YahooやGoogleに続いて，MicrosoftもQ&A型ソーシャル検索に参入するようだ。BusinessWeek onlineの記事によると，MSはソーシャルネットワーク検索の専門会社Eurekster.comと交渉中で，買収するか提携する方向という。
Eureksterは「検索＋ソーシャルネットワーキング」サービスを提供している。ユーザーは友人達とグループを作ると，グループの人たちの有用度を反映した形で検索結果が出てくる。つまり，メンバーにとって有益と思われるサイトが結果の上位に現れる。
◇参考
・Microsoft Gets Social（BusinessWeek online）
・Eurekster Launches Personalized Social Search（SearchEngineWatch)
2006年04月15日
マイクロソフトも注目のソーシャル検索を
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2006年04月13日
Google，音声入力検索エンジンの準備を
Ars Technicaによると，Googleの注目すべき特許がまた登録された。検索エンジンの音声インタフェースに関する特許United States Patent: 7,027,987である。
Googleはかねてから音声入力検索エンジンのデモ“Google Voice Search Demo”を進めていた。現在は中断しているが。主な用途としては，ケータイでの検索サービスを考えているようだ。
一般論で言えば，認識技術を使ったサービスに過度の期待は禁物だ。認識率や応答性，利用できる外部環境（騒音など），学習機能などが，どの程度進んでいるのかどうか。ストレスなく音声入力検索サービスが利用できれば，素晴らしいのだが。
◇参考
・Coming soon: Google Voice Search（ Ars Technica）
Googleはかねてから音声入力検索エンジンのデモ“Google Voice Search Demo”を進めていた。現在は中断しているが。主な用途としては，ケータイでの検索サービスを考えているようだ。
一般論で言えば，認識技術を使ったサービスに過度の期待は禁物だ。認識率や応答性，利用できる外部環境（騒音など），学習機能などが，どの程度進んでいるのかどうか。ストレスなく音声入力検索サービスが利用できれば，素晴らしいのだが。
◇参考
・Coming soon: Google Voice Search（ Ars Technica）
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2006年04月06日
巨大ポータルサイトが頭打ちで，ユーザー参加型サイトが急成長
この1年間でユニークユーザー数を大きく伸ばしたサイトとなると，やはりユーザー参加型である。それに比べポータル系サイトは伸びが鈍化している。
washintonpost.comが，ComScore Media Metrixのデータを基に, 代表的なWebサイトの月間訪問者数をレポートしていた。そのレポートによると，Yahoo，Google，MSNなどの巨大ポータルサイトは1億人前後のユニークユーザー数を誇るが，頭打ち傾向が見られる。2006年2月のユニークユーザー数は，Googleの前年同期比21%増を除けば，Yahooが5%増，MSNが1%増と，この1年間あまり変化がなかった。
それとは対照的に，Blogger，MySpace，Wikipediaのようなユーザー参加型サイトは，ユニークユーザー数が前年同期比275%〜528%と爆発的な伸びを示した。たとえばGoogleに買収されているBlogger.comは今年2月のユニークユーザー数は1560万人と，1年前の250万から大幅に増えた。News.Corpに買収されたMySpaceの勢いも止まらない。毎月約500万人の会員を増やしており，現在の会員数はwikipediaによると6800万人に達した。CGM関連サイトが急成長していることは，以前のエントリーで伝えた。
ページビューを増やしたければ，今なら，ユーザー参加型サービスを始めるか，急ぐならユーザー参加型サービスサイトを買収することか。今日の日経産業新聞のトップ記事で，MySpaceが日本に進出するとあるが。さてどこが？
◇表：代表的なポータル系サイトとユーザー参加型サイトのユニークユーザー数（ソース；washingtonpost.com）
＊2006月2月の月間ユニークユーザー数（ソース：comScore）
Yahoo.com: 1億1500万人
Google.com: 9200万人
MSN.com: 8900万人
AOL.com: 6800万人
eBay.com: 5700万人
＊2006月2月の月間ユニークユーザー数（前年同期比）
Yahoo.com: 5%
Google.com: 21%
MSN.com: 1%
AOL.com: 0%
eBay.com: -3%
＊2006月2月の月間ユニークユーザー数（前年同期比）
Blogger.com: 528%
MySpace.com: 318%
Wikipedia.org: 275%
Citysearch.com: 185%
◇参考
・New Trends In Online Traffic(washingtonpost.com)
・Big Shifts In Internet Usage(GigaOM)
・Web2.0を象徴するCGM関連サイト，人気爆発でトラフィックが急膨張（メディア・パブ）
washintonpost.comが，ComScore Media Metrixのデータを基に, 代表的なWebサイトの月間訪問者数をレポートしていた。そのレポートによると，Yahoo，Google，MSNなどの巨大ポータルサイトは1億人前後のユニークユーザー数を誇るが，頭打ち傾向が見られる。2006年2月のユニークユーザー数は，Googleの前年同期比21%増を除けば，Yahooが5%増，MSNが1%増と，この1年間あまり変化がなかった。
それとは対照的に，Blogger，MySpace，Wikipediaのようなユーザー参加型サイトは，ユニークユーザー数が前年同期比275%〜528%と爆発的な伸びを示した。たとえばGoogleに買収されているBlogger.comは今年2月のユニークユーザー数は1560万人と，1年前の250万から大幅に増えた。News.Corpに買収されたMySpaceの勢いも止まらない。毎月約500万人の会員を増やしており，現在の会員数はwikipediaによると6800万人に達した。CGM関連サイトが急成長していることは，以前のエントリーで伝えた。
ページビューを増やしたければ，今なら，ユーザー参加型サービスを始めるか，急ぐならユーザー参加型サービスサイトを買収することか。今日の日経産業新聞のトップ記事で，MySpaceが日本に進出するとあるが。さてどこが？
◇表：代表的なポータル系サイトとユーザー参加型サイトのユニークユーザー数（ソース；washingtonpost.com）
＊2006月2月の月間ユニークユーザー数（ソース：comScore）
Yahoo.com: 1億1500万人
Google.com: 9200万人
MSN.com: 8900万人
AOL.com: 6800万人
eBay.com: 5700万人
＊2006月2月の月間ユニークユーザー数（前年同期比）
Yahoo.com: 5%
Google.com: 21%
MSN.com: 1%
AOL.com: 0%
eBay.com: -3%
＊2006月2月の月間ユニークユーザー数（前年同期比）
Blogger.com: 528%
MySpace.com: 318%
Wikipedia.org: 275%
Citysearch.com: 185%
◇参考
・New Trends In Online Traffic(washingtonpost.com)
・Big Shifts In Internet Usage(GigaOM)
・Web2.0を象徴するCGM関連サイト，人気爆発でトラフィックが急膨張（メディア・パブ）
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2006年04月05日
米Google，不動産検索にも触手
Googleが不動産検索サービスを立ち上げるようだ。Shimon Sandlerがブログで，Googleが密かに"Google Real Estate"（正式名称ではないかも）ベータ版を始めていることを，明らかにした。
Google Searchで，“real estate”, “homes for sale” , あるいは“apartments for rent”で検索問い合わせをすると，あらたに“Location”や“Listing type”を入力するフォームが現れる。さらに，location, listing type, Distance, relevance, most recent post date, oldest post date, Price, bedrooms, and bathroomsを設定すると，不動産物件が現れるという。
実際に試みたが，上手くいかなかった。海外からのアクセスのためなのかもしれない。Shimon Sandlerのブログでスクリーンショットが掲載されているので，そちらを見れば様子が分かる。
