WSJ.comのコアビジネスは有料サービス， マードックが主張を軌道修正

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　News　CorpのマードックがWSJ.comの有料サービス継続を先のダボス会議で明らかにしたこともあって，これからのWSJ.comは従来通り有料と無料サービスのハイブリッドモデルで進むことになっている。

　paidContent.orgによると，その後さらにマードックは有料サービス重視の姿勢を強調したという。昨年までの彼の主張とは180度の変わりようである。無料閲覧部分を拡大するものの，WSJのコアビジネスの大半はsubscription wallで守るというのだ。他でも無料で得られるようなコモディティー的な情報はタダで提供していくが，ユニークな情報は有料でしか閲覧できないようにしていくとのことである。

　今朝のWSJ.comのトップページにアクセスしてみた。




　ページ左半分は主要記事の見出し（一部の記事は要約も）が掲載されているが，今日はトップ記事を含む一部の記事しか全文を無料で読めなかった（見出し先頭に赤丸を記した記事が無料閲覧可能）。一方で，右半分の囲み枠“Today's Highlights”の記事は，全文を無料で閲読できる。次のようなコンシューマー向け分野の記事が中心である。
Video，Blogs，Personal　Journal，Personal　Finance，Leisure，Real　Estate，AllThingDigital，MarketWatch，Autos，Small　Business，Interactive，Today's　Photos，Podcasts　＆　RSS

　経済の停滞に伴い，オンライン広告市場もやや雲行きが怪しくなってきている。それだけに，ここしばらく販売売上に期待していき，過度な広告売上依存を避けようとしているのかもしれない。


◇参考
・NWS: Murdoch Spells Out Value Of DJ Subscription Content, Boasts About Lower Dependence On Ad Market（paidContent.org）
・WSJサイトが有料の砦を死守，でも実際は無料記事拡大へまい進（メディア・パブ）

ヒラリー vs オバマ，ネット戦では決着しているのだが

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　今日はスーパーチューズデー。中でも民主党の候補指名争いが異常なほど盛り上がりを見せているが，オンライン上での戦いも興味深い。

　クリントン（Hillary　Clinton）もオバマ（Barack Obama）も，当然のように公式ホームページを立ち上げている。今回の米大統領選挙活動では，この4年間で有権者層にも浸透してきたソーシャル系サイトの役割が大きい。 クリントンのサイト（hillaryclinton.com ）でもオバマのサイト（barackobama.com）でも，トップページから代表的なソーシャル系サイトへのダイレクトリンクを張っている。飛び先は候補者の公式特設ページ（プロフィール・ページなど）である。

●Hillary　Clintonの公式ページのロゴとソーシャル系サイト案内






●Barack Obamaの公式ページのロゴとソーシャル系サイト案内





　両候補者の公式ページのデザインについて，NYTimes.comがClintonサイトをPC風，ObamaサイトをMac風と評していたのがおもしろい。Clintonサイトは中高年層に馴染みやすいデザインで，Obamaサイトは若者に受けるデザインといえるのか。

　ここで，Clintonサイトで案内していたソーシャル系5サイトについて，両候補者の活動ぶりを比較してみた。SNSサイトでは友人数（サポーター数），動画／写真共有サイトでは投稿数を比べた。



　結果は，あまりにも予想通りだったので，逆に驚いてしまう。当然だが，若者の支持を集めるObamaがオンライン上では圧勝している。特に20代のユーザーを多く抱えるFacebookでは，ObamaはClintonの約4倍となる36万人の友人（サポーター）を得ている。一方，MySpaceでは，比較的，Clintonのサポーター数も多い。中高年層ユーザーが多いMySpaceならではの結果である。シニア向けSNSであるeconsはClintonが唯一勝っているサイトだが，サポーターと名乗り出ている友人は少ない。動画投稿サイトYouTubeや写真投稿サイトflickrでは，やはりObamaが大きくリードしている。

　オンライン（バーチャル）でリードしても，リアルの選挙で勝つとは限らない。逆の結果に終わる場合が少なくない。ただ，オンラインでの展開は，草の根的な資金集めやボランティア活動の点で大きな影響を及ぼしている。Obamaは08年1月だけで3200万ドルの寄付金を集めたが，Techcrunchによるとその内の2800万ドルはオンラインからだという。一方，Clinton側は1月の寄付金総計をまだ公表していないが，噂では2000万ドル前後のようだ。ボランティアによる選挙活動でもObamaの方が活発である。

