料サイトが20万人レベルでは、広告メディアとして成り立てていくのは厳しい。逆にWebサイトの無料路線を貫く新聞サイトにすれば、The Timesのような有料化の動きはトラフィックを呼び込める追い風になる。その典型が英Guardianのサイトだ。英国のメディアサイトが、

Rupert Murdoch's "fail-wall" - "Open" Guardian revenues up 50%（The London Daily News.com）

というように、Guardianサイトの広告売上げが前年比で50%もアップしたと報じている。

　さらにThe Timesのように強固なPay　Wallですべてのコンテンツを事実上囲い込むと、The Timesのコンテンツがソーシャルメディアの世界から消え失せることになる。以前は、The Timesのコンテンツはソーシャルメディアでよく話題になった。また200年以上前の記事も対象にしたデジタルアーカイブを開発するなど、The Timesのサイトは人気者であった。ところがPay　Wallによる閉鎖で、FacebookやTwitterでThe Timesの記事が取り上げられることが激減しているはず。つまり、ネット上でThe Timesの存在感が減るのは避けられない。それは、紙の新聞にも影響するのでは。

　実際、The Times とSunday Timesの新聞紙の発行部数が激減している。ABC考査の最新データによると、The Timesは前年比14.8%減、Sunday Timesが9.5%減と大幅に発行部数を減らした（5万部以上減らしている）。かならずしもサイトの有料化が原因ではないが。　
　
　ともかくThe Timesサイトの有料化は前途多難である。
　

◇参考
・ロンドンタイムズ、オンライン有料化でどれくらい読者が去ったか（メディア・パブ）
・More Than 100,000 Pay for British News Site(NYTimes.com)
・Times reveals paying audience of 200,000（MarketingWeek)
・UK Times’ Paywall Numbers: 105,000 Sales Since Summer, 50k Subs(paidContent.org)
・The Times circulation falls to 16 year low below 500,000(BrandRepublic)
・Rupert Murdoch's "fail-wall" - "Open" Guardian revenues up 50%（The London Daily News.com）

Blommberg、年間購読料2000ドルのニューズレター4タイトルを発行

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　インターネット上ではコンテンツがタダ。それはあくまでネット上のどこかで無料で得られる類の情報を、有料化できないということ。

　しかし、他では入手できない価値あるコンテンツなら有料化はいくらでもありえる。Bloombergが昨日、一般売りを始めたニューズレター・シリーズ｢Bloomberg Briefs｣は、まさにそうした有料サービスである。まず、Economics, Hedge Funds, Mergers, それにStructured Notesの4タイトルのニューズレターがオンラインで購入できるようになった。



　いずれも、年間購読料は2000ドルである。発行頻度は次のように週刊か日刊となっている。
・The Economics Brief： 1-year (a total of 250 issues) for $2000
・The Hedge Fund Brief：1-year (50 issues) for $2000.
・The MergerBrief：1-year (50 issues) for $2000
・The Structured Notes Brief：1 year (50 issues) for $2000.

　サンプルはこちらで閲覧できる。
・Economics Brief
・Hedge Fund Brief
・MergerBrief
・Structured Notes Brief

Bloombergのデータやニュースをベースにオリジナルのコメントや解説を加えたコンテンツである。ニッチな専門分野に絞っているので、独自性の高いコンテンツとなっているはず。Bloombergは最近、政府関連情報（規制、予算、法律など）の分析などのために、100人以上のジャーナリストを新たに採用したという。

　高額の有料コンテンツで勝負していこうとしているのだろう。こうした流れは増えそう。政治分野に特化した新興新聞Politicoも、ロビイストや政治関連職員向けの高額のプレミアムサービスを準備している。年間購読料は1495ドル〜2500ドルの予定である。


◇参考
・Bloomberg Professional Launches Specialized Newsletters(Financial　Post)
・Politico, Seeing a Market Need, Adds a Paid News Service(NYTimes.com)

ロンドンタイムズ、オンライン有料化でどれくらい読者が去ったか

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　the Times of London / the Sunday TimesのWebサイトが有料化して3ヶ月が経ったが、ユニークビジター数はどう変わったのか。Nielsenの調査結果が出たので見てみよう。

　下のグラフのように、有料化前（pre-paywall) の2010年第2四半期のユニークビジター数は310万人であった。有料化後（post-paywall) の2010年第3四半期には、ユニークビジター数が178万人に減った。有料化前のビジター数の58%である。さらに、paywallの中のコンテンツ、つまり有料コンテンツを閲覧したユニークユーザー数は36万2000人となった。第3四半期にサイトに訪れたユーザーの5人に1人が有料コンテンツに接したことになる。