Steve Rubelが指摘するように， Google Base と Google Maps を応用したサービスである。
◇参考
・Google Real Estate - beta Launched（Shimon Sandler）
Google Searchで，“real estate”, “homes for sale” , あるいは“apartments for rent”で検索問い合わせをすると，あらたに“Location”や“Listing type”を入力するフォームが現れる。さらに，location, listing type, Distance, relevance, most recent post date, oldest post date, Price, bedrooms, and bathroomsを設定すると，不動産物件が現れるという。
実際に試みたが，上手くいかなかった。海外からのアクセスのためなのかもしれない。Shimon Sandlerのブログでスクリーンショットが掲載されているので，そちらを見れば様子が分かる。
Steve Rubelが指摘するように， Google Base と Google Maps を応用したサービスである。
◇参考
・Google Real Estate - beta Launched（Shimon Sandler）
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2006年03月22日
GoogleがFinanceサイトを開設，Yahoo Financeに挑む
Google Financeサイトがついに姿を現した。ベータ版が立ち上がっている。
米国の個人投資家向けサイトは激戦区である。既に，Yahoo Finance を筆頭に次のようなポータル系サイトが陣取っている。
Yahoo Finance ：1200万人
MSN Money：1090万人
CNNMoney：850万人
AOL Money and Finance：830万人
（Nielsen//Netratings調査：2006年2月）
月間1000万人前後のユニークユーザー数を誇る強力サイトがひしめき合う市場だ。こんな厳しい市場に今さら挑んでも。だが，挑戦者がGoogleとなると，やはり何かが・・・。
Google Financeの検索エンジンで，幾つかの企業を検索してみた。Sony Corporation (ADR)とか，Time Warner Incとかを。たとえば株価チャートなんかは，Ajaxを採用しているせいか，使い勝手が良い。株価チャートから関連ニュースにアクセスできるのは便利そう。株価の変動とニュースの関係が，読みとれる。
Google Financeの特徴的な機能としては，FAQのページによると，次の7点があげられていた。
・Company Search
・Interactive Charts
・News and More News
・Blogs
・Company Management Team
・Discussion Groups
・Portfolios
ブログをどのように選別していくのかが，気になるところ。CGM（Consumer Generated Media）を売りにしたいところだが，“金”が絡むサイトだけに，これまでのGoogleサイトのようにシステムだけに任せるわけにもいかないのでは。現在のコンテンツはほとんどが，他サイトから収集したもの。だが先頭を走るYahoo Financeは，集客力強化のためにオリジナルコンテンツを加え始めている（Columnist Biographies）。Googleもパブリッシャーとなるのだろうか。
◇参考
・
・Google launches free financial news website（MarketWatch）
・GoogleがFinanceサイトを開設か，またうわさ話が（メディア・パブ）
・Yahoo，オリジナルコンテンツ作りに拍車（メディア・パブ）
米国の個人投資家向けサイトは激戦区である。既に，Yahoo Finance を筆頭に次のようなポータル系サイトが陣取っている。
Yahoo Finance ：1200万人
MSN Money：1090万人
CNNMoney：850万人
AOL Money and Finance：830万人
（Nielsen//Netratings調査：2006年2月）
月間1000万人前後のユニークユーザー数を誇る強力サイトがひしめき合う市場だ。こんな厳しい市場に今さら挑んでも。だが，挑戦者がGoogleとなると，やはり何かが・・・。
Google Financeの検索エンジンで，幾つかの企業を検索してみた。Sony Corporation (ADR)とか，Time Warner Incとかを。たとえば株価チャートなんかは，Ajaxを採用しているせいか，使い勝手が良い。株価チャートから関連ニュースにアクセスできるのは便利そう。株価の変動とニュースの関係が，読みとれる。
Google Financeの特徴的な機能としては，FAQのページによると，次の7点があげられていた。
・Company Search
・Interactive Charts
・News and More News
・Blogs
・Company Management Team
・Discussion Groups
・Portfolios
ブログをどのように選別していくのかが，気になるところ。CGM（Consumer Generated Media）を売りにしたいところだが，“金”が絡むサイトだけに，これまでのGoogleサイトのようにシステムだけに任せるわけにもいかないのでは。現在のコンテンツはほとんどが，他サイトから収集したもの。だが先頭を走るYahoo Financeは，集客力強化のためにオリジナルコンテンツを加え始めている（Columnist Biographies）。Googleもパブリッシャーとなるのだろうか。
◇参考
・
・Google launches free financial news website（MarketWatch）
・GoogleがFinanceサイトを開設か，またうわさ話が（メディア・パブ）
・Yahoo，オリジナルコンテンツ作りに拍車（メディア・パブ）
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2006年03月16日
米出版社CMPの検索サイト“TechSearch.com ”，ポータルとしての中核サイトへ
B2B出版社の米CMPは，技術分野に特化したバーティカル検索サイトTechSearch.com を立ち上げた。現在はベータ版となっている。
CMPのような，個別のWebサイトを数多く擁しているオンラインメディアでは，各サイト毎に検索エンジンを用意したり，また複数のWebサイトを横断検索するエンジンを設けたりしている。でも，検索エンジンは各Webサイトにおける一つの機能にすぎなかった。
ところが時代は変わった。今では，検索エンジンをハブにして，情報を探し，閲読する利用スタイルが定着している。Yahooなどのポータル系サイトだけではなくて，メディア系サイトでも，検索エンジンを主役にしたサイトが生まれても不思議ではない。これまでもCnetなどが，検索エンジン専用サイトを設けていた。でも脇役的な位置づけであったのではなかろうか。もっと前面に押し出すメディアサイトが出てくればと，待っていたのだが。
TechSearch.com は，その要望に応えようとするサイトのようだ。数多くのWebサイトを擁したCMPオンラインにおける，中核サイトに育つかもしれない。検索サイトだからポータル的な役割もあり，CMPの他Webサイトに多くの顧客を誘導できるはずだ。またTechSearch.com には，ブログやポッドキャスト，ウェブキャスト，ニューズレターなどのコンテンツも抱え，単なる通過サイトに終わらせたくないようだ。
TechSearch.com の検索エンジンTechSearchは，Googleのようなホリゾンタル（汎用）検索エンジンではない。エンジニアリング分野に絞った，いわゆるバーティカル検索エンジンである。専門のエンジニアなどにとって，ノイズが少なく，専門性の高い優れた情報がきっちりと検索できるエンジンでなければならない。
検索対象としては，TechWeb, InformationWeek, InternetWeek, CMP's Pipeline sites, CRN, EE Times, Optimize MagazineなどCMPのコンテンツを中心に，ブログ，ベンダーサイトが含まれる。他のメディアサイトも含まれているようだが，どの程度カバーしているかがはっきりしない。
課題は，ビジネスパーソンが技術分野の情報を探すときに，日常的に使ってもらえる検索エンジンとなるかである。これまでも，バーティカル検索エンジンを幾つか試してきたが，結局は専門分野においてもGoogleやTechnoratiを使うことが多い。理由はいろいろ考えられる。検索対象サイトが自前コンテンツに偏りすぎたり，新しいサイト（特に優れたブログなど）が検索対象から抜けていたり，インデックス化のタイミングが遅かったりと・・・。特に，専門分野のバーティカル検索エンジンは，日常的に人手によるメンテが欠かせない。専門分野に目利きの効くプロが張り付く必要がある。