　ところで，共和党の有力候補Jone　McCain（マケイン）が，SNSサイトでどれくらいの友達（サポーター）を持っているかを調べてみた。MySpaceでは44,673人，Facebookでは42,342人であった。ObamaだけではなくてClintonと比べても，友達が少ない。しかしもともと共和党は草の根（ロングテール）的な活動よりも，組織だった選挙活動を重視しているので，この差をあまり気にしていないかも。


◇参考
・Is Obama a Mac and Clinton a PC?(NYTimes.com）
・Obama raises $32 million in January （AP)
・Obama Sets Record With January Donations; Online Donations 88% Of Total（Techcrunch)
・Facebookの大統領選報道，SNSユーザーはヒラリーの涙に減点を（メディア・パブ）

SNS機能を活かしたニュースサービス，LoomiaがFacebookアプリとして提供

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　SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）ならではのレコメンド・ニュース・サービスを，LoomiaがFacebookアプリケーションとして提供し始めた。

　Facebookユーザーは，Loomiaの“SeenThis?”をFacebookアプリケーションとして組み込むと，プロフィールページにレコメンド記事が一覧できるニュースページを立ち上げることができる。



　SeenThis?”のパートナーサイトとして，WSJ（The Wall Street Journal Online）や NBC.com, CNET Networks' BNET, Tech Republic, ZDNetなどが加わっている。ユーザーはそのパートナーの中から閲読したいサイトを指定できる。レコメンド（おすすめ）された記事は，以下のように掲載される（クリックで拡大表示可能）。



　各記事見出しの下には，その記事を読んだ友人の数に加えて，その記事の人気の高かった所属グループ数やネットワーク（学校，地域，職場など）数が表示される。つまり，自分と何らかの関係を持つFacebookユーザー達の閲覧頻度をベースに，レコメンドされた記事ともなるわけだ。

　WSJがこのサービスにパートナーとして参加しているのも見逃せない。以前のエントリーで紹介したように，WSJ.comはLoomiaと組んで，「この記事を読んだ人はこれも読んでいます」と他の記事をすすめるレコメンド機能を提供している。

　以下は“SeenThis?”のガイダンスビデオ。




◇参考
・WALL STREET JOURNAL ONLINE LAUNCHES APPLICATION BRINGING USERS’ SOCIAL NETWORKS TO WSJ.COM（プレスリリース）
・Loomia Unveils Application with WSJ.com, NBC Universal, and CNET Networks to Bring Top Social Networks to Media Sites（プレスリリース）
・WSJ's Web site adds Facebook function （By SETH SUTEL, AP Business Writer）
・新聞社サイトもアマゾン風のおすすめ機能を（メディア・パブ）

WSJサイトが有料の砦を死守，でも実際は無料記事拡大へまい進

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　The Wall Street Journalのオンラインサイト（WSJ.com）が有料サービスの砦を守ることになった。だが実際に力を入れていこうとしているのは，無料サービスの拡充のようだ。

　News　CorpによるDow　Jones買収が決まりかけた昨年秋頃から，無料で閲覧できる記事を少しずつ増やしてはいた。マードックの意向をくみ取っていたのだろう。そしてWSJがNews　Corpの傘下に収まってからは，社説やOp-ed，ビデオなどと，WSJ.com内で無料閲覧できる範囲を一段と広げていった。

　この流れからしてWSJ.comの有料サービス停止は避けがたいと見られていた。ところが先週，マードックの口から告げられたのは有料サービスの継続である。

　そこで，先ほどWSJ.comのトップページをチェックしてみた。有料の砦を固めているのではなくて，逆に無料で閲覧できる割合が以前に比べ増えていた。現実には，無料サービスを拡充しているよに見受けられた。下のスナップショットで，赤で囲んだ記事は全文をタダで閲読できたのだ。



　NYTimes.comも伝えているように，マードックはWSJに非ビジネス分野，特に政治やエンターテイメント分野をカバーさせたがっている。スポーツの場合，これまでのようなスポーツビジネスだけではなくて，スポーツそのものの記事もＷＳＪで取り上げたいとしているようだ。