注：英国の家庭や職場から利用しているユーザー数。英国外からのユーザーは対象外。またケータイやインターネットカフェ、空港などからのユーザーも対象外。


　ところで、有料コンテンツを閲覧した36万2000人の実態は？　実際に購読料を払った新規有料ユーザーの他に、新聞紙読者や無料試読のようにオンライン購読料を払っていない人が含まれている。オンライン購読料を払っているユーザーはそんなに多くないのでは。

　また、paywall内のコンテンツにアクセスしないで、第3四半期にサイトに訪れたユニークビジター（142万人＝178.2万-36.2万）は、どういうユーザーか。こうしたユーザーは、the　Timesのトップページしか閲覧できない。以下のような目次ページだけである。



　目次にある記事見出しなどをクリックすると、すべて以下のようなpaywallで遮られる。



　the　Timesのトップページは潜在読者に向けての、宣伝ページのようなもの。もちろん広告などは掲載していない。徹底してすべてのコンテンツをpaywallの中に置き、金を払わない人には一切記事本文を閲覧させない方針。Googleの検索エンジンからも事実上検索できない。

　同じマードックの新聞であるWSJサイト（WSJ.com）とは、有料化手法が大きく異なる。WSJ.comでは、一般記事を中心に、無料で閲覧できる記事が多い。NYTimes.comとの対抗上、無料記事が増える傾向が見られる。また有料記事でも、ソーシャルメディア界隈で話題になりそうな記事なら、期間限定で無料アクセスを許している。さらに、裏技でGoogleの検索エンジン経由で有料記事を無料で閲覧できる道を残している。

　新聞サイトの有料化を議論する場合、WSJやFTのような金融専門紙サイトは別格である。専門サイトが成功したからと言って、大半の一般紙サイトはうまくいかないだろう。でも、多くの人からクオリティーペーパーと認められているNYTimesやThe　Times(London　Times）なら、サイトの有料化が成功するかもしれない。というか期待を抱きたい。

　その意味で、the　Timesサイトの有料化の成否は注目される。それを判定するには、
・新規オンライン有料ユーザー数は？（新規のオンライン購読売上はどれくらい）
・オンライン広告売上げは？（どれくらい減ったか）
・新聞紙読者数は？（新聞紙読者がオンラインに流れ、減っていかないか）
・新聞紙広告売上げは？（新聞紙読者減による新聞紙広告売上への影響は）
を知りたい。

　なんとなく、厳しそうな予感がするのだが。


◇参考
・Nielsen estimates 362,000 Britons behind the Times paywall（nilsenwire)

WSJ以外の米新聞は総崩れか

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　米国の新聞の発行部数が下げ止まらない。ABC(the Audit Bureau of Circulations）によると、9月末までの半年間における1日の平均発行部数が、1年前に比べ5%減った。635紙の発行部数を計数した結果である。

　トップ25の新聞の発行部数と増減率を以下に掲げる。部数を増やしたのはWSJだけである。その他の新聞は全敗だ。それでも全新聞の発行部数が今年3月時の8.7%減に比べれば、今回の9月時ではマイナス5%減と、出血量が減ったと一息付いているようだが・・・。



　出血量が減ったのは、紙媒体のデジタルレプリカであるElectronic　Editionが頑張ったからであるという。Electronic　Editionの発行部数は、昨秋に158万7732部であったのが、今回は47%増の231万4815部に増えたという。Electronic　Editionを発行している282新聞から、上位25新聞を下に掲げる。ここでもWSJがトップである。



　少しばかり出血量が減っていると言っても、米国の新聞は長期間、出血を続けているのである。そろそろ体力の限界ではと心配になるのだが・・・・。


◇参考
・WSJ Only Major Newspaper to Increase Circulation in Last 6 Months
・Newspaper Fas-Fax: Newspaper Circ Decline Slows, E-Editions Up 47 Percent(paidContent.org)
・U.S. Newspaper Circulation Decline Slows to 5 Percent(Bloomberg)

ネットの世界で影響力抜群の新聞社サイトはNYタイムズだが

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　オンライン上での検索、ソーシャル、それにリアルタイムの世界で、最も評価の高い新聞サイトは相変わらずNYタイムズ（NYTimes.com）である。

　Journalisticsがこのほど、グーグル検索エンジン、FacebookそれにTwitterのそれぞれにおいて、新聞社サイトの影響力ランキングをまとめてくれている。とりあえず、そのランキングを見ていこう。