TechSearch.comの編集責任者のAlexander Wolfeは，EE Times, IEEE Spectrum, Byte.com.などで編集の経験を積んだ，コンピュータ業界の編集のプロである。期待したい。
◇参考
・CMP Launches TechSearch.com, a Robust Search and Blog Technology Resource (プレスリリース）
CMPのような，個別のWebサイトを数多く擁しているオンラインメディアでは，各サイト毎に検索エンジンを用意したり，また複数のWebサイトを横断検索するエンジンを設けたりしている。でも，検索エンジンは各Webサイトにおける一つの機能にすぎなかった。
ところが時代は変わった。今では，検索エンジンをハブにして，情報を探し，閲読する利用スタイルが定着している。Yahooなどのポータル系サイトだけではなくて，メディア系サイトでも，検索エンジンを主役にしたサイトが生まれても不思議ではない。これまでもCnetなどが，検索エンジン専用サイトを設けていた。でも脇役的な位置づけであったのではなかろうか。もっと前面に押し出すメディアサイトが出てくればと，待っていたのだが。
TechSearch.com は，その要望に応えようとするサイトのようだ。数多くのWebサイトを擁したCMPオンラインにおける，中核サイトに育つかもしれない。検索サイトだからポータル的な役割もあり，CMPの他Webサイトに多くの顧客を誘導できるはずだ。またTechSearch.com には，ブログやポッドキャスト，ウェブキャスト，ニューズレターなどのコンテンツも抱え，単なる通過サイトに終わらせたくないようだ。
TechSearch.com の検索エンジンTechSearchは，Googleのようなホリゾンタル（汎用）検索エンジンではない。エンジニアリング分野に絞った，いわゆるバーティカル検索エンジンである。専門のエンジニアなどにとって，ノイズが少なく，専門性の高い優れた情報がきっちりと検索できるエンジンでなければならない。
検索対象としては，TechWeb, InformationWeek, InternetWeek, CMP's Pipeline sites, CRN, EE Times, Optimize MagazineなどCMPのコンテンツを中心に，ブログ，ベンダーサイトが含まれる。他のメディアサイトも含まれているようだが，どの程度カバーしているかがはっきりしない。
課題は，ビジネスパーソンが技術分野の情報を探すときに，日常的に使ってもらえる検索エンジンとなるかである。これまでも，バーティカル検索エンジンを幾つか試してきたが，結局は専門分野においてもGoogleやTechnoratiを使うことが多い。理由はいろいろ考えられる。検索対象サイトが自前コンテンツに偏りすぎたり，新しいサイト（特に優れたブログなど）が検索対象から抜けていたり，インデックス化のタイミングが遅かったりと・・・。特に，専門分野のバーティカル検索エンジンは，日常的に人手によるメンテが欠かせない。専門分野に目利きの効くプロが張り付く必要がある。
TechSearch.comの編集責任者のAlexander Wolfeは，EE Times, IEEE Spectrum, Byte.com.などで編集の経験を積んだ，コンピュータ業界の編集のプロである。期待したい。
◇参考
・CMP Launches TechSearch.com, a Robust Search and Blog Technology Resource (プレスリリース）
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2006年03月15日
VWとGoogle，“Google Earth”を用いたナビゲーションシステムを開発中
VolkswagenとGoogleは，3D表示のナビゲーションシステムを開発中である。3D表示には，衛星写真地図サービス“Google Earth”やCGを用いている。
そのサンプル写真が出始めている。AutoMotoPortalで掲載されている写真6点は，こちらで
◇参考
・Volkswagen and Google team up to explore future vehicle navigation systems（プレスリリース）
・Volkswagen and Google develop revolutionary navigation system（Automotoportal.com）
そのサンプル写真が出始めている。AutoMotoPortalで掲載されている写真6点は，こちらで
◇参考
・Volkswagen and Google team up to explore future vehicle navigation systems（プレスリリース）
・Volkswagen and Google develop revolutionary navigation system（Automotoportal.com）
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2006年03月09日
事実上無限のストレージをユーザーに，Googleがアナリスト向けスライド資料で明言
Googleが，投資アナリスト向けスライド資料Google Analyst Day 2006を公開している。3月2日に投資アナリスト向け会合で用いたPDF資料（94スライド）で，Googleのビジネスの全体像を把握できる。分かりやすい資料である。 下図は，検索と広告をコアとした同社製品の位置づけを示したもの。
その中で注目は，以前から噂されていたGDrive(Google Drive）が，スライドの中で登場してきたことだ。GDriveで目指すのは，ユーザーデータ100%を蓄えるだけのストレージを，オンライン（Googleのデータセンター）側で提供すること。つまり，ユーザーには事実上無限のメモリーを与えましょう，ということだ。 ユーザーのe-mails, web history, pictures, bookmarksなど全てのデータを，Googleのデータセンターで蓄えてくれる。このため，ユーザーはどこからでも，どの端末からでも，自分のデータにアクセスできるようになる。
ユーザーのパソコンがクラッシュしようが，ファイルを失っても，世界各地にあるGoogleのセンターが分散してバックアップしてくれているので，大丈夫ということになる。たとえ局所的な大災害を受けたとしても，われわれのデータを守ってくれるのだろう。それに，Google Searchの実績からもわかるように，高速に自分のデータにアクセスできるはず。今まで通り，無料とくれば，Googleさんの太っ腹に感謝したいところだが・・・。でも，Googleの善意に甘えていてよいのかな。Googleも営利を目的とした株式会社である。ユーザーにとって，いつまでも善意の会社である保証はない。ユーザーデータはアプリケーションサービスの中で利用されるが，そのサービスが永遠に無料とも限らないし。またユーザーデータは個人情報のかたまりだけに，全てを任せることへの不安は残る。
資料を見る限り，これまでのビジネスモデルを，より強力に推進していこうとしているのは，間違いない。ストレージだけではなくて，CPUパワーも，通信帯域も，事実上無制限に提供しましょう，ということだが・・・。いつまでも，今のビジネスモデルを拡大し続けられるのだろうか。どこかで，落とし穴がありそう。特に，通信帯域で大きな壁に突き当たると見ているのだが。
◇参考
・In a world with infinite storage, bandwidth, and CPU power （Geeking with Greg）
その中で注目は，以前から噂されていたGDrive(Google Drive）が，スライドの中で登場してきたことだ。GDriveで目指すのは，ユーザーデータ100%を蓄えるだけのストレージを，オンライン（Googleのデータセンター）側で提供すること。つまり，ユーザーには事実上無限のメモリーを与えましょう，ということだ。 ユーザーのe-mails, web history, pictures, bookmarksなど全てのデータを，Googleのデータセンターで蓄えてくれる。このため，ユーザーはどこからでも，どの端末からでも，自分のデータにアクセスできるようになる。
ユーザーのパソコンがクラッシュしようが，ファイルを失っても，世界各地にあるGoogleのセンターが分散してバックアップしてくれているので，大丈夫ということになる。たとえ局所的な大災害を受けたとしても，われわれのデータを守ってくれるのだろう。それに，Google Searchの実績からもわかるように，高速に自分のデータにアクセスできるはず。今まで通り，無料とくれば，Googleさんの太っ腹に感謝したいところだが・・・。でも，Googleの善意に甘えていてよいのかな。Googleも営利を目的とした株式会社である。ユーザーにとって，いつまでも善意の会社である保証はない。ユーザーデータはアプリケーションサービスの中で利用されるが，そのサービスが永遠に無料とも限らないし。またユーザーデータは個人情報のかたまりだけに，全てを任せることへの不安は残る。
