新聞社系ニュースサイトのソーシャル化，集客効果がはっきりと

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　　Diggに代表されるソーシャルニュースサイトが米国ではすっかり定着してきたようだ。一方で新聞社系ニュースサイトも，昨年あたりから読者参加型のソーシャルメディア化が盛んになってきた。はっきりと集客効果を発揮するサイトも出てきている。

　　ソーシャル化で先行していたTopix.comは，訪問者数がこの1年間で162.8%も増えた（参考エントリー）。また，USAToday.comは3月にサイトをリニューアルしたが（参考エントリー），Nielsen/NetRatingsによるとユニークユーザー数が1094万人と2月に比べ21%も増えた。登録者数も前月比380%も増え，１人あたりの滞在時間が増えたという。人気のあるニュース分野は，スポーツ，マネー，トラベル，テクノロジーである。

　今回のリニューアルで，登録者は各記事にコメントを加えられるが，3月には4万件のコメント投稿があった。以下は2日前の同サイトの記事であるが（クリックで拡大表示可能），掲載後3時間43分の間に，1919件のコメントが寄せられている。このニュースは，CBSラジオの司会者が人種差別発言をした記事である。　　






◇参考
・New USATODAY.com Experiencing Dramatic Increase In Traffic And Registrations(プレスリリース）
・新聞社傘下のニュースアグリゲータ“Topix”，完全なソーシャルメディアに変身（メディア・パブ）
・米新聞社サイトのソーシャル化，USA Todayが先行（メディア・パブ）

NYTimes.com，米新聞社サイトの三冠王に

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　米新聞社サイトのナンバーワンは、やはりNew York Timesのサイトであろう。

　 Nielsen//NetRatingsのトラフィック測定結果によると，2007年2月のユニークユーザー，ページビュー，１人当たりの利用時間のいずれにおいても，新聞社サイトの中でNYTimes.comがトップである。2位以下は，USATODAY.com, washingtonpost.com, LATimes.com, WSJ.com.と，有力新聞紙のサイトが続く。


（ソース：Nielsen//NetRatings）

　新聞社サイトの三冠王なのに，ニュースサイト全体で見ると，Yahoo!　News，MSNBC，CNNの3強サイトの後塵を拝しているのだ。2006年12月のNielsen//NetRatingsデータでは，NYTimes.comは5位に甘んじていた。


（ソース：Nielsen//NetRatings，CyberJournalist.net）

　だが，ネット上の影響力となると，NYTimes.comがYahoo!　Newsなどの3強よりも上回っているようだ。以下は，Technoratiの測定データであるが，インバウンドリンクを張っているブログ数のランキングである。最も多くのブログからリンクを張られているメディアサイトがNYTimes.comとなっている。



　NYTimes.comの記事がソーシャルメディアで最も多く取り上げられているということか。確かに，ブログだけではなくて，DiggやTechmeme，del.icio.usなどのソーシャルメディアサイトで，NYTimes.comの記事はよく見かける。



◇参考
・NYTimes.com Most Popular Newspaper Site -- Here Is Top 30 （Editors＆Publisher)
・Top news sites for December 2006 （CyberJournalist.net）
・The State of the Live Web, April 2007（Sifry's Alerts）
・米国の有力新聞社サイト，ソーシャルメディア対策を（メディア・パブ）
・NYTがブロガー向けにパーマリンクを用意（メディア・パブ）

米新聞社トリビューンを買収する不動産王，Googleにタダで記事を使わせない構え

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　米メディア会社大手Tribuneを82億ドルで買収することになったシカゴの不動産王Sam Zell氏は，新聞社とインターネット会社とは新しい関係を結ぶ必要があると考えている。Los　Angels　Timesサイトの記事が報じていた話だが，そのLATimesとはTribuneが発行している新聞である。

　さらにそのLATimes.comの記事では，次のようなZell氏の発言を紹介している。

"If all the newspapers in America did not allow Google to steal their content for nothing, what would Google do, and how profitable would Google be?"

　Googleがタダでコンテンツを盗み取ることを，米国の全新聞が認めなければ，Googleはやっていけないのではと。かなり挑戦的な発言だ。新聞社サイトのニュース記事を利用することついて，Googleと話し合いたいとのことである。

　ちょうど昨日，仏ＡＦＰ通信（Agence France Presse)がGoogleと，AFPコンテンツの提供契約を結んだばかりである。2年前のエントリーで伝えたように，AFPのニュース・コンテンツをGoogleが無断で利用しているとして，AFPは米Googleを提訴していた。今回の契約の内容は明らかになっていないが，他新聞社もAFPと似た契約に動き出す可能性がある。

　全米の新聞が団結して交渉すれば，確かにGoogleもかなり譲歩しなければならなくなるのだが。でも足並みを揃えるのは難しそう。以前，米国の新聞社が団結して独自検索エンジンを開発し，Googleの検索エンジンが新聞社サイトを検索させないようにしよとしたが，結局は挫折した。今では，例えばNYTimes.comは，Googleの検索エンジンを配慮してコンテンツを設計している。