　最初はGoogleの検索エンジンで利用されているページランク (PageRank)。PageRankとは、Webページの重要度を決定するためのアルゴリズムであり、GoogleによるWebサイトの格付けのようなもの。以下は新聞社サイトのPageRankで、ここでは9/10がいちばん高い。つまりNYTがトップとなっている。
●Google検索エンジン採用のPageRankのランキング
・9/10 - The New York Times
・8/10 – The Wall Street Journal, Los Angeles Times, Washington Post, USA Today, Chicago Tribune, NY Daily News, Philadelphia Inquirer, San Francisco Chronicle and StarTribune
・7/10 – The Dallas Morning News, The Chicago Sun-Times, Detroit Free Press, Houston Chronicle, The Arizona Republic, The Oregonian, The Star-Ledger, The San Diego Union-Tribune and Newsday
・6/10 – The Seattle Times, The St. Petersburg Times and The Plain Dealer
・5/10 – The New York Post, The Oakland Tribune and The San Jose Mercury News
・4/10 – Rounding out the bottom is The Denver Post and Contra Costa Times


　次はソーシャルなサイト、ここでは各新聞社のFacebookファンページのファン数で比較している。ここでも、NYTが2位のWSJを大きく離してトップである。最新のファン数は83万3792人となっている。NYTはユーザーの許可が得られれば、Facebookにおけるユーザーの個人情報が利用できるようになっている。
●Facebookファンページのファン数ランキング
The New York Times - 781,655
The Wall Street Journal – 140,515
The Washington Post – 68,152
The Denver Post – 30,690
USA Today – 28,332
The Los Angeles Times - 20,715
The Chicago Tribune - 19,448
The Arizona Republic - 18,002
The New York Post – 8,087
The San Francisco Chronicle – 8,051
The New York Daily News – 7,376
The Cleveland Plain Dealer – 5,996
The Houston Chronicle – 5,486
The San Jose Mercury News - 5,417
The Detroit Free Press – 5,379
Newsday – 5,092
Tampa Tribune – 4,538
The StarTribune – 3,563
The Dallas Morning News – 3,498
The Seattle Times – seattletimes 3,112
The San Diego Union-Tribune – 2,822
Philadelphia Inquirer – 2,100
The Oregonian – 1,890
The Chicago Sun-Times – 1,837
The Oakland Tribune - 1,132
The Contra Costa Times – 971
The Star-Ledger – 372

　次は、新聞のTwitterアカウントのフォロワー数である。ここでもNYTが断トツのトップとなっている。紙の新聞の発行部数（今年3月のABC部数）は、WSJが209万2523部、USA　Todayが182万6622部、NYTが95万1063部である。だからNYTのフォロワー数は、新聞紙発行部数の約3倍近くになっている。
●Twitterアカウントのフォロワー数ランキング
@nytimes – 2,668,948
@wsj – 464,591
@washingtonpost – 204,514
@latimes – 83,335
@usatoday – 72,929
@newyorkpost – 57,605
@chicagotribune – 34,490
@denverpost – 32,755
@dallas_news – 24,726
@seattletimes – 22,286
@suntimes – 18,952
@freep – 18,851
@nydailynew – 15,744
@houstonchron – 14,108
@azcentral – 10,407
@oregonian – 10,338
@phillyinquirer – 9,819
@SFGate – 9,508
@MN_News – 7,008
@NJ_News – 6,181
@SDUT – 5,886
@tampabaycom – 3,168
@insidebayarea – 2,810
@cctimes – 2,705
@mercurynews – 2,536
@newsday – 2,302
@plaindealer – 1,055


　このように、検索においても、SNSにおいても、マイクロブログにおいても、NYTは際立った影響力を発揮する存在となっている。また、各種ニュースアグリゲーターでも、最も掲載頻度の高い新聞サイトである。当然の結果として、月間ユニークビジター数でもNYTはトップの新聞サイトとなっている。

　ソーシャルメディアでNYTの記事が頻繁に共有され、引用され、議論のネタになっているわけだ。そして、Googleの検索エンジンをはじめFacebookやTwitter、それにブログとかニュースアグリゲーターを介して、NYTimes.comに多くのユーザーが来訪し記事本文を閲覧することになる。でもこれが実現しているのは、有料の壁（Paid　Wall)がないという前提があるからだ。

　ところが、2011年1月からNYTのサイトは有料化を実施し、Paid　Wallを設けることになる。大きなリスクを被るかもしれないが、それでも有料化を断行しなければならないのは、現行の新聞経営が完全に行き詰っているからであろう。今週、発表になったNYTの2010年第3四半期の決算も芳しくない。同社の総売り上げは、前年同期比で2.7%減とマイナス成長でもたついている。新聞紙広告が同5.8%減で、新聞紙販売売上（circuration　revenue）が4.8%減である。明るい話としては、インターネット広告売上が同14.6%増な回復してきたことぐらいである。でもサイトの有料化により、新聞紙の広告売上や販売売上がさらに減速する心配もあるし、これからのけん引役を期待したいインターネット広告にもページビュー/ユニークユーザー数減による悪影響を出てくるかもしれない。景気の2番底が控えていそうなだけに、前途多難である。