資料を見る限り，これまでのビジネスモデルを，より強力に推進していこうとしているのは，間違いない。ストレージだけではなくて，CPUパワーも，通信帯域も，事実上無制限に提供しましょう，ということだが・・・。いつまでも，今のビジネスモデルを拡大し続けられるのだろうか。どこかで，落とし穴がありそう。特に，通信帯域で大きな壁に突き当たると見ているのだが。
◇参考
・In a world with infinite storage, bandwidth, and CPU power （Geeking with Greg）
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2006年03月08日
AT&TのBellSouth買収，新会社はYahooと友好的だがGoogleと敵対か？
米AT&Tがベルサウス（BellSouth）を670億ドルで買収することになったが，これからのネットビジネスに多大な影響を及ぼすかしれない。特にGoogleにとって煙たい存在になりそう。
米AT&T CEOの Ed Whitacre と BellSouth CTO のWilliam Smith は揃って，昨年あたりから公の場で，通信料金値上げの必要性を主張していたからだ。通信事業者は優先接続サービスを実施したいのだ。通信料金を多く払ったユーザーに優先的に帯域（回線）を割り当てるサービスである。GoogleやＭicrosoftのように，大量のトラフィックを発生している大手サービスプレーヤーを狙い撃ちしたいのだろう。ヘビーユーザーから，より多くの通信料金を徴収しようと，ネットワークプロバイダー（通信事業者）が動き始めていたのである。
優先接続サービスとネットワーク中立性とを絡ませたニュースは，昨年秋頃から，メディアでも頻繁に登場していた。それらのニュースで前からちょっと気になっていたのが，通信事業者が標的にするサービスプロバイダー名である。GoogleやＭicrosoftはよく名指しされるのだが，気のせいかYahooは少なかったように思えた。
どうもその背景に，AT&TとYahooがブロードバンドビジネスで手を組んでいることがあるのではなかろうか。両社は連携して，“AT&T Yahoo! High Speed Internet”と称する，住宅向け/オフィス向けのブロードバンド接続サービスを展開中なのだ。AT&TとYahooは友好的な関係にあるのだ。さらに，AT&TによるBellSouth買収後の展開として，ＴＶ番組配信事業などのサービス分野に力を入れることも言明している。サービス分野でも，ひょっとしたらAT&TとYahooが組むかもしれない。Googleとしては，「インターネットの中立性」を盾に，差別的な接続サービスに反対したいところ。GoogleがVint Cerfを担ぎ出して，ロビー活動に必死なのもうなずける。
ともかく，AT&TのBellSouth買収により，米国のインターネットインフラはAT&T（BellSouth）とVerizonの2強により大きく支配されることになる。寡占化が進むと，どうしても通信料金値上げへの力が働く。Googleにとって，AT&Tはこれまで以上に煙たい存在になりそうだ。
＊以下は，“AT&T Yahoo! High Speed Internet”の申し込みボタン（図の拡大はクリックで可能 ）
◇参考
・AT&T, BellSouth to Merge：Combination Will Speed Innovation, Competition and Convergence （プレスリリース）
・インターネットの危機説，中立性が崩壊するかも（メディア・パブ）
・AT&T Yahoo! High Speed Internet（Residential)
・AT&T Yahoo! High Speed Internet（Small Busineaa)（AT&T)
・Net Neutrality Foes To Merge（WebProNews）
・AT&Tのベルサウス買収，「インターネットの中立性」はどうなる（日経BP ネットビジネスTODAY）
米AT&T CEOの Ed Whitacre と BellSouth CTO のWilliam Smith は揃って，昨年あたりから公の場で，通信料金値上げの必要性を主張していたからだ。通信事業者は優先接続サービスを実施したいのだ。通信料金を多く払ったユーザーに優先的に帯域（回線）を割り当てるサービスである。GoogleやＭicrosoftのように，大量のトラフィックを発生している大手サービスプレーヤーを狙い撃ちしたいのだろう。ヘビーユーザーから，より多くの通信料金を徴収しようと，ネットワークプロバイダー（通信事業者）が動き始めていたのである。
優先接続サービスとネットワーク中立性とを絡ませたニュースは，昨年秋頃から，メディアでも頻繁に登場していた。それらのニュースで前からちょっと気になっていたのが，通信事業者が標的にするサービスプロバイダー名である。GoogleやＭicrosoftはよく名指しされるのだが，気のせいかYahooは少なかったように思えた。
どうもその背景に，AT&TとYahooがブロードバンドビジネスで手を組んでいることがあるのではなかろうか。両社は連携して，“AT&T Yahoo! High Speed Internet”と称する，住宅向け/オフィス向けのブロードバンド接続サービスを展開中なのだ。AT&TとYahooは友好的な関係にあるのだ。さらに，AT&TによるBellSouth買収後の展開として，ＴＶ番組配信事業などのサービス分野に力を入れることも言明している。サービス分野でも，ひょっとしたらAT&TとYahooが組むかもしれない。Googleとしては，「インターネットの中立性」を盾に，差別的な接続サービスに反対したいところ。GoogleがVint Cerfを担ぎ出して，ロビー活動に必死なのもうなずける。
ともかく，AT&TのBellSouth買収により，米国のインターネットインフラはAT&T（BellSouth）とVerizonの2強により大きく支配されることになる。寡占化が進むと，どうしても通信料金値上げへの力が働く。Googleにとって，AT&Tはこれまで以上に煙たい存在になりそうだ。
＊以下は，“AT&T Yahoo! High Speed Internet”の申し込みボタン（図の拡大はクリックで可能 ）
◇参考
・AT&T, BellSouth to Merge：Combination Will Speed Innovation, Competition and Convergence （プレスリリース）
・インターネットの危機説，中立性が崩壊するかも（メディア・パブ）
・AT&T Yahoo! High Speed Internet（Residential)
・AT&T Yahoo! High Speed Internet（Small Busineaa)（AT&T)
・Net Neutrality Foes To Merge（WebProNews）
・AT&Tのベルサウス買収，「インターネットの中立性」はどうなる（日経BP ネットビジネスTODAY）
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2006年02月27日
GoogleがFinanceサイトを開設か，またうわさ話が
Google Financeサイト開設のうわさが，また出てきた。今回の出所の一つは，Search Engine Journal の記事“Google Finance Launching? Google.com/Finance”。個人資産運用の支援サイトで，Yahoo! Finance の対抗馬となるはず。
Cnetのうわさ記事“Rumor: Google may get in finance game”では，4月までにサイトが立ち上がると。
Cnetのうわさ記事“Rumor: Google may get in finance game”では，4月までにサイトが立ち上がると。
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2006年02月23日
Google対 Yahoo対,Micrsoft，社員一人当たりのWall Street価値とは
Google，Yahoo，Microsoftの3大ネット企業を調べていたときに，次のようなブログに出くわした。Gabor's Blogと称するブログが，3社の社員数推移と，社員一人当たりのWall Street Valueをはじいていたので，とりあえずメモを。
現在の社員数は，Microsoftが約6万5000人，Yahooが約1万人，Googleが6000人弱である。社員数規模で比べると，MicrosoftはYahooの6倍，Googleの11倍もの社員を抱えている。Microsoftがいかに重たい会社になっているかがわかる。だが最近の社員の増えかたは全く逆になる。最近の2年間における，社員数の年間増加率は，Googleが100%，Yahooが34%，Microsoftが10%となる。
ここで，社員一人当たりのWall Street Valueを計算している。これは株価時価総額を社員数で割った値である。社員一人がどれくらい会社の市場価値を生み出しているか。こうなると若いGoogle社員が断然トップで1900万ドルとなる。Yahoo社員は470万ドル，Microsoft社員は430万ドルとなる。
◇参考