◇参考
・Papers, Web firms need 'a new deal,' Zell says（Los Angeles Times）
・Agence France-Presse, Google settle suit (AP,Yahoo! News)
・Googleがついに，メディア会社にコンテンツ料を支払う（メディア・パブ）
・通信社ＡＦＰが，Googleを無断掲載で提訴（メディア・パブ）
・シカゴの不動産王がトリビューン買収、82億ドルで（NIKKEI　NET)

通信社AFPの写真ニュース，無料でブログへの貼り付けが可能に

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　通信社AFPの写真ニュースを，自分のブログに無料で貼り付けることができるようになった。

　実例を見た方が分かりやすい。以下は，「イチロー 開幕2戦目でシーズン初のマルチヒットを記録 - 米国」とのタイトルのAFPニュースを，このエントリーに貼り付けた例である。今日昼（日本時間）に行われた大リーグ・マリナーズの試合結果のニュースである。

「>>続きを読む」をクリックすると，ソースの写真付きAFPニュースに飛ぶ。

　AFPは，APやReutersとともに世界3大通信社の1社。世界の政治・経済，戦争・紛争，スポーツ，ファッションなど多様な分野のニュース記事（ビデオも含む）を，メディア会社に配信している。だがネット時代に入って，主要顧客である伝統的なメディア会社の成長は見込めそうもない。

　そこで通信社各社は，企業やエンドユーザー向け市場の開拓に乗り出している。AFPはクリエイティヴ・リンクと組んで，AFP BB News と称するニュースサイトを共同運営している。同サイトは，1日1000枚以上の写真ニュースを発信しており，毎日600万〜700万ページビューを獲得しているという。もっと集客力を増強させるには，ブログなどのソーシャルメディアとの連携が欠かせない。AFPニュースをブログに掲載させることにより，そのブログ経由でのAFP BB Newsサイトへのアクセス増を期待するわけだ。

　今回のサービスでは，AFP BB Newsサイトに掲載している写真ニュース記事をブログへ転載できるようにした。各写真ニュース記事の下には，ブログサービス事業者のリンクボタンが置かれている（その下にソーシャルニュースサイトの投稿ボタンが配されている）。



　ただ，今回のサービスを享受できるブロガーは，提携ブログサービス事業者のユーザーだけである。Actiblogの他に，現在提携している事業者は次の3ブログサービスである。

・Seesaa ブログ
・スポーツナビ＋blog
・JUGEM(ジュゲム)

　次のブログサービス事業者とは，追って提携する予定である。

・ジャストシステムブログ
・Vox
・folomy
・Yahoo!ブログ
・livedoor Blog
・eoblog
・関西どっとコムブログ
・teacup.ブログ"AutoPage"

　幸い，このメディア・パブはSeesaa ブログを利用しているので，ワンクリックでAFPニュースをブログエントリーに貼り付けられた。 AFP BB Newsには，ほぼ過去1年分のニュース記事がアーカイブされており，過去ニュースもブログに転載できる。例えば，イチローに関するニュースを検索エンジンで探すと，40本のニュースが検索された。その内の1本のニュースを下のように貼り付けてみた。

　AFP BB News でAFPのニュースジャンルを調べてみた。海外の政治，戦争・紛争ニュースを中心に硬派のニュースが多いが，欧州サッカーや米大リーグなどのスポーツニュースや，欧米のファッションニュースやエンターテイメントニュースも充実している。ただし，残念ながら技術系ニュースは弱い。

　YouTubeのビデオをブログに貼り付けられるようになり，ブログコンテンツの世界が変わり面白くなってきた。昨年はBBCがアーカイブコンテンツを限定的だが一部を開放した。写真誌Lifeの写真も開放に向かっている。そして，今回は合法的に，AFPの写真ニュースをブログに貼り付けられるようになった。ユーザー参加型のソーシャルメディアが台頭してくると，ユーザーを誘導するにはコンテンツの開放が必要なのかも。


◇参考
・写真ニュースのブログへの無料提供サービス開始（AFP BB NEWS)

新聞社傘下のニュースアグリゲータ“Topix”，完全なソーシャルメディアに変身

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　Topic.netは，これからのニュースサイトのあるべき姿を占うのに格好のサイトである。と言うことで，このブログでもしつこく追い続けてきた。そして同サイトが今週月曜に，ドメイン名をTopix.netからTopix.comに変えるに合わせて，再び大刷新を敢行した。

　今回の刷新の目玉は市民ジャーナリストを取り込むことである。同サイトは一昨年からWeb2.0化を進めてきたが，ここに来て完全なソーシャルメディアに変身したともいえそうだ。

　Topixもスタート当初は，他のニュースアグリゲーターと同様，メインストリームのニュースサイトからのニュースだけを収集していた。特徴と言えば，名が示すとおり，掻き集めたニュースを，トピック別に細かくカテゴリー分けすることであった。だが，これだけでは，Google　Newsなどとの戦いで勝負にならない。