　こうした非ビジネス分野の記事は，WSJ.comでは無料で閲覧できるようになるはず。一般受けする記事を増やして読者リーチを広げ，広告売上を伸ばしたいのだ。

　Nielsen Onlineの2007年12月測定によると，WSJ.comの月間ユニークユーザー数は541万人と，NYTimes.comの1718万人に比べ大幅に下回る。マードックは，有料の壁を取っ払えばWSJ.comも2000万人にリーチできると主張していた。今回は，現場の声もたまには聞き入れる形で有料の壁を残すことになったのだが，WSJ.comの収益をこれまで以上に広告に依存していく路線は変わらないだろう。昨日，コンテンツ連動広告や検索広告でＭicrosoftと提携したのも，そのためである。


　継続する有料購読サービスについては，値上げを示唆している。噂では，現在の年間購読料を99ドルから119ドルにアップするという。実は次のように，これまでもオンライン有料サービスは値上げを続けていた。
2000: $59
2001: $59
2003: $79
2004: $79
2005: $79
2006: $99
2007: $99(WSJ紙購読者は$49）
2008: $119 (？，推測)

　有料サービスは，量的には絞り込んで質で勝負すると言ったところか。一般のニュースは無料でドンドン提供する代わりに，WSJならではの“オンリーワン”記事を有料で提供していくことになるのだろう。現在，オンラインの有料読者は約100万人だが，良質のオンリーワン記事を発信していければ，値上げしても読者は減らないだろう。

　参考までに，WSJ.comのメディアキットを以下に。

(ソース：www.dowjonesonline.com/audience)

ここでユニークユーザー数が2000万人となっているのは，The Wall Street Journal Online以外に, Barrons.com, MarketWatch.com, AllThingsD.com なども含んでいるためであろう。


◇参考
・Wall St. Journal Plans a Move and a Sports Page (NYTimes.com）
・Murdoch: WSJ.com Won’t Go Free（WSJ.com)
・WSJ.com to Retain Subscription Component(WSJ.com）
・WSJ.comが有料サービスを継続，マードックがダボス会議で明らかに（メディア・パブ）
・マードックがＷＳＪの今後を語る，ダウジューンズ買収完了後のＴＶインタビューで（メディア・パブ）
・有料サイトのWSJ.com，そろりと無料化に動き出したのか（メディア・パブ）
・US: WSJ.com gives free entry to op-eds, videos and more（Editors Weblog）
・米新聞社サイトのトップ10，NYTが1位でUSATodayが2位（メディア・パブ）
・Wall Street Journal Digital Network Teams With Microsoft for Contextual and Paid Search Advertising（MS，プレスリリース）

新聞終焉2014年説，ダボス会議でも未来論者が予言

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　新聞が消えるかどうかを議論すべきではない。いずれ終焉するのは間違いないので，問題はいつ頃に輪転機が止まるかである。おそらく2014年にも新聞が消えるであろう。

　これは，ダボス会議における未来論者のパネル討論での話だ。Paul Saffo（Stanford）とか Peter Schwartz（Global Business Network）のような著名な未来論者が参加しているパネルである。皆の注目を浴びるために，また関係者に向けて警鐘を鳴らすために，未来学者はこのように予言したのだろう。

　昨年のダボス会議では，New York Times Company Chairman のArthur Sulzberger がインタビューを受けて，「NYT紙が5年後に存在しているかどうかはわからないし，特に気にしていない」と答え，物議をかもした。ともかく欧米の新聞社は，遠くない将来に新聞紙が消えることを前提に，オンラインシフトを加速化させているようだ。



◇参考
・A Futurist Panel At The World Economic Forum Suggests Print Newspapers Will Cease By 2014 So Should We Start Packing Our Bags?（followthemedia.com）
・ World Economic Forum panel claims disappearance of print papers by 2014（Editors Weblog）

WSJ.comが有料サービスを継続，マードックがダボス会議で明らかに

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　WSJ.comがサブスクリプション（有料購読）を継続することになった。

　マードックの意向で，WSJ.comの無料化は避けられないと見られていた。だが先週当たりから，マードック自身，無料化を見直しているとの話が出回っていた。

　それが，WSJ.comの記事で，次のようにサイトコンテンツの全面無料化計画を断念したようだ。　

The Wall Street Journal's Web site, WSJ.com, will keep a significant portion of its content behind its paid-subscription wall, News Corp. Chairman Rupert Murdoch said Thursday.