・Timeline: Employee Headcounts for Google, Yahoo, and Microsoft（Gabor's Blog）
現在の社員数は，Microsoftが約6万5000人，Yahooが約1万人，Googleが6000人弱である。社員数規模で比べると，MicrosoftはYahooの6倍，Googleの11倍もの社員を抱えている。Microsoftがいかに重たい会社になっているかがわかる。だが最近の社員の増えかたは全く逆になる。最近の2年間における，社員数の年間増加率は，Googleが100%，Yahooが34%，Microsoftが10%となる。
ここで，社員一人当たりのWall Street Valueを計算している。これは株価時価総額を社員数で割った値である。社員一人がどれくらい会社の市場価値を生み出しているか。こうなると若いGoogle社員が断然トップで1900万ドルとなる。Yahoo社員は470万ドル，Microsoft社員は430万ドルとなる。
◇参考
・Timeline: Employee Headcounts for Google, Yahoo, and Microsoft（Gabor's Blog）
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2006年02月20日
インターネットの危機説，中立性が崩壊するかも
インターネットビジネスはしばらく順風満帆だろう。どの調査会社もこぞって，2010年まではバラ色一色の予想図を描いている。オンラインコマースやインターネット広告などの市場も，2桁台の高度成長が間違いないとのこと。しかし一方で難題も浮上。「インターネットの危機」とか「インターネットの終焉」といった，とんでもない話が持ち上がってきたのだ。特に今年に入って，米国のニュースやブログで，“The End of the Internet?”をテーマにした記事を見かける。聞き捨てならない話なので追ってみた。
ネット利用企業 対 ネット供給企業
昨年あたりから，SBC/AT&T やVerizonなどのネット（インフラ）企業とGoogleやYahooなどのネット（サービス）企業との間で，激しい綱引きが始まっている。この綱引きの結果次第では，深刻なインターネット危機が襲来するかもしれないというのだ。
インターネットサービスプロバイダー（ISP)でもある，テレコム事業者やケーブル事業者の言い分はこうだ。ブロードバンド時代を迎えトラフィックが急激に増え始めており，このままではインターネットがパニック状況に陥るとの主張である。相次ぐ設備投資に追われ，経営環境が厳しくなっているテレコム事業者としては，早急に何らかの手を打ちたい。そこでISPは，新たな収益源を求めて，優先接続のインターネットサービスの導入を企んでいるのだ。追加料金を払ったユーザーには，優先的に回線（帯域）を割り当てようとするサービスである。
この優先接続サービスの動きに，当然のごとくネット企業は猛反発を。表向きの反対理由としては，インターネットの中立性の崩壊を掲げている。インターネットの精神は，誰もが平等にインターネット接続サービスを受けられること。これに背くことは許し難いとの主張である。金持ちの企業や人だけが，インターネットの恩恵に浴することになっていくと，市民団体も反対運動の輪に加わってきた。もう一つ，ネット企業には，優先接続サービスをどうしても阻止したい事情がある。Verizonなどのネットインフラ企業が垂直統合型ビジネスに活路を見いだそうとしている動きである。Skypeなどの台頭で固定電話売上に頼れなくなったテレコム事業社が，ビデオオンデマンドや音楽配信などのアプリケーションサービスに力を入れるのは当然の流れかも。そこでGoogleやYahoo，Amazonなどのネット企業が警戒心を抱いているのだ。テレコム事業者が自社サービスを後押しするために，自社Webサイトの接続を優先させるのではと。
こうした中で，ネット（サービス）企業としては，ネットワーク中立性の新法を制定させて，公正なインターネットサービスを徹底させたいのである。逆に，ネット（インフラ）企業は，優先接続のインターネットサービスを実施していきたい。両陣営のロビー活動も活発である。昨年の夏にGoogleに入った“インターネットの父”Vint Cerfも，インターネット中立法が成立しなければ，これからのインターネットが危機に瀕すると，各方面に訴えている。綱引き合戦の結果次第で，インターネットビジネスの主導権勢力図が大きく変わるかもしれなのだ。どっちに転ぼうと，ネット企業にとって，インターネットの利用環境は厳しくなりそうである。
Googleのビジネスモデルにも影響が
ここ数年，インターネットのインフラは，ネット企業にとって望ましい方向で整備されてきたといえる。より高速な接続サービスが比較的安い定額制で提供されてきたからだ。安くインターネットが利用できたのは，光波長多重技術により光ファイバー容量が場所によって一気に数十倍近くに膨れあがったお陰である。インターネットのバックボーンインフラがジャブジャブの状態で有り余っていたのである。だが，この状態がいつまでも続くわけではない。今のペースでビデオトラフィックが急増していくと，いずれ回線が不足してくる。設備投資も嵩む。
ブロードバンドインフラで米国よりも先行している日本では，すでに問題が浮上してきた。日経コミュニケーションの記事（2006年2月15日号）『特集2 GyaO間題で露呈したプロバイダの “ぜい弱性”』によると，無料ブロードバンド放送GyaOのトラフィックが急増し，ＩＳＰがネット増強に追われているとのことだ。GyaOサーバーを接続しているISPネットワークだけではなくて，中継のISPネットワークまでがGyaOのトラフィックの大波を受けている。そこで，NTTコミュニケーションなどのISPが，トラフィック増による設備投資をユーザー側，ここではGyaOにも負担させようと動き出しているという。
こうした動きを見ていると，これからも，完全な定額制が維持されるかどうか。厳しそうだ。優先接続サービスか，段階的な定額制を取らざる得ないかもしれない。これまでネット企業は，一定料金を払えさえすれば，事実上無限に世界中のインターネットインフラを使えたのである。それを前提にしたビジネスモデルで，GoogleやYahooなどのネット企業は躍進してきたともいえる。ビジネスモデルの見直しを迫られるかも。
トラフィックの流れを制御できる立場のインフラ企業が，インターネットの中立性を無視した形で垂直統合型ビジネスを展開するとなると，Googleのビジネスモデルすらも危うくなる。その対応策か，GoogleがVint Cerfを招聘して，自前のインターネットGoogleNetを構築しようとしているのは。今のところGoogleNetは噂の域を超えない。だが，いざという場合のために，垂直統合型ビジネスでも対抗できる準備を整えているのかもしれない。
◇参考
・The End of the Internet?（ Ｔｈｅ Nation.）
・The Coming Tug of War Over the Internet（washingtonpost.com ）
・A Gated Internet(PCWorld.com)
・Hijacking the Internet（MediaChannel.org）
・Internet neutrality law needed, Vinton Cerf says （InfoWorld）
・Googleの自前インターネット計画，うわさ記事が英Timesに （メディア・パブ）
・・インターネットの父“ Vint Cerf”がGoogleへ，GooglNetを着手するのか？（メディア・パブ）
ネット利用企業 対 ネット供給企業
昨年あたりから，SBC/AT&T やVerizonなどのネット（インフラ）企業とGoogleやYahooなどのネット（サービス）企業との間で，激しい綱引きが始まっている。この綱引きの結果次第では，深刻なインターネット危機が襲来するかもしれないというのだ。
インターネットサービスプロバイダー（ISP)でもある，テレコム事業者やケーブル事業者の言い分はこうだ。ブロードバンド時代を迎えトラフィックが急激に増え始めており，このままではインターネットがパニック状況に陥るとの主張である。相次ぐ設備投資に追われ，経営環境が厳しくなっているテレコム事業者としては，早急に何らかの手を打ちたい。そこでISPは，新たな収益源を求めて，優先接続のインターネットサービスの導入を企んでいるのだ。追加料金を払ったユーザーには，優先的に回線（帯域）を割り当てようとするサービスである。
この優先接続サービスの動きに，当然のごとくネット企業は猛反発を。表向きの反対理由としては，インターネットの中立性の崩壊を掲げている。インターネットの精神は，誰もが平等にインターネット接続サービスを受けられること。これに背くことは許し難いとの主張である。金持ちの企業や人だけが，インターネットの恩恵に浴することになっていくと，市民団体も反対運動の輪に加わってきた。もう一つ，ネット企業には，優先接続サービスをどうしても阻止したい事情がある。Verizonなどのネットインフラ企業が垂直統合型ビジネスに活路を見いだそうとしている動きである。Skypeなどの台頭で固定電話売上に頼れなくなったテレコム事業社が，ビデオオンデマンドや音楽配信などのアプリケーションサービスに力を入れるのは当然の流れかも。そこでGoogleやYahoo，Amazonなどのネット企業が警戒心を抱いているのだ。テレコム事業者が自社サービスを後押しするために，自社Webサイトの接続を優先させるのではと。