　そこで，いち早く，Web2.0化に踏み出したのだ。これまで，仕掛けてきた代表的なサービスは次のようになる（参考の過去エントリーで紹介済み）。　　

・選別ブログの収集
・トピック対応のフォーラムの設置
・無料クラシファイド広告の実施
・全米各地のフォーラム活動マップの掲載
・過去1年分の記事検索
・"interactive click-o-gram," の実施

　その成果を，competeデータで眺めてみよう。Topix.netの訪問者数推移（1年間）のスナップショットである。この1年間で162.8%も訪問者数が増えているのだ。



　それから，今回の市民ジャーナリストの採用である。その下地を，これまでのWeb2.0化の過程で作り上げてきている。Topix.netはトピック対応にニュースページを提供するニュースアグリゲーターである。その中での売り物が，全米の市町対応に個別にカスタマイズしたニュースページである。これらはローカル新聞のオンライン版と思えばよい。細分化したローカルニュースページ毎に，フォーラムを設けたりして，読者参加型メニューを強化してきていた。

　そしてついに，そのローカルニュースページのための編集者として，市民を参加させるのだ。ただ変な投稿を防止するために，Diggのように実名による投稿とする。これまでのローカルフォーラムで優れたコメントを寄せていた市民を，編集者として選考したいようだ。

　同社は，2005年春にTribune, Gannett, Knight Ridder（現在はMcClatchy）の３大手新聞社グループに同社株75%を取得してもらい，新聞社グループの傘下に収まっている。だが，既存の新聞社サイトのように，紙のしがらみに囚われないサイト運用を進めている。実際，Wikipediaや Open Directory Project (ODP) のような，ユーザー主導モデルを採り入れている。それもそのはず，同社CEOのRich Skrenta氏はODPの共同設立者である。どうも，今回の市民ジャーナリストの導入プロジェクトも，彼が陣頭指揮を執っているようだ。



◇参考　
・Readers Reboot Local News with Topix （プレスリリース）
・新聞社系ニュースアグリゲーターTopix.net，なぜ訪問者が急増しているのか（メディア・パブ）
・Topix.netの検索エンジン，過去1年分のアーカイブが検索対象に（メディア・パブ）
・ニュースアグリゲーターのTopix，参加型アーキテクチャを採用（メディア・パブ）
・新聞社傘下のニュースアグリゲーターTopix.net，ＣＧＭコンテンツを拡充（メディア・パブ）
・　ニュースアグリゲーターTopix.net，全米各地のフォーラム活動マップを掲載（メディア・パブ）
・Topix、リニューアルで市民ジャーナリスト採用へ（TechCrunch Japanese）

新聞社NYTが手掛けるWidget利用の有料サービスとは

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　米国の新聞社は窮地に追い込まれている。ちょっとでも売上増に貢献できそうとなると，思わぬニッチなサービスにまで手を伸ばす。米新聞にとって，クロスワードパズルは人気コーナーの一つ。NYTimesは，そのクロスワードをWidgetの形でオンライン提供することになった。しかも有料で。以下は，同社提供のクロスワードWidgetを，Googleのパーソナライズドページに貼り付けたもの。



　同社のクロスワードアーカイブには約1000本のクロスワードが蓄えられている。毎週，新しいクロスワードが更新される。ただしプレミアムクロスワードを享受するには会員登録しなければならない。会費は月額6.95ドル，年額なら39.95ドルである。NYT紙の定期購読者（家庭読者）は会費を払わなくてもよい。同社の有料コンテンツサービスTimeSelectと同じビジネスモデルである。

　ともかく、同社のオンライン売上のほとんどは広告に依存している。だが，頼りのオンライン広告売上がいつも絶好調とは限らない。

　直近でも，同社の2006年2月広告売上高が1億5859億ドルと前年同期比で6%減と苦戦している。その背景として，2月のインターネット広告売上が同14.3%増と伸びが鈍化していることがある。この程度の成長率では，プリント部門広告売上の落ち込みを穴埋めできないのだ。以前のエントリーで紹介したように，同社CEOのJanet Robinson氏は，今年のデジタル部門売上高は前年比30%増と予測していただけに，14.3%増では厳しくなるのは当然である。

　広告は景気よって大きく振れるだけに，販売売上高を少しでも増やしておきたい。で，有料クロスワードWidgetを仕掛けたのだが・・・。


◇参考
・NYTimes.com Announces Classic Crossword Widget(プレスリリース）
・The New York Times crosses Google（Reuters Blogs）
・New York Times February ad revenue falls 6 percent（Reuters）
・Premium Crosswords Subscription Change ：Effective Tuesday, March 27, 2007 a Premium Crosswords subscription will be $6.95 monthly and $39.95 annually（ The New York Times）
・The New York Times Company Reports February Revenues（プレスリリース）

米新聞社，オンライン事業とプリント事業の明暗がより鮮明に

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　　米新聞社におけるプリント事業とオンライン事業の明暗が，より鮮明になってきた。