◇参考
・Top 25 U.S. Newspapers on Facebook(Journalistics)
・Top 25 U.S. Newspapers Ranked By Twitter Followers(Journalistics)
・The Top 25 U.S. Newspapers According to Google(Journalistics)
・The New York Times Company Reports 2010 Third-Quarter Results（NYT、プレスリリース）

NYTのiPad版電子新聞、全記事無料公開しながら有料化への準備を

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　NYタイムズ（The New York Times）は15日に、iPadアプリ（電子新聞）のコンテンツを拡充させた。これまでのNYTのiPad版電子新聞はEditors' Choiceアプリで 、編集者が選んだわずかの記事しか載っていなかった。無料だから仕方がないかもしれないが、個人的には物足りないアプリであった。

　それが15日から、写真、ビデオ、ブログ、ブレーキングニュース・アラートなどを含めて、事実上Webサイトの記事がほとんど、iPadアプリで閲覧できるようになった。しかも、これまで通りしばらく無料で利用できる。



　ところが、今回のiPadアプリは期間限定の無料サービスであって、2011年に入れば有料化に切り替わることを、あちこちでしつこく知らせている。あくまで有料化前の無料サービスであって、今までのWebサイトのようにコンテンツ無料が当たり前と思わないで欲しいということだ。

　今はタダで自由に閲覧できるので、ともかく安心して覗いてみることができた。トップページはこれまでと一見して変わっていないのだが、新たに左下隅に｢SECTIONS｣が置かれており。それをクリックするとニュース分野（セクション）一覧が現れる。NYTimes.comと同じセクションに分けており、希望の分野ページに飛べるようになっている。




　試しにWorld分野のページに飛んでみた。すぐに登録を要求された。以前にNYTimes.comで登録していたメールアドレスとパスワードが通用し、そのまますべての記事（全文）にアクセスできた。でもNYTの有料化サービスが始める頃には、登録者は有料サービスの案内メールを大量に受け取ることになりそう。



　NYTのWabサイトの大きな売りの一つは、ソーシャルメディアとの関係が密であることであった。ところが有料のiPadアプリとなると、Pay　Wallが遮り外のソーシャルとの関係が疎になる心配がある。そこで、各記事の右上隅に外に通ずる窓を設けている。具体的には、メールやFacebook、Twitter、ブログ（記事リンク）を介して、ニュース記事を外部と共有できる道を用意している。最初はFacebookを介して共有する場合である。



　次は、Twitterで記事をリンクする場合である。ところで、記事を共有すると言っても、外部のソーシャルからはiPadアプリ内にアクセスできない場合が普通である。そこで上のTwitterの例でも、記事のリンク先はiPadアプリ内ではなくて、NYTimes.comにある同じ記事（http://www.nytimes.com/2010/10/16/world/middleeast/16mideast.html）となっていた。



　NYT社CEOのJanet L. Robinson 氏も、有料化後もソーシャルとの対話性を保つべきと強調しており、そのためにメーター課金制（一定期間、有料記事を特定回数だけ無料で閲覧可能）を実施したり、グーグル検索エンジンの"first click free"を採用するようである。またNYTの有料化に合せて、WSJが激しく攻勢をかけてくるだろう。NYTへの対抗意識を露わにするWSJは、NYTの守備範囲であるはずの一般記事を充実させ、それらを無料提供し始めている。NYTの有料化の舵取りは厳しくなりそう。有料化まで秒読み段階に入ったのに、いまだに有料サービスの詳細が明らかになっていない。


◇参考
・NYTimes for iPad(iTunes　Preview）
・NYT iPad App Arrives. So Why No Pay Plan Yet?（Forbes)
・#WEFHamburg: Paywall will not remove NYT from 'online conversation', says CEO（journalism.co.uk）

わずか1ドルで売却されたNewsweek誌、新興ニュースサイト｢Daily Beast｣と連携か

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　ワシントンポスト社がニューズウィーク（Newsweek)誌を音響機器業界の富豪Sidney Harman氏に1ドルで売却することなった。このほど正式に決まった（ SEC filing）が、このことはすでに8月初旬に明らかにされており、その時からHarman氏は1ドルのキャッシュで買い取ると明言していた。

　名門ニュース誌がタダ同然で投げ売りされた形だが、逃げ出すスター記者も少なくないようである。だが、一方で面白い動きも。Newsweek誌の新オーナーとなる Harman氏が新興ニュースサイト編集長The　Daily　Beast　のTina Brown氏（女性）と最近話し合い、NewsweekとThe　Daily　Beastが協力関係を築く方向で合意したようである。