こうした中で，ネット（サービス）企業としては，ネットワーク中立性の新法を制定させて，公正なインターネットサービスを徹底させたいのである。逆に，ネット（インフラ）企業は，優先接続のインターネットサービスを実施していきたい。両陣営のロビー活動も活発である。昨年の夏にGoogleに入った“インターネットの父”Vint Cerfも，インターネット中立法が成立しなければ，これからのインターネットが危機に瀕すると，各方面に訴えている。綱引き合戦の結果次第で，インターネットビジネスの主導権勢力図が大きく変わるかもしれなのだ。どっちに転ぼうと，ネット企業にとって，インターネットの利用環境は厳しくなりそうである。
Googleのビジネスモデルにも影響が
ここ数年，インターネットのインフラは，ネット企業にとって望ましい方向で整備されてきたといえる。より高速な接続サービスが比較的安い定額制で提供されてきたからだ。安くインターネットが利用できたのは，光波長多重技術により光ファイバー容量が場所によって一気に数十倍近くに膨れあがったお陰である。インターネットのバックボーンインフラがジャブジャブの状態で有り余っていたのである。だが，この状態がいつまでも続くわけではない。今のペースでビデオトラフィックが急増していくと，いずれ回線が不足してくる。設備投資も嵩む。
ブロードバンドインフラで米国よりも先行している日本では，すでに問題が浮上してきた。日経コミュニケーションの記事（2006年2月15日号）『特集2 GyaO間題で露呈したプロバイダの “ぜい弱性”』によると，無料ブロードバンド放送GyaOのトラフィックが急増し，ＩＳＰがネット増強に追われているとのことだ。GyaOサーバーを接続しているISPネットワークだけではなくて，中継のISPネットワークまでがGyaOのトラフィックの大波を受けている。そこで，NTTコミュニケーションなどのISPが，トラフィック増による設備投資をユーザー側，ここではGyaOにも負担させようと動き出しているという。
こうした動きを見ていると，これからも，完全な定額制が維持されるかどうか。厳しそうだ。優先接続サービスか，段階的な定額制を取らざる得ないかもしれない。これまでネット企業は，一定料金を払えさえすれば，事実上無限に世界中のインターネットインフラを使えたのである。それを前提にしたビジネスモデルで，GoogleやYahooなどのネット企業は躍進してきたともいえる。ビジネスモデルの見直しを迫られるかも。
トラフィックの流れを制御できる立場のインフラ企業が，インターネットの中立性を無視した形で垂直統合型ビジネスを展開するとなると，Googleのビジネスモデルすらも危うくなる。その対応策か，GoogleがVint Cerfを招聘して，自前のインターネットGoogleNetを構築しようとしているのは。今のところGoogleNetは噂の域を超えない。だが，いざという場合のために，垂直統合型ビジネスでも対抗できる準備を整えているのかもしれない。
◇参考
・The End of the Internet?（ Ｔｈｅ Nation.）
・The Coming Tug of War Over the Internet（washingtonpost.com ）
・A Gated Internet(PCWorld.com)
・Hijacking the Internet（MediaChannel.org）
・Internet neutrality law needed, Vinton Cerf says （InfoWorld）
・Googleの自前インターネット計画，うわさ記事が英Timesに （メディア・パブ）
・・インターネットの父“ Vint Cerf”がGoogleへ，GooglNetを着手するのか？（メディア・パブ）
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2006年02月16日
MySpaceの怒濤，会員が5000万人突破し，トラフィック量でGoogleを抜く
News Corp傘下のソーシャル・ネットワーキング・サービスMySpace.com の勢いが止まらない。会員数が5000万人を突破した。
会員数が毎月500万人ペースで急増中で，そのペースは今も続いている。現在の登録会員数は5400万人に達した模様。当然，ページビューもうなぎ登り。comScore Media Metrixによると，2005年12月の総ページビューは176億ページ。これはYahoo!, Time Warner /AOL ， Microsoftについで4番手。6番手のGoogleと比べると，2.5倍ものページビューとなる（Alexaの測定では，下図のようにGoogleの方が多い）。
サイト内では音楽関係を中心に，大規模イベントが目白押し。バズマーケットティングの格好の場にも。オープンなインターネットより MySpaceの方が効果的とばかり，企業も殺到している。最近では，Playboy誌がバニーガールハンティング（Playboy Talent Scout）をMySpace上で展開し，話題を振りまいた。一方で，犯罪の温床となってきており，社会問題にも。
◇参考
・Room for 54 million in MySpace（AP via The Seattle Times）
・Founders wanted something beyond Friendster（The Seattle Times）
・会員数4500万人を超えたMySpace，マードックがポータル宣言へ
・Bands and fans singing a new tune on MySpace
会員数が毎月500万人ペースで急増中で，そのペースは今も続いている。現在の登録会員数は5400万人に達した模様。当然，ページビューもうなぎ登り。comScore Media Metrixによると，2005年12月の総ページビューは176億ページ。これはYahoo!, Time Warner /AOL ， Microsoftについで4番手。6番手のGoogleと比べると，2.5倍ものページビューとなる（Alexaの測定では，下図のようにGoogleの方が多い）。
サイト内では音楽関係を中心に，大規模イベントが目白押し。バズマーケットティングの格好の場にも。オープンなインターネットより MySpaceの方が効果的とばかり，企業も殺到している。最近では，Playboy誌がバニーガールハンティング（Playboy Talent Scout）をMySpace上で展開し，話題を振りまいた。一方で，犯罪の温床となってきており，社会問題にも。
◇参考
・Room for 54 million in MySpace（AP via The Seattle Times）
・Founders wanted something beyond Friendster（The Seattle Times）
・会員数4500万人を超えたMySpace，マードックがポータル宣言へ
・Bands and fans singing a new tune on MySpace
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2006年02月13日
検索技術でGoogleを追うYahooとＭicrosoft，特許取得に注力
ネットビジネスのキー技術となっている検索エンジン。その検索技術でGoogleを追うYahooとＭicrosoftが，検索関連特許の取得に力を入れている。
ResourceShelfPLUS (ResourceShelf.com)に，最近，YahooとＭicrosoftが出願あるいは取得した検索関連特許が，次のように紹介されていた。
Yahoo Patent Applications
・Targeted advertisements using time-dependent key search terms
・ Search systems and methods using in-line contextual queries
・ Automated solicited message detection
Patents Awarded to Microsoft
・User intention modeling for web navigation
・ Auto playlist generator
Microsoft Patent Applications
・ Method and system for adaptive categorial presentation of search results
・ Life moment tagging and storage
・ Categorizing, voting and rating community threads
・ Query-based snippet clustering for search result grouping
ResourceShelfPLUS (ResourceShelf.com)に，最近，YahooとＭicrosoftが出願あるいは取得した検索関連特許が，次のように紹介されていた。
Yahoo Patent Applications