　　米新聞協会（NAA)の発表によると，2006年第４四半期のプリント（新聞紙）広告費が前年比3.7%減の132億ドルと落ち込んだ。一方，オンライン（ネット）広告費は同35%増の7億4550万ドルにアップした。でも，オンライン広告の高成長にもかかわらず，米新聞社の全広告売上（プリント売上＋オンライン売上）は140億ドルで，同2.2%減とマイナス成長になった。オンライン事業が頑張っても，規模が小さいから，焼け石に水ということか。
　　
　1週間前のエントリーで「旧来型メディア企業，オンライン事業が高成長でも安心できないかも」と述べたが，やはり・・・・。


◇参考
・ONLINE NEWSPAPER ADVERTISING JUMPS 35 PERCENT IN FOURTH QUARTER(プレスリリース）
・旧来型メディア企業，オンライン事業が高成長でも安心できないかも（メディア・パブ）

個人投資家向け金融情報サイト，Dow JonesがIACと組んで開設へ

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　Dow　Jonesは，Interactive　Media（IAC)　CEOのBarry Dillerと組んで，若者の個人投資家向け金融情報サイトを開設しようとしている（New York Postより）。

　そのサイトのＣＥＯには，The Wall Street JournalのMoney & Investing sectionの編集を担当していたDavid Kansasが就任する。彼はTheStreet.comの編集長を歴任しており，Webサイトの運用には手慣れているはず。30人から40人の編集スタッフで立ち上げる予定である。

　Interactive　MediaもBarry Dillerも，このプロジェクトに対してはノーコメント。

◇参考
・WALL STREET JOURNAL LITE（New York Post Online Edition）

米新聞社サイトのソーシャル化，USA Todayが先行

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　米USA　TODAYのWebサイトが刷新した。目玉は，ソーシャルネットワーキング機能を大幅に取り入れたこと。米国では，伝統的なマスメディアサイトもソーシャルメディア化に走り始めているが，今回のUSAToday.comはかなり先進的な挑戦である。

　この刷新でユーザーに何をもたらそうとしているのか。Editorノートでは，次の8点を取り上げている。

・Scan other news sources directly on USATODAY.com;
・See how readers are reacting to stories;
・Recommend stories and comments to other readers;
・Comment directly on stories;
・Participate in discussion forums;
・Write reviews (of movies, music and more);
・Contribute photos;
・Better communicate with USA TODAY staff.

　USA　Todayは昨年の夏に，NYTimes.comやWSJ（Wall Street Jounal)と同じく，パーソナライズド・ページ・サービスを開始した。自社サイト内に競合サイトの記事見出しを取り込めるようにし，Web2.0風の開放路線に乗り換え始めていた。今回はこの路線をさらに進め，読者参加，読者主導の機能を充実させたのだ。例えば，すべての記事毎にコメントを付けられるようにした。また読者プロフィールページ・ベースのSNS風コミニュティーをサポートする。さらに，写真も投稿できるし，Digg風に記事の人気投票も可能だ。

　実例を少し見ておこう。以下の例のように，記事見出しの部分に，コメント数とレコメンド数が付加されている。レコメンドをクリックすると，1票が投じられて，その場でレコメンド数が一つ加算される。この人気投票には誰もが参加できる。一方，コメントをクリックすると，コメント欄ページに飛び，読者のコメントが一覧できる。




　ただしコメントを加えるにはユーザー登録が必要だ。登録すると，以下のような読者プロフィールページ（クリックで拡大表示可能）が与えられ，各記事にコメントを加えたり，写真を投稿したり，ブログを書くことができるようになる。読者プロフィールページを見れば，その読者のコミュニティー内での活動が読みとれる。



　これからの展開が楽しみである。

◇参考
・Quick guide to new USATODAY.com features(USATODAY.com)
・USA Today gets a redesign, and goes for social networking(Guardian Unlimited)
・WSJやUSA Todayも,パーソナライズドページを立ち上げ（メディア・パブ）

NYタイムズ，読者作成ビデオ「新婚さんいらっしゃい」を開始

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　米国の新聞社サイトは，面白い企画を次々と打ち出している。オンラインに賭けざる得ないのだから・・・・。

　名門ＮＹTimes.com（NYタイムズのWebサイト）も，ユーザー投稿ビデオを掲載し始めた。 Weddings and Celebrations ページに"How We Met" というコーナーを設け，そこに新婚さん自身がホットなビデオを投稿できる。読者が制作するWeb2.0版「新婚さんいらっしゃい」といったところか。

　関心のある新婚さんは，'How We Met' Video Submissions を参考に投稿してみては。ビデオの代わりに，写真とテキストでも投稿できるようだ。舞い上がった新婚さんで賑わっている。広告も航空会社やクラシファイド（結婚向けディレクトリー）などが載っており順調そう。

　米国の新聞社は尻に火がついた状況。名門ＮＹタイムズも例外ではない。2007年も出足から厳しい。同社の2007年1月売上高は前年同月比0.4%減の2億8800万ドルとなっている。広告売上高が同2.1%減と落ち込んだためだ。特に，The Boston Globeなどの地方紙の広告売上急減に歯止めがかからない。