　ただし，昨年末あたりから，無料で閲覧できる記事を増やしてはいる。昨日のダボス会議（World Economic Forum ）で，WSJ.comの無料閲覧記事を拡大していく一方で，サブスクリプションを継続することを次のように明言した。見逃せない発言は，有料サービスの料金は値上げするということだ。

"We are going to greatly expand and improve the free part of the Wall Street Journal online, but there will still be a strong offering" for subscribers, Mr. Murdoch said. "The really special things will still be a subscription service, and, sorry to tell you, probably more expensive."

◇参考
Wall Street Journal Web Site　To Remain Subscription-Based（WSJ.com)

米ニュースサイト・ランキング，TV局系やアグリゲーターが上位に

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　米ニュースサイトのトップ3には．このところしばらくYahoo，CNN，MSNBCの御三家が占めている。Nielsen　Onlineの2007年12月データでも，以下のようにユニークユーザー数でこの3サイトが抜きん出ていた。


(ソース：Nielsen　Online）

　ここに並んでいるのは総合ニュースサイトで，ＴＶ局系サイトやアグリゲーターが強く，どうも新聞社系は後塵を拝している。

　米国というか英語圏ニュースサイト市場は，ともかく競争が激しい。BBCやGuardianの英国勢はもちろんだが，人民日報，アルジャジーラなどの海外勢の英語ニュースサイトも充実してきている。


◇参考
・Top news sites for December 2007（CyberJournalist.net）
・米新聞社サイトのトップ10，NYTが1位でUSATodayが2位（メディア・パブ）

仏通信社AFP，ソースとしてWikipediaやFacebookの利用は御法度に

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　仏AFP（Agence France Presse）では，記者が情報ソースとしてWikipediaやFacebookなどを利用することは御法度のようだ（Journalism.co.ukより）。

　同社London bureau chiefのPierre Lesourd氏によると，内規で記者がニュース記事のためにバーチャルソースに頼ることを禁止しているという。例えば，Wikipediaの利用はダメとのことだ。 また，Facebookの利用も，ブット元首相長男の偽プロフィール事件が起こったこともあって，禁止している。

　

◇参考
・AFP reporters barred from using Wikipedia and Facebook as sources（Journalism.co.uk） 　

米新聞社サイトのトップ10，NYTが1位でUSATodayが2位

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米新聞社のWebサイトは，この1年間，概ね順調にユーザー数を増やしてきている。

　Nielsen Onlineの調査によると，昨年末の月間ユニークユーザー数ランキングでは，トップが1717万人のNYTimesであった。2位は994万人のUSAtoday，3位は848万のWashintonPostで，妥当なところである。

　目立ったのは，4位に入ったNewsday。2007年のユニークユーザー数は645万人で，前年同月比で182.8%の急成長を示した。New　York　Cityのビジネス，スポーツ，旅行，エンターテイメントなどをカバーしたローカルニュースサイトである。不動産，車，仕事，ペットなどのクラシファイドページが充実しているのが特徴。

　その煽りを受けたのか，New　York　Postはマイナス成長となった。また，新聞紙が急落しているLATimesは，Webサイトも元気がない。


●米新聞社サイトの人気ランキング（ソース：Nielsen Online）
2007年12月ユニークユーザー数と前年同月比



◇参考
・EXCLUSIVE: Our Monthly Top 30 Most Popular Newspaper Sites -- 'Newsday' Pulls Ahead of WSJ.com Eeditor＆Publisher）

人気ニュースサイトTechmemeの更新プロセスを早送りで見る

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　Amit　Agarwal（Digital Inspirationのブロガー）が、興味深いビデオを公開してくれている。

　　技術系ニュースサイトTechmemeにおいて，どのようにニュースが更新されていくかを，早送りで示したビデオである。

　　Techmemeは，技術分野のニュース・アグリゲーターとして特にブロガーの間で人気の高いサイトである。同じ話題を扱ったニュース記事やブログ記事をグループにして，アルゴリズムに従って掲載していくサイトだが，選択するニュースの速さと質，話題性が優れている。