・Targeted advertisements using time-dependent key search terms
・ Search systems and methods using in-line contextual queries
・ Automated solicited message detection
Patents Awarded to Microsoft
・User intention modeling for web navigation
・ Auto playlist generator
Microsoft Patent Applications
・ Method and system for adaptive categorial presentation of search results
・ Life moment tagging and storage
・ Categorizing, voting and rating community threads
・ Query-based snippet clustering for search result grouping
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2006年02月06日
Googleの自前インターネット計画，うわさ記事が英Timesに
繰り返しうわさに上るGoogleのインターネット計画。英Times Online（TimesとSundays TimesのWebサイト）も，Googleのインターネットのうわさを報じた。
再びうわさが飛び出るきっかけは，先月，米国と英国の新聞求人広告で，Googleがインターネットインフラ関連の専門家を募っていたからだ。Googleの求人ページにも次のような求人案内が掲載されている。
このTimeの記事で，特に気になった文を拾い出しておく。
最後の文章では，Googleが自前インターネットでユーザーやコンテンツプロバイダーを囲い込むのではとの推測だが。でも日本の移動通信事業者のような垂直統合モデルを，強引に推し進めるとは考えにくい。
◇参考
・Rumours mount over Google's internet plan（Times Online）
・Strategic Negotiator, Global Infrastructure - Mountain View （Google Jobs）
・情報の門番役をめざすGoogle，ダークファイバーやWi-Fiで何を仕掛けるの？（メディア・パブ）
・Google to Acquire World(Newsome.Org)
再びうわさが飛び出るきっかけは，先月，米国と英国の新聞求人広告で，Googleがインターネットインフラ関連の専門家を募っていたからだ。Googleの求人ページにも次のような求人案内が掲載されている。
Google is looking for Strategic Negotiator candidates with experience in one or more of the following areasGoogleは，ダークファイバーを買い入れたり，昨年末にNew York州で270,000sq ft のtelecom interconnection facilitiesを購入したという。これは，データセンターとインターネットバックボーンとの間を自前ネットワークで実現しようとしているのだろう。さらにその延長上で，インターネットバックボーンまで自前インターネットを構築するのではとの推測が飛び交っているのである。
・Negotiation and purchasing of IP transit services in North America, Europe, Asia, and/or Latin America; negotiation of partnerships with Internet exchanges, regional peering providers, and paid peering arrangements with major carriers.
・Identification, selection, and negotiation of dark fiber contracts both in metropolitan areas and over long distances as part of development of a global backbone network; contracts and negotiation for managed metropolitan services and long haul wavelength services to fulfill capacity and redundancy requirements in North America, Latin America, Asia, and Europe.
このTimeの記事で，特に気になった文を拾い出しておく。
A leading content provider, who did not wish to be named, told Times Online: "We are in discussions with Google to provide content for their alternative internet service・・・
・・・ industry insiders fear that the development of a network of Google Cubes powered over a Google-owned internet network will greatly increase the power that Google wields over online publishers and internet users
Should Google successfully launch an alternative network, it is is theoretically possible for them to block out competitor websites and only allow users to access websites that have paid Google to be shown to their users.
最後の文章では，Googleが自前インターネットでユーザーやコンテンツプロバイダーを囲い込むのではとの推測だが。でも日本の移動通信事業者のような垂直統合モデルを，強引に推し進めるとは考えにくい。
◇参考
・Rumours mount over Google's internet plan（Times Online）
・Strategic Negotiator, Global Infrastructure - Mountain View （Google Jobs）
・情報の門番役をめざすGoogle，ダークファイバーやWi-Fiで何を仕掛けるの？（メディア・パブ）
・Google to Acquire World(Newsome.Org)
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2006年01月25日
健康分野専門のポータル“Healthline”，日本に本格上陸か
ヘルスケア分野のオンラインサービスは，これからも拡大が見込める有望市場である。鳥ウイルスが大流行するかもしれないし・・・・。
そのヘルスケア分野で注目されているのが米Healthline。検索エンジンを核にしたポータルサイトだ。サービスの拡充を進めており，このたび1400万ドルの資金を調達することになった。その出資社に三井物産もかんでいるようだ。ここまでは，たいした話でもないのだが。引用しているPaidContentの記事に，次の文が。
The company（Healthline) will expand its base in the Japanese healthcare system, using the Mitsui connection.
これが本当なら無視できない話だ。
◇参考
・健康分野専門の検索エンジン“Healthline”がサービス開始（メディア・パブ）
・健康サイトのキーラコンテンツとは（メディア・パブ）
・This Site Knows a Cold Isn't a Rock Band （NYTimes.com)
・Healthline Just Raised Serious Cash （TechCrunch）
・Healthline Gets $14 Million Funding （PaidContent.org）
そのヘルスケア分野で注目されているのが米Healthline。検索エンジンを核にしたポータルサイトだ。サービスの拡充を進めており，このたび1400万ドルの資金を調達することになった。その出資社に三井物産もかんでいるようだ。ここまでは，たいした話でもないのだが。引用しているPaidContentの記事に，次の文が。
The company（Healthline) will expand its base in the Japanese healthcare system, using the Mitsui connection.