　でも，インターネット広告は，相変わらず好調で，1月は前年同月比で26.2%増である。また，About.comの広告売上も同22.5%増と順調である。ともかく今は， 「新婚さんいらっしゃい」ビデオのような企画をどんどん仕掛けて，インターネット広告売上高を伸ばしていくことが必要なのかも。


◇参考
・New York Times to Publish First User-Generated Videos with "How We Met" Wedding Announcements（Beet.TV）
・The New York Times Company Reports January Revenues （プレスリリース）

大手通信社APもソーシャルメディアとの関係強化を急ぐ

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　大手通信社のReutersとAP（Associated Press）が，競ってソーシャルメディアとの関係を強化している。

　Reutersは一足早く昨年夏以降から，BlogBurstやGlobal Voices と提携し，ソーシャルメディア化の整備を進めていた。そしてAPも先週末にNowPublic.comと提携し， ソーシャルメディア化に動き出した。



　NowPublic.comのサイト（The News is NowPublic）は市民ジャーナリストによる写真，ビデオ，ニュースを集めたサイトである。APは手始めとして，ニューヨークの国内ニュース編集者が，NowPublicからのコンテンツ利用を試みる。AP編集者とNowPublicスタッフ，それに市民投稿者が連携して，コンテンツが正確であるかをチェックしていく。さらにAPは，NowPublicの投稿者に対して，特定テーマの記事を依頼することもあり得るという。例えば，ハリケーンやイラクのニュース記事を現場からレポートしてもらったりするのである。NowPublic.comは現在，140ヶ国に6万人の投稿者を抱えている。

　APはさらにMBA(Media Bloggers Association）と提携して，法廷の報道までも信頼の高いブロガーに依頼し始めている。


◇参考
・AP and NowPublic.com announce a collaboration（AP)
・ロイターもソーシャルメディア化を急ぐ，世界中のメディアへのブログ配信が可能に（メディア・パブ）
・Reuters forms alliance with Global Voices Online（プレスリリース）
・AP warms up to citizen media at NowPublic（Social Media）
・Too Casual To Sit on Press Row?（washingtonpost.com）

新聞は斜陽産業じゃない

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　　新聞は，購読者も減り広告も減り，斜陽産業の代表選手と思っていたのだが・・・・。

　　ＷＡＮ（the World Association of Newspapers）の発表によると，新聞が初めて1万タイトルを突破し，世界的には今や新聞ブームという（Press Gazette より）。

　　世界の新聞発行部数は最近5年間で約10%も増えている。この1年間では2.36%も増えた。欧州は最近5年間で2.12%増とやや停滞していたが，この1年間では4.18%と急増したとのことだ。

　　WAN　CEO のTimothy Balding は「この数字から明らかなように，新聞産業は健全で力強く，増え続ける競合メディアに対しうまく対応できている。実情を知らずして新聞の死を予測する風潮はおかしい」と息巻く。日刊の無料新聞紙の台頭も無視できない。無料紙の発行部数は，2001年の1200万部から2005年の2900万部へと，爆発的に増えている。欧州における有料新聞＋無料新聞の総発行部数は，この5年間で約15%増になるという。

　　Baldingはさらに付け加える。世界の新聞産業は，1800億ドル規模であり，200万人以上の従業員が働いている。

　　WAN　CEOの立場として，新聞産業が斜陽どころか成長していると主張したいのだろう。でも，新聞大国の米国はどう見ても息切れしている。世界の新聞発行部数が増えても，それに伴って売上高も増えているのだろうか。特に広告売上高はどうなっているのか。BRICｓなどの国では，新聞部数が増えているかもしれないが・・・。



◇参考
・the World Association of Newspapers（Press Gazette ）

ニュースサイト，米国でもYahoo Newsが独走へ

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　　米国のニュースサイトでも，Yahoo　Newsが独走態勢を固めてきた。comScoreの調査によると，米ニュースサイトの月間訪問者数は，2006年の平均で3140万人と前年比16%増となった。

　　競合のMSNBC, CNN ,AOL Newsがいずれも前年並みか前年割れしているのに比べ，Yahoo　Newsの伸びがひときわ目立った。2位と550万人の差を付けており，独走気味になってきた。



　

◇参考
・Yahoo News is the 2006 online traffic winner(Journalism.org)
・Yahoo!ニュースが断トツなのに更なる強化へ，読者参加と外部リンク機能を本格導入(1)（メディア・パブ）

Yahoo!ニュースが断トツなのに更なる強化へ，読者参加と外部リンク機能を本格導入(3)

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　今回の「Yahoo!ニュース」のリニューアルで，ヤフー自身がユーザーに伝えたかったのは読者参加型機能の追加である。

　Yahoo!ニュースの全ページに配しているメインタブに，「ポピュラー」と「リサーチ」を置いたことからも，読者参加型機能を重視していることが読みとれる。以下は，リニューアル後のメインタブである（クリックで拡大表示）。



　まず，それぞれの記事や写真ニュースに対して，読者が５段階の評価を加えることができるようにした。「ポピュラー」のページでは，読者評価を累計し，記事や写真のそれぞれのランキングを掲載している。評価ランキングとアクセスランキングの両方を見ることができる。