　　こうしたニュース・アグリゲーター・サイトは，どのような頻度でニュース記事を更新し掲載位置を変えていくかが鍵である。そこでDigital　Inspirationは，50時間に渡るTechmemeのホームページの変化を50秒間の早送りで見ることができるビデオを作成した。

　　以下がそのビデオである。January 3, 12:00AMから January 5, 02:00 AM までのTechmemeのホームページを 5分ごとにキャプチャーし，得られた600枚のスクリーンショットを50秒間で早送りしている。

　このビデオを見ていると，掲載ニュースがどのように切り替わっているのか，また掲載ニュースと同じテーマを扱ったメディアサイト記事やブログ記事が時々刻々置き換わっているのかもわかる。

　参考までに，January 3, 2008, 12:00 AMから30分ごとのスクリーンショット（一部）を掲載しておく（クリックで拡大表示可能）。　

January 3, 2008, 12:00 AM



January 3, 2008, 12:30 AM



January 3, 2008, 1:00 PM


　こうした手法は，各サイトの調査に利用できそう。


◇参考
・How Techmeme Homepage Changes Over Time - Video （Digital　Inspiration)

米新聞社の株価低迷，大晦日に休刊し記者を解雇する新聞も

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　米新聞社の株価が低迷している。この3年間で，米新聞社の株価が平均で42%も低落した。その間,「Ｓ＆Ｐ500種株価指数」は17%アップしているだけに，新聞業界の不振ぶりが際だつ。



　状況はさらに悪化している。新聞の発行部数が急落したことあって，この1年間で株価は平均で26%も落っこちた。株価は企業の将来性を反映するはずだから，米新聞社の未来は明るくないのだろう。レイオフや売却も頻発していたが，ついに1週間前の大晦日には白旗を揚げる新聞社も現れた。Cincinnatiなどをカバーする地方紙The　Postが，31日に発行する新聞を最後に，126年の歴史の幕を閉じることになった。



　新聞紙を止める代わりに，オンライン版のKYPost.comを立ち上げた。だがKYPost.comのスタッフはわずか記者2人だけ。多くの記事は，フリーランサーや通信社，地方TV局から調達することになる。新聞紙The　Postには50人のスタッフが働いていたので，48人は大晦日に解雇されたのだろうか。オンライン新聞で50人を養っていけないのは明らかだが・・・。最後の日に編集長が記者に送ったメモがGawker に掲載されていた。

　こうした究極のオンラインシフトによる悲劇が，これから増えてくるのかもしれない。



◇参考
・Newspapers' Fab 2007: $11 Billion of Market Value Vaporized（Silicon Alley Insider）
・US local newspaper shuts after 126 years and re-emerges web only（Journalism.co.uk）
・Happy New Year - and good luck looking for a new job…（Journalism.co.uk editors blog）
・米新聞紙，発行部数が下げ止まらない（メディア・パブ）

WSJが“Wall Street”紙でなくなる？

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　WSJ（Wall Street Journal）が新聞紙名を変えるとの噂が飛び交っている。

　Virietyでも，次のような記事が。

　One insider says the smart money is on the paper being renamed simply the Journal, given Murdoch's stated intent to beef up non-finance coverage.

　WSJが“Wall Street”を取り払って，“the Journal”になるかもと。本当そうなるとは思えないが，マードックの意向を汲み取った推測である。

　ＴＶのインタービュー番組でも，マードックは次のように語っている（Huffingtonの記事より）

There's a great deal of news from Washington and around the world in the Journal that is not strictly financial. We'll expand that, but not at the cost of what we're doing with the financial community and the business community in the world.

　単なる、ウォールストリート街のファイナンシャル紙ではなくて，世界に向けてもっと親しみやすい新聞に変身させたいようだ。Financial Times のみならずNew York Timesも競合紙とあげているのも，またWSJ.comを無料化にして世界の2000万人にリーチさせたいと主張しているのも，そのためであろう。


◇参考
・Journal gets a Murdoch makeover（Viriety）
・マードックがＷＳＪの今後を語る，ダウジューンズ買収完了後のＴＶインタビューで（メディア・パブ）
・