　The　Daily　Beastは、Vanity FairやThe New Yorkerの有力雑誌の編集長を勤めた大物ジャーナリストTina Brown氏が立ち上げた注目のニュースアグリゲーターである。InterActiveCorp（IAC）の会長兼CEOを務めるBarry Diller氏（Fox創業者）が支援していることでも話題になった。ちょうどサイトを立ち上げて満2年を迎えたこともあって、そのThe　Daily　BeastでTina Brown氏がインタビューに答えている。　



　The　Daily　Beastは苦戦しているとの声も聞かれるが、現在は月間のユニークユーザー数も500万人に達し、順調に展開していると彼女は主張している。オリジナル記事を含んだニュースアグリゲーターであるが、最近はオリジナル記事が中心になってきているという。中国やパキスタンからの現地ニュースにも力を入れたり、またWikiLeaksから北朝鮮までもカバーしている。著書｢The Facebook Effect｣の筆者をコメンテイナーに加えたりして、テクノロジー分野も充実させている。つい最近では、Washington PostのメディアコラムニストのHoward Kurtz氏を雇った。ニュース記事だけではなくて、時事解説も充実させたいようだ

　ただしどうも、経営的には苦しいのではなかろうか。サービス開始から2年も経ったので、そろそろBarry Diller氏に対して本格的に飛躍する姿を見せなければならない時期なのかも。そのためのバネとして、The　Daily　BeastがNewsweekと一体化するのではとの推測も出てきている。


◇参考
・Post Co. discloses Newsweek's price tag: $1（AP)
・Newsweek’s Final Price: $1 In Cash And $47 Million In Liabilities(paidContent.org)
・The Daily Beast Turns 2! （The Daily Beast）
・Tina Brown Confirms ‘The Daily Beast’ Talks With ‘Newsweek’（mediabistro.com）
・Daily Beast’s Tina Brown Brags About “Interesting Discussions” With Newsweek(MediaMemo)
・雑誌編集の大物Tina Brown，ウェブ編集に転身(メディア・パブ）
・Harman Signs Deal to Buy Newsweek From Washington Post Co.（AdAge)
・売りに出たニューズウィーク誌、火の車のニュース週刊誌に買い手が現れるか（メディア・パブ）
・What Would a Tina Brown–Helmed Daily Beast–Newsweek Hybrid Look Like?（New York Magazine）

米国人が接触する主要ニュースメディア、新聞が最下位に転落

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　米国では雑誌以上に新聞離れが進んでいる。Pew Research Center の調査によると、米国人が接触する主要ニュースメディアとして、新聞が最下位に落っこちた。

　　Pewの調査では、オンラインユーザーや新聞購読者に限定しないで、ランダムサンプルした大人を対象に電話インタビューを実施している。今年のデータは2010年6月8日〜28日に、18歳以上の大人3006人を相手に電話インタビューした結果である。


　図1と図2が示すように、ニュース情報に接するメディアとして、今年に入って新聞が最下位に転落している。予想されていたが、やはり衝撃的な結果である。図1は、調査回答者がニュース情報を得るために昨日接触したメディア（複数回答）の割合である。
・Watched　news　on　TV：58%
・Any　web　or　mobile　news：44%
・Listend　to　radio　news：34%
・Got　news　online：34%
・Read　a　newspaper：31%

●図1



●図2


　上の図2は、昨日ニュース情報を得るために費やしたメディア別の時間である。ここでも今年は、新聞メディアに接する時間が10分と最も少なくなった。一方で注目すべきは、ニュース情報に接する総時間が回復してきていることだ。図3に示すように、2006年〜2008年の平均時間が67分であったのが、今年は70分に増えている。特に30歳〜49歳の働き盛りの人たちのニュースニーズが高まっている。

●図3


　またニュース接触の行動パターンも変わってきている。図4のように、決まった時間にまとめてニュース情報に接する人の割合が激減しているのに対し、思い立ったときにランダムにニュース情報と接する人が増えている。そういえば、昔はお父さんが出勤前にコーヒーを飲みながら新聞を読んでいたし、出勤しても新聞を読んでからおもむろに仕事に取りかかっていた。このようなのどかな光景はめっきり減ってきた。ということもあって、紙の新聞の出番が少なくなっているのも仕方がないか。

●図4


　また新聞購読者の中でも、新聞紙だけを読む人が激減しており、オンライン版のニーズが着実に増えている。

●図5




◇参考
・Americans Spending More Time Following the News（The Pew Research Center for the People & the Press）

Gawker MediaとHuffPost、次々と新聞サイトを追い抜いてきた

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　ブログネットワークのGawker　Media、それにブログ新聞のHuffington　Postが、伝統新聞社のサイトを次々と追い抜いている。comScoreの7月データ（月間ユニークビジター数）によると、Gawker　MediaおよびHuffPostが、NYTimes.comを除くすべての新聞サイトよりも多くの月間ユニークビジター数を得ている。