　また，「リサーチ」では，特定のニュースをテーマにした意識調査やクイズなどを提示し，読者が投票したり答える場を設けた。その投票結果に対してコメントを投稿したり，ブログからトラックバックすることもできる。

　こうした読者参加型機能も，桁外れの集客力を誇るYahoo！ニュースが実施すると，やはり集合知の威力を発揮する。たとえば，「リサーチ」ページを見ると分かる。ニュースに関する調査はほとんどが，短時間に回答数が1万を超えている。

　もう一つ，読者参加型機能としてRSSリーダー枠を設けている点も見逃せない。この対応は興味深い。Yahoo!ニュースのトップページの中央当たりに，このRSSリーダー枠が置かれていたからだ。ユーザー所望のRSSフィードを取り込める。つまり，Yahoo!ニュースが提携していないサイトのニュース見出しでも，トップページに掲載できるのである。下は，その例である（クリックで拡大表示可能）



　前のエントリーで，Yahoo!ニュースのメディアネットワークが提携サイトまで拡大したことを指摘した。だが，ユーザーの立場からすれば，RSSリーダーでパーソナライズすることにより，下図のようにRSSフィード配信サイトまで広がった感覚になる。



　今回のリニューアルでは，Yahoo!ニュースをベースにしてニュースを閲覧していても，同サイト外のコンテンツにも容易にアクセスできるように仕向けたわけだ。ここでは触れなかったが，各記事に関連するトピックのコンテンツや，記事を引用したブログなどにも，アクセスするパスを用意している。

　Yahoo!ニュースと提携社（ニュース提供社）との関係の変化にも触れておきたい。これまで，ヤフーは提携社には定額の掲載料を払っていた。今回のリニューアルを機に，これからの掲載料は提供コンテンツのページビュー換算に変える。つまり，提携社は魅力あるニュースを提供していけば，多くの掲載料を稼ぐことができる。見方を変えれば，Yahoo!ニュースの主導性が高まることにもなる。

　これからも，日本のニュースサイト市場は，Yahoo!ニュースを中心に回っていくことになるのだろうか。


◇参考
・Yahoo!ニュースが断トツなのに更なる強化へ，読者参加と外部リンク機能を本格導入(1)（メディア・パブ）
・Yahoo!ニュースが断トツなのに更なる強化へ，読者参加と外部リンク機能を本格導入(2)（メディア・パブ）

Yahoo!ニュースが断トツなのに更なる強化へ，読者参加と外部リンク機能を本格導入(2)

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　　前のエントリーで紹介したYahoo!ニュースのリニューアルについて，その中身をもう少し覗いてみよう。その中で特に注目したいのが，戦略的にアウトバウンドリンクを拡充させたことである。Webサイトが外部へリンクを張ることは当たり前のことに思えるが，Yahooのようなサイトにもなると，リンク張りの方針が事業戦略的な意味を持つ。

　　今回のリニューアルで実施した外部リンクの導入を図でまとめると，下のようになる。リニューアル前は，提携サイトが提供するニュース記事（図の青の部分）をYahoo!ニュースサイト内で閲覧するように設計されていた。リニューアル後も基本的には同じだが，Yahoo!ニュースサイトの記事と関連性の高いコンテンツが外部にある場合は，そのコンテンツへの外部（アウトバウンド）リンクを張ることができるようにしたのだ。今回のリニューアルでは，外部リンク先のコンテンツとしては，とりあえず提携ニュースサイトのコンテンツ（図の紫の部分）とした。

　　提携ニュースサイトは，Yahoo!ニュースに提供する記事に自社コンテンツへのリンクボタンを置くことができるわけだ。Yahoo!サイトからリンクを張られると，いかに大量のトラフィックが飛び込んでくるかはよく知られている。提携ニュースサイトとしては，Yahoo!サイトから自社サイトへの集客を期待できる。

　　ただし，提携ニュースサイトに対して二つの条件を課している。ひとつは，Yahoo!ニュースからの外部リンク先となる提携社のコンテンツページに，Yahoo!ニュースサイトへの戻りリンクを置かなければならない。Yahoo!ニュースにとってのインバウンドリンクである。つまり，Yahoo!ニュースから飛び出て提携ニュースサイトに行くユーザーに，片道切符ではなくて往復切符を持たせるのである。

　　もう一つの条件は，飛び先の提携社のコンテンツページには，Yahoo!広告ネットワークのための広告スペースを用意しなければならない。ここの広告売上は，ヤフーと提携社で分け合う。

＊Yahoo!ニュースと提携先ニュースサイトとの関係（リニューアル前とリニューアル後）



　リニューアル後の実例を見ておこう。以下は，Yahoo!ニュースのエンターテイメント分野の記事例である。これは提携社のeiga.comが提供しているニュース記事である。この記事本文の後半に，関連記事としてeiga.comサイトへのアウトバウンドリンクが置かれている。