マードックがＷＳＪの今後を語る，ダウジューンズ買収完了後のＴＶインタビューで

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　ついに，13日の株主総会を経て，Dow Jonesが News　Corpの傘下に入った。ここで気になるのが，マードック（Murdoch）のこれからの動きである。特に，ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）に対して何をしでかそうとしているかだ。

　そこで，正式に買収を終えたマードックを相手に，Fox　Newsがインタビューを実施した。コマーシャルなしの30分番組で，マードックがこれからのWSJについて語っている。インタビュアーは，Fox Business NetworkのスターアンカーマンのNeil Cavuto である。このインタビュー番組は，Foxnews.comのこちらで視聴できる。



　インタビューの要約は，Huffington Postに掲載されている。競合紙のFinancial Times やNew York Timesについてや，拡大戦略，新聞名称などの質問に答えていた。そして，WSJサイト（WSJ.com）の無料化については，次のように述べている。

At the moment, we sell it to about 1 million people, at a theoretical $50/year. But it costs probably, of that 50 million, 15 [million dollars] is in costs of just getting subscribers, and looking after them. So it's 35 million [dollars]. We think when it goes from 1 million subscribers to 20 million people watching it around the world, there'll be more than enough advertising to make up the difference. It may take a year to get there, but we'll get there.

　現在の有料サービスの利用者数は約100万人で，売上が5000万ドル，経費が1500万ドル.収益が3500万ドルとなっているようだ。この有料サービスを無料化すれば，ユーザーが2000万人に増え，膨大な広告売上を獲得できるというのが，かねてからのマードックの主張である。


◇参考
・Murdoch Discusses His Plans For WSJ, Crushing The Competition With Neil Cavuto（Huffington Post）
・ Special Meeting of Stockholders Proxy Statement ：株主への買収に関する説明資料（348ページのPDFファイル）

新聞社サイトもアマゾン風のおすすめ機能を

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　米国の新聞社サイトでも，アマゾン（Amazon)風のおすすめ機能が提供され始めている。

　「この記事を読んだ人はこれも読んでいます」と他の記事を紹介する機能である。驚いたことに，Wall　Street　Journalのサイト（WSJ.com)が既に実施していたのだ。

　昨日のタイトルが“Crisis・・・・”の記事を見てみよう。　



　この記事の文末には以下の囲み枠が付いており，この記事と関連する他記事や外部ブログなどの見出し（リンク付き）が掲載されている。Sphere社のシステムを利用している。こうした仕掛けは，最近の米新聞社サイトでは珍しくない。




　注目したいのは，この記事の右サイドに，次のような枠が用意されていたことだ。“People　who　read　this・・・”と記されているように，「この記事を読んだ人が，以下のような記事もまた読んでいる」と他の記事を紹介している。loomia社のシステムを利用していた。




　またLA Timesのサイト(latimes.com）でも，Aggregrate Knowledge社のおすすめ機能を採用する予定である（VentureBeatより）


◇参考
・LA Times invests in Mixx, integrates social news site（VentureBeat)

ＷＳＪとLinkedInの強力ペア誕生か，マードックの狙いが見えてきた

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　News　CorpがLinkedInを買収するとの噂が，先週から飛び交っている。噂の火種はTechCrunch UK であった。

　News　Corpは２年前に世界トップSNSのMySpaceを買収し，傘下に収めている。それなのにLinkedInまで入手するなんて欲張りだなぁと，この噂を聞き流していた。

　ただVentureBeat のニュースが気になっていた。信頼すべき筋からの話として，News　CorpとLinkedInが交渉に入ったと伝えると共に，Wall Street Journal （WSJ)とLinkedInとの連携の可能性にも触れていたからだ。そう，WSJはNews　Corpの新聞になっていたのだ。WSJとLinkedInの組み合わせとなると，これは無視できない話である。News　Corpがこの買収に力を入れるのも頷ける。

　LinkdInはビジネスパーソン向け人脈作りＳＮＳとして，米国では圧倒的な人気を誇っている。転職や仕事のためのＳＮＳとして，ビジネスパーソン層に深く浸透している。ＷＳＪとの組み合わせは魅力的だ。

　このところ，メインストリームメディアとＳＮＳとの連携が盛んになってきている。ＷＳＪが組むＳＮＳとなれば，LinkdInが格好のパートナーである。

　WSJ.comサイトの無料化やLinkedInの買収交渉と，マードックが打つ手には一貫性がある。
　

◇参考
・Source: Yes, LinkedIn and News Corp. are working on a deal（VentureBeat）
・Rumour: News Corp to buy LinkedIn（TechCrunch UK）