主要ニュースサイトの月間ユニークビジター数（単位：100万人）

（ソース：comScore、2010年7月）

　Gawker Mediaを率いるNick Denton氏（元Financial Times 記者）が、同サイトの最新のトラフィックデータのメモをThe　Awlに渡したことにより、上のグラフが作成されたようだ。伝統新聞社の者からすれば、ブログもどきと比較されるのは面白くないかもしれない。でもNick Denton氏は、Gawker　Mediaを単なるブログではないと主張し新聞サイトと競合するニュースサイトと位置付けている。またHuffPostも政治ブログを脱し、総合新聞サイトに変身してきているのは間違いない。

　7月のユニークビジター数は、Gawker　Media（複数のブログの集合）が1890万人、HuffPostが2160万人であった。usatoday.comやwashingtonpost.comの有力サイトを引き離し、Gawkerが3位にHuffPostが2位に浮上している。さすがにNYTimes.comの首位は安泰のようだが、来年1月の有料化でどう変化するか。


◇参考
・Gawker Media Now Bigger Than All Newspapers Online − Except One（THE　AWL)
・Gawker’s Next Redesign Thinks Big–Like Big-Screen TV(MediaMemo)
・Gawker's No Longer a Blog（The　WRAP)

米国の新聞広告、第2四半期もマイナス成長で淡い期待が吹っ飛ぶ

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　米国の新聞広告費が減り続けている。米新聞社の2010年第2四半期（4月ー6月）の広告費がNAA( Newspaper Association of America）から発表されたが、プリント（新聞紙）とオンラインを足した全広告費が前年同期比5.55%減とマイナス成長から抜け出せなかった。

　以下は、2003年以降の四半期別に、米新聞のプリント広告費とオンライン広告費を示した表である。2007年以降プリント広告費が急降下し始め、それに合せて全広告費（プリント広告+オンライン広告）も悲惨な結果を示している。今年の第2四半期の広告費は、2006年の同時期に比べて、プリント広告も全広告も約半分に落っこちているのだ。特に2009年は土砂降り状況であった。

　でも今年に入って景気も回復基調にあり、さらにここまで落ち込めば少しは反動で、どん底の09年に比べプラス成長に転じるのではとの淡い期待もあったのだが・・・。結果は、プリント広告費が前年同期比マイナス7.62%、全広告費が同マイナス5.55%と、さらに減り続けた。こうなると、新聞紙広告に大きく依存するのをあきらめて、オンライン広告に賭けたいところ。オンライン広告費は、今年第1四半期に前年同期比4.90%増、第2四半期に同13.90%と、プラス成長に転じている。だがいかんせん、オンライン広告費の絶対額が、プリント広告に比べ少なすぎる。全広告費の中でプリント広告の占める割合は、まだ12%程度である（2005年の4%に比べかなり増えているが）。まだまだ、オンライン広告が牽引車の役割を果たせそうもないし、新聞サイトが広告メディアとして相対的に弱まっているとの声も出始めている。もうちょっとプリント広告に踏ん張ってもらいたいというのが本音か。

　そこで業界メディアは、
“Newspaper Ad Decline Slows; Online Jumps 14% in Q2”（MediaBuyerPlanner)と元気づけてくれているのだが・・・。


（ソース：NAA）


◇参考
・2Q Newspaper Advertising Falls 5.6%, Decrease Narrows On Year(WSJ.com)
・Newspaper Ad Decline Slows; Online Jumps 14% in Q2（MediaBuyerPlanner)
・Newspaper Ad Slump Moderated in Q2 – But Print Revenue Worst Since 1983(Editor&Publisher)

フィナンシャル・タイムズ、有料サービスを拡大へ

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　有料化で成功している有名な新聞社サイトといえば、WSJ.comとFT.comくらいか。その一つのFT（フィナンシャル・タイムズ：The Financial Times）が有料サービスを着々と拡大している。

　FTが今週、 SchemeXpert.com（https://www.schemexpert.com/）を立ち上げた。年金分野のニュースや分析記事に絞った、ニッチな有料サイトである。メータ制を採用し、月に1本まで無料で、登録すれば月に5本まで無料で閲覧できる。



　FTは、年内創刊のサイトを含めて、以下のように7サイトの有料サイトを抱えることになる。いずれも金融の専門家を対象にしたニッチなサイトである。上のサイトの中で、Money Media、MandateWire、Medley Global Advisorsの3サイトはいずれもFTが買収したサイトである。またChina Confidential Fundsは今月中にサービスを開始し、FT Tiltも年内に立ち上げる。