＊Yahoo!ニュースに掲載されているeiga.comのニュース記事（クリックで拡大表示）




　　上のアウトバウンドリンクをクリックすると，下のeiga.comサイト内の記事ページに飛び込むことになる。もちろん，Yahoo!サイトの外側である。この記事ページの上部にある横長の広告（スーパーバナー）が，Yahoo!の広告ネットワークの対象となる。

＊Yahoo!ニュースのアウトバウンドリンク先のeiga.com内ページ（クリックで拡大表示）



　　なかなか，Yahoo!はビジネス上手である。圧倒的な強者だからこそ打てる手である。Yahoo!メディアネットワークが，これまでのYahoo!ニュース内だけではなくて，提携ニュースサイトまでも包含することになる。ニュースコンテンツだけではなくて，広告スペースも含めてだ。今後はさらに，ＣＧＭも含んだ形で，Yahoo!メディアネットワークの拡大を目指していくのではなかろうか。

　　読者参加型機能の拡充については，明日以降のエントリーで。



◇参考
・Yahoo!ニュースが断トツなのに更なる強化へ，読者参加と外部リンク機能を本格導入(1)（メディア・パブ）

Yahoo!ニュースが断トツなのに更なる強化へ，読者参加と外部リンク機能を本格導入(1)

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　日本のヤフーは強い。というか強すぎる。

　ニュースサイトもそうだ。伝統的なメディアサイトを差し置いて，トップに君臨している。米国ではYahoo! NewsがCNN，MSNBCと激しく競っており，昨年11月のユニークオーディエンス数でも，Yahoo! Newsがトップの座を守っていた(Nielsen//NetRatingsより）。事実上の世界ナンバーワン・ニュースサイトである。

　　日本はどうか。Yahoo!ニュース が桁違いに強い。今や月間ページビューが30億ページに達しているという。競争相手がいないと言ってもいいほどの断トツの人気なのだ。そのYahoo!ニュースがさらなる強化を図ることになった。先週から同サイトをリニューアルし，読者参加と外部リンクの機能を本格的に導入したのである。その狙いとは何なのかを探ってみた。

　Yahoo!ニュースは，新聞社や出版社などのメディア企業から購入したニュース記事をYahoo!ニュースサイト内に掲載している。現在，パートナーとなるニュース提供社はメインストリームメディアが中心である。こうしたメディア企業のニュースサイトから集めたニュース記事を約2000本，毎日，アップしている。複数メディアからのニュース記事を，まとめてワンストップで閲覧できるのが最大の“売り”となっている。結果として，ずば抜けた集客力を誇っているのだ。

　　だが，なぜこの時期にサイトのリニューアルを実施したのか。ヤフーの宮坂学・メディア事業部長はこう説明する。今のままでは安住できなくなると見たからだ。大半のユーザーにとってはこれまで，同サイト内のニュースだけでも十分に用が足せていた。ところが，最近は変わってきた。2001年のバブル崩壊後のV字回復に乗って，ニュースコンテンツが急激に増えてきた。さらにブログなどのUGC（ユーザー生成コンテンツ）もすごい勢いで台頭している。もう，提携メインストリームメディアから調達する約2000本のニュース記事だけでは，十分にユーザーのニーズに応えられない心配が出てきたと言うのである。

　　そこで，読者参加型機能と外部（アウトバウンド）リンク機能を積極的に導入することになった。注目したいのは外部リンク機能の導入である。これは，これまでのYahoo!サイトの設計思想を覆す意味を持つからである。

　　Yahoo!のサイトは，ニュースサイトもそうだが，外部リンクをなるべく設けないことにしている。せっかく訪れた客を外に逃がさないためだ。単なるポータル（入口）ではなくて，Yahoo!サイト内で何でもかんでも用が足せるように仕組んでいるのだ。Yahoo!サイトが驚異的なページビューを達成できたのも頷ける。だから，Yahoo!ニュースも，ニュース本文をサイト内に取り込んでいるのである。ニュース本文を読むために，外部のニュースサイトに飛ばなくても済むようにしたのである。

　　いわば，Yahooサイトは巨大な鎖国であったのかもしれない。ユーザーも鎖国内の行動で満足できたのではなかろうか。だが，今やWeb2.0時代である。いくら巨大と言っても，サイト内のコンテンツだけでユーザーを囲い込むことが難しくなってきた。外部に優れたコンテンツがあれば，誘導するパス（アウトバウンド・リンク）を用意する必要がでてきた。こうした鎖国開放策は，保守的な米国新聞社サイトでも，昨年半ば当たりから一気に進み始めている。

　　Yahoo!ニュースで始まった読者参加型機能と外部リンク機能の拡充は，おそらくWeb2.0風サイトに変身する第一歩にすぎないと思われる。今回の読者参加型機能と外部リンク機能については，明日以降のエントリーで紹介する。



◇参考
・Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュースがニュースです！
・Top news sites for October （CyberJournalist.net）
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PR Newswire，ソーシャルメディアを意識したプレスリリース配信へ

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　　これからの企業プレスリリースは，ブログやソーシャル・ブックマーク・サイトなどのソーシャルメディアを介して，一般ユーザー（消費者）にも届けるべきである。