これが本当なら無視できない話だ。
◇参考
・健康分野専門の検索エンジン“Healthline”がサービス開始（メディア・パブ）
・健康サイトのキーラコンテンツとは（メディア・パブ）
・This Site Knows a Cold Isn't a Rock Band （NYTimes.com)
・Healthline Just Raised Serious Cash （TechCrunch）
・Healthline Gets $14 Million Funding （PaidContent.org）
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GoogleはどのようなWebサイトを信頼しているのか
GoogleがWebサイトの善し悪しをどのように判定しているのだろうか。Googleがお気に召すWebサイトは，きっとGoogle Searchでも上位にランクされるはず。誰もが知りたいところだ。
GoogleがどのようなWebサイトを信頼しているのか。先日，その疑問に答えた？公式ニューズレターを，Googleが発信していた。タイトルもずばり，“How Does Google Determine Which Web Sites Are the Most "Trusted"? である。
Googleの検索結果の掲載順序を決めるPageRank技術については，コンセプトをTechnology Overviewで説明しているが，具体的なアルゴリズムは公表されていない。そこで意気込んでニューズレターを読んだのだが，特に目新しい話はやっぱり出てこなかった。当然かも。
そこでは，Pagerankの学術論文を読むことを勧めている。学術論文の探し方は，学術論文検索エンジンGoogle Scholarを使って，“Pagerank”で検索しなさいとのこと。検索結果には3000件近い学術文献がドッと出てくる。これを読めっと言われても・・・。
さらに追い打ちをかけるように，Google LabsのPapers written by Googlersも紹介してくれている。ここでもカテゴリー分けした論文がドッと。他からの引用が多い論文が重要そうだが・・・・。あまり知らていないＳＥＯ秘策が載っておれば，読む気にもなるのだが・・・。
◇参考
・How Does Google Determine Which Web Sites Are the Most "Trusted"? （Google Librarian newsletter）
GoogleがどのようなWebサイトを信頼しているのか。先日，その疑問に答えた？公式ニューズレターを，Googleが発信していた。タイトルもずばり，“How Does Google Determine Which Web Sites Are the Most "Trusted"? である。
Googleの検索結果の掲載順序を決めるPageRank技術については，コンセプトをTechnology Overviewで説明しているが，具体的なアルゴリズムは公表されていない。そこで意気込んでニューズレターを読んだのだが，特に目新しい話はやっぱり出てこなかった。当然かも。
そこでは，Pagerankの学術論文を読むことを勧めている。学術論文の探し方は，学術論文検索エンジンGoogle Scholarを使って，“Pagerank”で検索しなさいとのこと。検索結果には3000件近い学術文献がドッと出てくる。これを読めっと言われても・・・。
さらに追い打ちをかけるように，Google LabsのPapers written by Googlersも紹介してくれている。ここでもカテゴリー分けした論文がドッと。他からの引用が多い論文が重要そうだが・・・・。あまり知らていないＳＥＯ秘策が載っておれば，読む気にもなるのだが・・・。
◇参考
・How Does Google Determine Which Web Sites Are the Most "Trusted"? （Google Librarian newsletter）
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2006年01月21日
司法省の検索記録開示要求，ＡＯＬは全てに応えていないと主張
昨日紹介したブログBoingBoingの記事“DoJ search requests: Google said no; Yahoo, AOL, MSN yes. "が，現在tech.memeorandumのトップに掲載されている。米司法省がGoogle、Microsoft、Yahoo、AOLの4社に検索記録データの開示を要求したニュースは，今まさに最大の話題になっている。
ところが先のBoingBoingの記事に対して，AOLのAndrew Weinstein（Vice President of Corporate Communications）から同記事の筆者に連絡が。AOLが政府の要求に応えたしている内容は正確ではないとの注文である。そこで今日のBoingBoingの記事“AOL: We did not comply with all of the DOJ's search data request ”でAOLのWeinsteinの話が掲載されている。それによると，昨秋に司法省から召喚状を受けたが，AOLはその召喚状に示された要求全てに従っていないとのことだ。検索タームなどは開示したが，個人を特定できる情報は提出していないと言う。
ＣnetのNews.comによると，Yahooも個人を特定する情報は出していないと報じている。
ところが先のBoingBoingの記事に対して，AOLのAndrew Weinstein（Vice President of Corporate Communications）から同記事の筆者に連絡が。AOLが政府の要求に応えたしている内容は正確ではないとの注文である。そこで今日のBoingBoingの記事“AOL: We did not comply with all of the DOJ's search data request ”でAOLのWeinsteinの話が掲載されている。それによると，昨秋に司法省から召喚状を受けたが，AOLはその召喚状に示された要求全てに従っていないとのことだ。検索タームなどは開示したが，個人を特定できる情報は提出していないと言う。
ＣnetのNews.comによると，Yahooも個人を特定する情報は出していないと報じている。
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2006年01月16日
Google Video Store，“サプライズ”が無いとの落胆の声も
今年のCESで，大きな話題となった発表の一つがGoogleの有料ビデオ配信サービスGoogle Video Store。GoogleのLarry Pageが基調演説で明らかにしたサービスである。Googleが本格的なビデオ配信サービスに参入し，しかも有料サービスに踏み切るとあって，多くのメディアも特別扱いで派手に紹介していた。
ところが，米国のブロガーとなると，必ずしも皆が賞賛してはいない。がっかりしたとの意見があちこちで。Google Video Storeには，以前のGoogleサービスのようにユーザーを興奮させるものがないとの声である。言い出したのは人気ブログTechdirtで，これまでの AdSense. Gmail. Google Mapsは度肝を抜くサービスであったが，Google Video Storeには“サプライズ”がないと主張したのだ。それに反応して，英Gurdianの記者ブログなどもTechdirtの内容を伝えたこともあって，ブログ間で期待はずれの声が広まった。
確かに，Google Searchに始まって，AdSense. Gmail. Google Mapsの各サービスは，思いもしない新鮮な世界に我々を導いてくれた。だが，最近のGoogle Talkや今回のGoogle Video Storeは，二番煎じの並のサービスで面白くないとのことである。つまり，YahooやＭicrosoftがやるサービスを追走するのでは，Googleらしくないと言いたいのだろう。それだけ，Googleに対するブロガーの期待が大きいと言うことか。でも，他が考えつくサービスであっても，Googleの技術力やシステムインフラを駆使すれば，Googleがナンバーワンになるのかも。
Googleに対する期待が大きいのは，ウォール街のアナリストの間でも同じ。今年のGoogleの株価予想で上方修正が相次ぎ，2000ドルを言い出すアナリストまで出現。2000ドルとなれば時価総額は5000億ドル程度に。こうなると，エクソンやGEを飛び越えて，世界ナンバーワン企業に躍り出る。そのためには，YahooやＭicrosoftがやっていないような，“サプライズ”するサービスを提供しなければ・・・。
◇参考
・Google Video Store: The End of Commercials on TV?
・We Sat Around Waiting For Google Video And All We Got Was This?（Techdirt）
・Google Video Store live(Lost Remote)
ところが，米国のブロガーとなると，必ずしも皆が賞賛してはいない。がっかりしたとの意見があちこちで。Google Video Storeには，以前のGoogleサービスのようにユーザーを興奮させるものがないとの声である。言い出したのは人気ブログTechdirtで，これまでの AdSense. Gmail. Google Mapsは度肝を抜くサービスであったが，Google Video Storeには“サプライズ”がないと主張したのだ。それに反応して，英Gurdianの記者ブログなどもTechdirtの内容を伝えたこともあって，ブログ間で期待はずれの声が広まった。
確かに，Google Searchに始まって，AdSense. Gmail. Google Mapsの各サービスは，思いもしない新鮮な世界に我々を導いてくれた。だが，最近のGoogle Talkや今回のGoogle Video Storeは，二番煎じの並のサービスで面白くないとのことである。つまり，YahooやＭicrosoftがやるサービスを追走するのでは，Googleらしくないと言いたいのだろう。それだけ，Googleに対するブロガーの期待が大きいと言うことか。でも，他が考えつくサービスであっても，Googleの技術力やシステムインフラを駆使すれば，Googleがナンバーワンになるのかも。
Googleに対する期待が大きいのは，ウォール街のアナリストの間でも同じ。今年のGoogleの株価予想で上方修正が相次ぎ，2000ドルを言い出すアナリストまで出現。2000ドルとなれば時価総額は5000億ドル程度に。こうなると，エクソンやGEを飛び越えて，世界ナンバーワン企業に躍り出る。そのためには，YahooやＭicrosoftがやっていないような，“サプライズ”するサービスを提供しなければ・・・。
◇参考
・Google Video Store: The End of Commercials on TV?
・We Sat Around Waiting For Google Video And All We Got Was This?（Techdirt）
・Google Video Store live(Lost Remote)
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2006年01月12日
GoogleがYahooを引き離す：comScoreの検索シェア調査より
Googleが検索エンジンのシェア競争で，Yahooを大きく引き離した。comScoreの調査結果によると，2005年11月の検索サービスシェアが，Googleが39.8%，Yahooが29.5%，MSNが14.2%となった。米国ではやはりGoogleが強い。
今回の調査結果で注目すべきことは，GoogleとYahooの差が大きく開いたことである。 1年前の2004年11月の調査では，Googleが34.6%でYahooが32.0%と，その差は2.6%とわずかであった。それが1年後には，10.3％にも拡大したのだ。
◇参考
・comScore Releases November Search Engine Rankings
今回の調査結果で注目すべきことは，GoogleとYahooの差が大きく開いたことである。 1年前の2004年11月の調査では，Googleが34.6%でYahooが32.0%と，その差は2.6%とわずかであった。それが1年後には，10.3％にも拡大したのだ。
◇参考
・comScore Releases November Search Engine Rankings
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