新聞記事の4割がユーザー作成コンテンツに，だから記者の増員は不要だと

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　新聞記事の約40%が，3年以内にUGC（User　Generated　Content）で占められる。これは，Polopolyが欧州の新聞経営者3000人を対象に実施したアンケート調査の結果である。Ifra　Expo（メディア関連の年次イベント）と連携した調査である。

　ブログやSNSなどのUGCの重要性が増してきたと言っても，40%とは驚きだ。ターゲッティング広告に対応するためにも欠かせないと見ているようだ。そこで出てきたのは，次のような回答が。

When Polopoly asks if it is important to have a large editorial staff, most respondents say it is not but that an editorial staff in the future will be complemented by user generated content and other actors on the market.

　これからは多くの記者を抱える必要はないと。だって，UGCで補えるのだから。

　記者を増やさないとする話が，New　York　Timesでも。Bill Keller（the executive editor of The Times）がスタッフに送ったメモが，The New York Observerに掲載されていた。編集予算削減の圧力が強くなっており，レイオフを明言していないが，退職者の補充はしないようである。以下にメモの一部を。

But as many of you know, we put into place a hiring freeze several weeks ago, and except for those jobs that are critically important to our future ambitions, we intend to enforce it. As journalists resign or retire from the Company next year, we will be trying to fill their positions internally.

◇参考
・New Study: Forty Per Cent of News User Generated Within Three Years(polopoly)
・Times Announces Layoffs, Enforcement of Hiring Freeze（The New York Observer）

ABC NewsとFacebookが提携，米大統領選に向けて連携サービスを

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　ABC　NewsとFacebookが，政治分野で連携することになった。

　米大統領選に向けて，米国内では政治分野の議論が盛り上がる季節になってきた。今回の選挙では，前回のブログに加えて，ＳＮＳや動画共有サイトも，新たな選挙活動や議論の場になってきている。特に米国のSNSは，子供や若者の遊びの場だけではなくて，大人の社交場として定着している。つまり，多くの選挙民が生活の場として利用しているのだ。

　そこで，Facebookユーザーを巻き込んで，ニュース提供やユーザー参加の議論や調査を展開することになった。以下のように，ABC　NewsやFacebookサイトで，既に共同プロジェクトが始まっている。





　The New York Times や The Washington Postも，Ｆacebook上に特設ページを設けている。メインストリームメディアによるＳＮＳ利用はますます活発になりそう。


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　話が飛ぶが，このABC　NewsサイトでAmanda　Congdon嬢の特設ページに出くわした。ビデオブログの草分け的存在であったRocketBoomにおいて，アンカーウーマンであったAmandaはブログ界のアイドルであった。その彼女が上司と喧嘩？をしてRocketBoomを飛び出たのが昨年の初夏頃であったのだが・・。飾り気のない司会進行で人気者の彼女が，今ではメインストリームメディアのスターになっているとは・・・。




◇参考
・ABC News and Facebook in Joint Effort to Bring Viewers Closer to Political Coverage (NYTimes.com)
・ビデオブログの“RocketBoom”が落下？，人気アンカーウーマンの降板で大騒ぎ（メディア・パブ）

NYTimesの新編集室をビデオ公開，紙部隊とネット部隊が統合

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　New　York　Timesは，伊建築家Renzo Pianoが設計した新社屋（52階ビル）への引っ越しを終えたが，このほど新編集室を紹介したビデオが公開された。　

　West 43rd Street（旧本社）に構えていた新聞紙の編集部隊と，7ブロック離れたビルに別居していたデジタル編集部隊が，新社屋では完全に統合している。以下のビデオでは，Jim　Roverts（Editor　of　Digital　News）とJon　Landmanが，統合編集室統合（newsroom　integration）の重要性を語っている。


The New York Times Building Videosから，“get　code”して貼り付けた


◇参考
・The New York Times Building Videos（NYTimes.com）
・Pride and Nostalgia Mix in The Times’s New Home （NYTimes.com）
・Talk to the Newsroom: Digital News Editor Jim Roberts (NYTimes.com）