　いずれも独自のドメイン名で運用している。たとえば下のChina Confidentialのドメイン名は、http://www.ftchinaconfidential.com/となっており、サイトのブランド力を高めていこうとしている。



　FTがこのように有料サービスを拡大しているのは、新聞紙広告の長期低落が避けられないことと、インターネット広告に大きな期待をかけにくいためである。今後は、読者からの購読料収入を増やしていくことに注力していきたい。FTグループも以前は広告料売上に大きく依存していた。2000年には、総売り上げの74%が広告収入であったが、2009年には45%へと広告依存を減らしてきている。

　金融を中心とした経済専門新聞であるからこそ、サイトを含めた有料化ビジネスが成功しているのだろうし、今回のようなニッチな有料の金融サイトを揃えることができるのであって、一般の新聞社が追従しようとしても・・・。

追記：
FT.comの登録者数：260万人
Ft.comの digital subscribers：149,047人


◇参考
・FT launches pensions intelligence platform（プレスリリース）
・FT Launching Seventh Niche Paid Site To Reduce Advertising Reliance(paidContent.org）
・FT Planning Off-Shoot Digital Finance News Site（paidContent.org）

機密暴露サイト“Wikileaks”のアフガン戦争関連情報を可視化すると

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　機密暴露サイト“Wikileaks”がアフガン戦争関連文書9万1000点を公開し大騒ぎになっているのだが、当然のようにその公開データをベースに加工する者が現れてくる。

　学者のハッカーグループ（ポスドクの学者など）が、膨大な公開データをトラックして、2004年から2009年までのアフガニスタンでの事件を時系列にビジュアライズした。以下にその成果のビデオを貼り付けておく。アフガンのどの地域で事件が多発しているかを1カ月単位で追っている。オレンジで示されている主要道路の周辺で、多くの事件（茶色の部分）が起こっているのが観察できる。

Visualisation of Activity in Afghanistan using the Wikileaks data from Mike Dewar on Vimeo.

◇参考
・Visualisation of Activity in Afghanistan using the Wikileaks data(vimeo)
・Visualizing the Wikileaks Data（ReadWriteWeb)

機密暴露サイト“Wikileaks”、アフガン戦争の大量の機密情報をメディアに提供

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　アフガニスタン戦争に関する機密軍事文書9万2000点が、機密暴露サイトWikileaks.orgによって一斉にリークされた。

　Wikileaks（ウィキリークス）はこの日曜（25日）の夜まで発行しないという条件で、 New York TimesやGuardian 、Der Spiegel（ドイツの雑誌）などに数週間前に機密情報を提供していたという。今回のアフガン戦争関係の機密文書のカバー期間は2004年1月から2009年12月までとなっている。

　Wikileaks自身は立場上秘密主義を通しており、サイトには所在地を明らかにしていない。政治家のプライベートメールや秘密のCIAレポート、企業メモなどを暴露してきている。特に最近話題になったのは、今年の4月に公開したビデオである。イラクのバグダッドで2007年7月に、米軍ヘリコプターから路上の市民たち12人を銃撃した様子を空撮したビデオである。以下はその空撮を含むビデオを貼り付けておいたが、その中でWikileaks.orgの創立者のオーストラリア人Julian Assange氏がインタビューで姿を現している。
　


　日曜夜の解禁を待って、NYタイムズのトップページは次のようになった。



　GuardianはJulian Assange氏の単独インタビューのビデオを以下のように掲載していた。




　内部告発の形で漏れた大量の機密情報から、これまでの連合軍の発表とは食い違う内容が暴露されているようだ。


◇参考
・Families of Victims of 2007 US Helicopter Killing React to Leaked Video(Democracy　Now)
・View Is Bleaker Than Official Portrayal of War in Afghanistan(NYTimes.com)
・Wikileaks Afghanistan files: download the key incidents as a spreadsheet(Guardian)
・Files leaked to Wikileaks suggest Pakistan is aiding Afghan rebels(washintonpost.com）
・内部告発サイト「ウィキリークス」とは？創設者が語る「使命」（AFP　BBNews）
・WikiLeaksの創始者、一月ぶりに姿を現す（小林恭子の英国メディア・ウオッチ）
・WikiLeaks works to expose government secrets, but Web site's sources are a mystery(washintonpost.com）
・The New Pentagon Papers: WikiLeaks Releases 90,000+ Secret Military Documents Painting Devastating Picture of Afghanistan War(Democracy　Now)
　

NYタイムズが復活の兆し、オンライン広告が回復のバネに

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　NYタイムズ社が長くて暗いトンネルから抜け出せるかもしれない。