　　プレスリリースの配信会社PR Newswireは，配信する企業プレスリリース毎にソーシャルメディアと連携するためのボタンを配置することになった。そのために，同社はブログ検索エンジン会社Tchnoratiと提携し，technoratiのロゴボタンを各プレスリリースに配することになった。

*プレスリリース例（クリックで拡大表示。右上隅にTechnoratiボタン）


　Technoratiボタンをクリックすると，以下のように，このプレスリリースを引用したブログ一覧ページに飛ぶ。

*上記プレスリリースを引用したブログ一覧


　　こうした仕掛けが備わることにより，企業はソーシャルメディアを意識したプレスリリースを作成することになろう。一方，ブロガーはこれまで以上に，プレスリリースをネタにしたエントリーを書くようになるはずだ。


◇参考
・PR Newswire Links Press Releases to Technorati (
プレスリリース）
・PR Newswire Now Linking All Press Releases to Technorati PR Newswire Now Linking All Press Releases to Technorati（Sifry's Alerts）

ワシントンポストのサイト，市民ブロガーによるローカルニュースのカバーを計画中

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　Washington Postは，ローカルの出来事を市民ブログでカバーすることを計画している。 そのために，ブロガー（約100人）とWashington Postスタッフとの会合が先週末に開かれた（その会合の写真はこちら（Washington Post Blog Event Thing）で）。

　記者が報道できるローカルニュースは限られている。最近では人員カットも進んでいるだけに，ローカルの細々した出来事をカバーすることは事実上不可能になってきた。そこで，日常的なローカルニュースを市民ブロガーに任せたくなる。

　市民ブログを束ねたブログネットワーク的なものを結成させたいようだ。ブロガーにローカルの出来事を書いてもらう。ローカル版AdWordsのような広告ネットワークを作り，ブログ広告売上をブロガーと分配することも考えているようだ。


◇参考
・Washington Post Blog Directory Preview （Metroblogging DC）
・Washington Post Plans Blog Portal（Micro Persuasion）
・Washington Post hosts a blogger meetup（MarketWatch)

NYTとDow Jones，相次いでリストラを実施

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　The New York Times とDow Jones の有力新聞社が相次いで，人員カットのリストラを実施する。

　NYTは，New England Media Groupの125人をカットする。その中には，苦戦が続くthe Boston Globeの記者19人も含まれる。一方，Dow Jonesは98人をカットする。対象部署は Enterprise Media Group。同社の100%傘下となったFactivaをEnterprise Media Groupに編入したが，それに伴う人員カットである。

　米国では，新聞社の人員整理が日常茶飯事になっている。


◇参考
・NY Times Co to cut 125 jobs, including at Globe（Reuters)
・Dow Jones Cuts 98 Jobs in Restructuring（AP)
・FactivaがDow　Jonesの完全子会社に，DJがReuters株を買い取る（メディア・パブ）

NYTとWashington Post，新しいRSS関連サービスを近く実施

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　米国の有力新聞であるNew York Timesと Washington Post がそれぞれ，今年前半にも，新しいRSSフィード配信サービスを始めるという。ReutersやComputer.netが報じているニュースであるが，詳細はもう一つ分からない。

　　米国の大手新聞社系ニュースサイトでは，2004年ころから盛んにRSSフィード配信を始めていた。ユーザーの要望に応えて，細分化されたカテゴリー別にRSSフィードを用意していたのが特徴的である。NYTimes.comのRSSフィード一覧やwashingtonpost.com のRSSフィード一覧を見れば，納得できる。ただ，RSSがあまりにも技術っぽい話であるため，日常的にRSSリーダーを使いこなして情報収集する人は限られていた。

　　だが，最近は，パーソナライズド・ページ・サービスのように，知らないままにRSSフィードを利用している場合が増えてきている。またＭicrosoftのVistaによるRSSサポートが始まることもあって，新聞社サイトもRSSフィード配信サービスのテコ入れに動き出したのだろう。

　　NYTimes.comは，トッピク別，レポーター（記者）別，コラムニスト別とRSSフィードのメニューを増やすようだ。現在のMyTimes（NYTimesのパーソナライズドページ）の使い勝手を改良したいと， Robert Larson（ NYTimes.com's vice president of product management and development）が説明している。所望のターゲット化された記事（特定RSSフィード）を，誰もが簡単にMyTimesに登録できるようにしたいとのことだ。

　　同様の計画をWashingtonpost.com も近く実施したいと，Ann Marchand Thompson（ Washingtonpost.com 's editor）が語る。技術に精通していなくても，関心のある記事がチェックできる環境を，ユーザー自身が手軽に設定できるということだ。

画期的サービスと言うよりも，これまでのRSS配信サービスにちょっと手を加えた程度ではなかろうか。


◇参考
・Untangle the World Wide Web with RSS （Reuters)
・RSS Going Mainstream 2007: New York Times & Washington Post Have Big Plans（Computers.net）
・米国の新聞サイト，100サイト近くがＲＳＳフィード配信を（メディア・パブ）