有料サイトのWSJ.com，そろりと無料化に動き出したのか

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　WSJ.com（The Wall Street Journalのサイト）のトップページを改めて見て感じたのだが，無料化サイトへの助走を開始しているのではなかろうか。

　下のトップページのスクリーンショットでもわかるように，無料記事をアピールしている。まず，WSJのロゴの直下に“Free　Dow　Jones　Sites”のテキストリンクを置いている。さらに，“Free　Today”のタイトルが付いた右半分の大きな囲み枠で，多くの無料記事をカテゴリー別に案内している。充実してきた記者ブログやビデオセンター（動画ニュースなど）もここで紹介していた。



　また，左半分のWhat's　Newsに出ている記事の中にも，全文を無料で閲覧できる記事がいくつか見つかった。スクリーンショットで赤線で示した記事が無料記事である。トップ記事の“Merrill　Taps　NYSE's　Thain　as　CEO”も全文が無料で閲覧できた。

　そのトップ記事の後部には，以前のエントリーで紹介したように，この記事内容と関連のあるブログなどの見出しリンクを載せている。さらに注目すべきは，今週からソーシャルニュースDiggのボタンを配するようになったことだ。




　
　Diggの創立者のKevin Rose も，DiggからWSJ.comの記事を閲覧できると誇らしげに報告していた。　



　Diggで掲載される記事は無料コンテンツが前提となる。ソーシャルメディアでは有料コンテンツは相手にされないからだ。WSJ.comがDiggボタンを置いたことは，DiggへのWSJ記事の投稿や投票を読者に促していることになる。つまり，これから無料記事を増やしていくつもりではなかろうか。

　Digg経由でWSJ.com記事と接する若年読者が増えそうだ。Diggで“online.wsj.com”で検索すると，Diggに投稿されたWSJ.comの無料記事が出てくる。また，Googleを取り上げたWSJ.com記事で人気の高いものを探すにはこちらで見つかるはずだ。


◇参考
・View Wall Street Journal Online articles from Digg（Digg the Blog ）
・Murdoch Said to Stress Free Access to Wall St. Journal’s Web Site (NYTimes.com)
・・マードック，再びＷＳＪサイトの無料化を強く要望（メディア・パブ）
・マードック効果か，WSJ.comの記事がソーシャルメディア対策を（メディア・パブ）

マードック，再びＷＳＪサイトの無料化を強く要望

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　APによると，News Corp. 会長のマードック（ Rupert Murdoch ）が再び，The Wall Street JournalのWebサイトの無料化を，次のように強く要望したという。　

"We are studying it and we expect to make that free, and instead of having 1 million (subscribers), having at least 10 million to 15 million in every corner of the earth,"

　100万人のオンラインサブスクライバー（購読者）を失っても，無料化にすれば少なくても1000万〜1500万人の新規ユーザーを獲得できると主張している。もちろん，その分の広告売上の大幅増収を期待しているのだ。

　TechCrunchの試算によると，6000万ドルの広告売上高を新たに生むと予想している。WSJ.comの広告料金を $25 CPM (cost per thousand)として， 1000万ユーザーに向けて20本の広告を掲載していくとする。すると，年間の広告売上高は次のようにはじかれる。

$60,000,000＝$25/1,000ビジター X 20 広告/月 X 12 月 X 10,000,000 ビジター

　先日，米IAB(the Interactive Advertising Bureau）は2007年第3四半期のインターネット広告費を，前年同期比25.3%増の52億ドルと発表した。今年の年間では200億ドルを超えるのは確実であろう。こうした背景が，マードックのWSJ.com無料化を後押ししているのか。


◇参考
・Murdoch Says WSJ Web Site to Drop Fees （AP)
・Murdoch Serious About Tearing Down WSJ.com’s Subscription Wall(TechCrunch)
・INTERNET ADVERTISING REVENUES IN Q3 ’07 SURPASS $5.2 BILLION, SETTING NEW HIGH（IAB)
・「WSJサイトを無料化にすべきだ」とマードックが繰り返し主張（メディア・パブ）
・英ファイナンシャルタイムズも｢課金の壁｣撤廃へ一歩（メディア・パブ）
・NYTが有料化サービスを中止,1987年以降の記事も無料に（メディア・パブ）