　ＮＹＴ社（The New York Times Company） は2010年4-6月期の決算を発表したが，第2四半期売上が前年同期比でプラス成長に転じた。2007年第3四半期（7-9月期）以来の久々のプラス成長を達成したのだ。2年以上（10期）も続けて売上が前年同期比マイナスを続けていただけに、ようやく薄日が差しかかったということか。

　総売上高がプラスに転じた理由としては、降下を続けていた広告売上高がようやく下げ止まったことがある。今期は同0.2%減と、前年同期とほぼ同じ広告売上を実現したことが大きい。広告売上の主柱となる新聞紙広告売上は前年同期比マイナス6%と減り続けていたが、オンライン（デジタル）広告売上げは同プラス21%と大きく跳ね上がった。つまり、新聞紙広告の減った分を、オンライン広告で補った形となっている。

　以前は、全広告売上のうちオンライン広告売上の占める割合がせいぜい数%程度で、構造的に減り続ける新聞紙広告の落ち込み分を、オンライン広告で穴埋めすることは不可能であった。ところがNYTの場合、今年第2四半期の全広告売上の26%をオンライン広告が占めるようになってきた（1年前は22%)。今後ともオンライン広告の割合が増すのは確実で、ここまで来るとオンライン広告売上が大きく伸びると、それに合せて全広告売上も増えることになろう。少々、新聞紙広告が減ってもだ。

　もう一方の売上の柱である購読料売上（Circulation）としては、新たに始めるWebサイト（NYTimes.com）の有料化に期待している。2011年1月から有料化に突入することになっている。

　今期の決算を見ていると、オンライン広告がこれからの広告売上のけん引役を演じざるえないだろう。でもWebサイト購読料売上を計上するために来年からサイトにPay　Wall（課金の壁）を設けることになっている。勢いが出てきたオンライン広告の足をすくわなければいいのだが。

＊ＮＹＴ社（The New York Times Company）の
2010年4-6月期決算（単位:1000ドル）





◇参考
・The New York Times Company Reports Increased Revenues and Reduced Operating Costs in 2010 Second-Quarter Results（プレスリリース）
・New York Times Revenue Rises as Digital Ads Help Offset Print Declines（Bloomberg)

新聞サイトのマネタイジングの新手、広告売上が急増するかも

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　新聞サイトの救世主がついに現れたのか。Perfect　Market社が編み出した検索マーケティング・ツール“The Vault”を利用すれば、広告売上高が20倍にもなるかもしれないというのだ。にわかには信じられないが、話を聞くと20倍はホラとしても、かなり広告売上を増やせるかもしれない。

　その新手は、検索エンジンとの連携で実現する。もともと新聞サイトには検索エンジンからのトラフィックが多い。アクセスの30%以上を検索エンジンに依存している新聞サイトは珍しくない。だが、検索エンジン経由でアクセスしたユーザーの多くは、目的のニュース本文を閲覧するだけで、広告に一瞥だにせず新聞サイトを去っていくのではなかろうか。そうなる理由は明確である。ニュース本文ページが、検索エンジン経由でアクセスしたユーザー向けに、特別のレイアウトや広告掲載を実施していなかったからだ。

　そこで、通常のニュース本文ページとは別に、検索エンジン経由で飛んできたユーザー向けのページを用意すれば、ユーザーが広告を閲覧しクリックする頻度が増えるということだ。実例で見てみよう。

　Los Angeles Timesサイトの7月13日付けの記事"BP's test of newly installed cap is put off"の例を示す。サイト内の記事本文ページ（一部）のスナップショットである。多くの広告がごちゃごちゃと配置されており（スクロールすると他の広告も出てくる）、さらにLos Angeles Timesの大きなロゴも目に入り、サイト内リンクも多い。これでは、広告を見たりクリックする気にはなれない。




　ところが、例えばGoogleの検索エンジン経由で同じ記事をアクセスすると、次のようなページが表示される。ディスプレイ広告は2点だけ目立つ形で配し、他は記事内容（BPの原油流出事故）と関係の深いテキスト広告（ADS BY GOOGLE）を目に付く場所に置いている。Los Angeles Timesのロゴも目障りにならないように小さくし、記事本文と広告だけが目に入るすっきりした設計が施されている。確かに、こちらの広告のほうがユーザーに反応してもらえるだろう。



　
　Perfect　Marketは Tribuneなどの新聞社と組んで仕事を進めているし、TribuneはPerfect　Marketに出資している。 The Los Angeles Times やSFGateなどとはパートナーとして、実用化に入っているようだ。



◇参考
・Search Engines + Newspapers: Perfect Market’s Delivery System Aims To Please Both（search　engine　land）
・A Note from the CEO: Welcome to The Vault(PerfectMarket、Blog)
・Should Journalists Worry About Revenue? Perfect Market Says Yes（DailyFinance)